躍進するアジアの中で後退する日本
これで良いのか日本人
東シナ海で訓練が常態化した中国 国産戦闘機 J-20
アメリカのロッキード・マーティンのF-22とF-35に次ぐ史上3機目の第5世代の戦闘機として、中国空軍は2021年J-20を50機以上保有しているもよう。
J-20がデビューした当時は黒煙を吹きながら飛んでいるとか、ネット上では様々な批判がありましたが、エンジンは当初ロシア製のAL-31F搭載から国産のWS-15にグレードアップされておりパフォーマンスをＦ－２２に近づけたようです。
実験機に留まる日本
中国の戦闘機は国産のエンジンを使って、実際に戦闘機が飛んでいますが、日本は非常に小ぶりな9割国産の実験用航空機「心神」に留まっています。
中国の技術力は日本を遥かに超えており、経済力までもが日本を凌駕する事になっています。
ネット民がDisったポンコツ空母は
そして、ウクライナで建造が中断されていた航空母艦を中国が購入し、ポンコツ空母で役に立たないと日本のネット上では言われていましたが「遼寧」として運用しています。その他、キエフ級航空母艦の「キエフ」と「ミンスク」も購入してスキルアップし、「山東」を就航させ、さらに２隻の空母を建造する計画があるようです。
中国人民平均年収を直視すべき
少し昔の中国は人件費が日本の1/10と言われ、労働者は一度職場を離れると次の人が入るので休まず自ら10時間以上ぶっ続け働いた様ですが、それは昔話になっています。
データーが古いのですが、この時点で中国の経済力は飛躍的に上昇しており、人民の年収も日本を超えています。
中間層でも日本を凌駕する
富裕層の年収は約2900万円以上。
割合：361万3000人
※日本の富裕層は110万人程度
中間層の年収は750万円～850万円
サラリーマン層の年収は平均年収250万円～
農村部・低所得者層の年収は