こちら "伊勢小隊 情報分隊" 【 I-PAS】 -397ページ目

こちら "伊勢小隊 情報分隊" 【 I-PAS】

Ise-Platoon Affairs Squad
Japan Narrow Casting

連帯を求め孤立を恐れず
力及ばずして倒れることを辞さないが
力を尽くさずして挫けること拒否する

三重県四日市市で可決された拉致請願


平成27年11月定例議会意ですけどね



【請願事項】
一、 次の事項を議会として四日市市長に申し入れること
① 拉致事件及び特定失踪者問題を風化させず、更なる周知活動の徹底するため、市広報誌や回覧板等で、市民の幅広い層に訴え続けること。
② 各種集会等での積極的な広報。
市主催のイベント等での広報活動。
又、公的施設での写真パネル展等の実施
③ 学校教育の場において政府製作アニメ『めぐみ』の恒常的な上映会や説明会を実施し、又、各種パンフレット等を活用した教育を実施すること。

二、 議会は、次の事項を実施するよう努めるものとする
① 議長以下、議員各位のブルーリボン着用の推奨




これに対しても賛否が分かれています


公明党の山口智也議員は反対の立場で

 本請願は、学校現場において拉致問題をテーマにした政府制作アニメの恒常的な上映会などの教育の実施を求めているが、教育委員会は通称北朝鮮人権法の趣旨を踏
まえ、学校長に活用を依頼しており、学校現場が自ら判断をして確実に対応している。また、これらの教育内容の実施を市長に求めているが、公教育の政治的中立性の観点から疑問が残る。昨年提出された請願と同趣旨の内容でもあり、賛成5・反対30で不採択とした経緯があり一貫した判断が重要であるため、本請願には反対する。


一方
新風創市会の荻須智之議員は賛成とし
 本市は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の趣旨に沿った活動が実施されているとは言えず、毎年12月10日から16日の北朝鮮人権問題啓発週間においても、ポスター掲示以外の活動は行っていない。本請願は、啓発や情報の共有、子供たちへの拉致問題に関する学習を求めるという内容であり、反対する理由は見当たらない。拉致問題を他人事とせず、国民一丸となることが早期解決への道であり、私たち市議会が率先して向き合うことが必要と考え、賛成する。


公明党の言う「公教育の政治的中立性の観点から疑問」ってなんだ?









公明党の感性

恐るべし






さらに
国際情勢と朝鮮学校補助金は別次元として、補助金を朝鮮学校へ直接納金する四日市市教育委員会も恐るべし。。。。





教育総務課

http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/menu11157.html

教育総務課(市役所9階)
電話:059-354-8236
FAX:059-354-8308
e-mail:kyouikusoumu@city.yokkaichi.mie.jp

「朝鮮学校を考える会」です




北朝鮮に貢献する人材を育成する朝鮮学校だけど、それが市にとって公益性があると税金投入を決めた



三重県四日市市の朝鮮学校に補助金を出すか議論?され全体会で採決されました


結果は
賛成した議員34名中 26名 と圧倒的多数で補助金を出す事に決定されました。


(正確な発表は市の公式発表をお待ちください)

何処の誰が補助金に賛成したヘイワボケのアホンダラ 子供達に不当な教育を行い、人格形成の阻害に担した議員かまとめました。
(朝鮮学校は青少年の人格形成に良くないと民団も言っています)



市議会なので会派毎にまとめ、党派に関しては選挙当時の情報にしてありますが、方向性が似ている人が集まって会派を作っています


ここで注目して欲しいのは共産党・公明党・民主党は勿論ですがガッツリ自民党もいます


朝鮮学校へ補助金賛成の議員

公明党(全5名)
荒木 美幸(公明党)
伊藤 修一(公明党)
中川 雅晶(公明党)
樋口 博己(公明党)
山口 智也(公明党)


共産党(全3名)
豊田 祥司(共産党)
太田 紀子(共産党)
加藤 清助(共産党)

リベラル21(8名議長除き7名)
(民主党系の会派)
中森 愼二(無所属)
竹野 兼主(無所属)
樋口 龍馬(民主系)
藤田 真信(無所属)
森   智広(無所属)
森川   慎(民主系)


政友クラブ(全7名)
(自民党系の会派)
小川 政人(自民系)
伊藤 嗣也(無所属)
川村 幸康(無所属)
笹岡 秀太郎(自民系)
森   康哲(無所属)
日置 記平(自民系)
中村 久雄(無所属)


市民会議(全3名)
小林 博次(無所属)
土井 数馬(無所属)
三平 一良(自民系)


新風創志会(全8名)
(無所属主体の保守系会派)
豊田 政典(無所属)



職員12名と子供32名の北朝鮮へ貢献する教育の為に税金



朝鮮学校の在校生は32名なので、集金した学費だけでは自称教員の12名の給料はとても払えないから、補助金をだしてあげようなんて思ったんでしょうね
以前にも書いちゃった事があると思いますが、幼稚園から中学校まで32名に対して先生が12名もいるってのは贅沢なんじゃないでしょうか?単純に先生1名で担当する生徒は2.6名なのでほとんど個別指導ですね。
まぁー塾と同じだし、大韓航空爆破テロ事件なんかも大韓航空遭難事故であって、韓国が嘘を言っていると教育しているようですからね。

教育委員会事務局 教育総務課
〒510-8601 三重県四日市市諏訪町1番5号(市役所9階)
電話番号/059-354-8236  FAX/059-354-8308
E-mail/ kyouikusoumu@city.yokkaichi.mie.jp




特殊な教育の為に税金?

しかし、特別な教育を受けさせたいなら朝鮮学校の保護者も、一般日本人家庭が私学を通わせている負担金額ぐらい払ってから文句言えって感じがします、市議会がそんなことをお構いなしに金出すのもアホンダラな事だと思います。



テロ団体が支配し教育する場所に税金

また、政府は朝鮮学校は破防法で危険な団体だと言われた朝鮮総連が運営する施設であり、補助金など公的資金を投入すべきではないと言っています。さらに今年は文科省から補助金見合わせの通達も出されるんじゃないかと言うような国際情勢ですよ。



子供を楯にして金を要求する事が正当か?


通達が出されたら県や市はもう一度考えなおすべきじゃないですか?四日市市でも通達が出たら『文科省から通達があった場合はその通達に沿った再検討を行い、その執行を議会に諮るものとする』と付帯決議をだしましたが、これも不要だと決議されたようで、当たり前の事が当たり前じゃなくなっているのが四日市市議会で「四日市人民民主主義共和国」になろうとしているようです。



政府から要請も無視する議決

この当たり前の「付帯決議」に対して「不要」と言った市議は以下の通りで19名もいる事がショックです

公明党(全5名)
・荒木 美幸(公明党)
・伊藤 修一(公明党)
・中川 雅晶(公明党)
・樋口 博己(公明党)
・山口 智也(公明党)


共産党(全3名)
・豊田 祥司(共産党)
・太田 紀子(共産党)
・加藤 清助(共産党)

リベラル21(8名議長除き7名)
(民主党系の会派)
・中森 愼二(無所属)
・竹野 兼主(無所属)
・樋口 龍馬(民主系)
・藤田 真信(無所属)
・森川   慎(民主系)


政友クラブ(全7名)
(自民党系の会派)
・小川 政人(自民系)
・川村 幸康
(無所属)


市民会議(全3名)
・小林 博次(無所属)
・土井 数馬(無所属)
・三平 一良(自民系)


新風創志会(全8名)
(無所属主体の保守系会派)・無し


付帯決議
『文科省から通達があった場合はその通達に沿った再検討を行い、その執行を議会に諮るものとする』



赤い自治体はパワーアップして

四日市人民民主主義共和国
訂正四日市民主主義人民共和国


の誕生か?



四日市市議会事務局
三重県四日市市諏訪町1-5
Eメール shigikai@city.yokkaichi.mie.jp
電話 (059)354-8340
FAX (059)354-8304 
昨日から引き続きな話題ですけど
私立小中学校の在校及び進学している人へ参考として


「私立学校を考える会」です


はじめに
本日は小中学校についてです


昔の1クラスってのは40名だとか、多いところは45名なんてのもありました

しかし、生徒へのケアの為か現在では35名とか30名と言う少人数クラスになっていますね

さらに、担任以外に副担任とか付けちゃって手厚い教育になっています


(まぁー少人数と多人数ではどちらが良いのか賛否ありますが)



さて、オーディアンスの皆さんは、自分の子供を40名学級と30名学級のどちらに通わせたいでしょうか?


30名クラスをチョイスする人が多いかと思います


さらに、1クラス数名とかマンツーマン授業だったら良いんじゃないかと思えませんか?

しかし、公立学校でこれだけの手厚いケアは不可能ですね
ならば、私立でハイグレードな小中学校教育を受けさせる事になるかと思います


ココから毎度の


三重県四日市市朝鮮学校シリーズになっちゃうんですが

四日市朝鮮学校に何名通学しているかご存知でしょうか?

こちらは公の機関から入手した平成25年の詳細人員です

平成25年は56名でしたが
今年、平成28年は以下の人員になっています


幼稚部:4名
初級部:20名
中級部:8名
合計:32名


これから見ると1学年2~3名で

複合学級ではなく1学年に担当者が1名付いており
全く贅沢な民族教育施設ではないでしょうか




ほぼ
マンツーマンですよ



これだけ手厚い教育を受けられて
一般私学より年間50万円(推定)安かったら嬉しくないですか?
(朝鮮学校は学費だけなら12,000円とされており一般私立の半額程度)


これが朝鮮学校なんです



普通なら、これだけの人数で経営が成り立つ訳がなく、一般私学なら廃校になってもオカシクありませんが、オモニやオボジが運営に協力しているとは言え、学校の推定売り上げ800万円や1,000万円・・・1,500万円あっても運営出来る訳はありません。
県と市の補助金により400万円上乗せすれば運営は大きく楽になりますけど、これはムリクリ運営しており、一般私学なら廃校であって廃業すべきなのです。



まずは平等にする為には、一般私学程度の負担を行い、さらに教育のパフォーマンスが高い分は家庭が負担するべきじゃないでしょうか?
これだけ手厚い教育を受ける為に税金を投入すべきでなく、32名の生徒で運営できるように配慮しているのは、朝鮮学校特権と言っても過言ではありません。


と言う事で
一般私学に通わせてる家庭から見ると、不平等だと思いませんか?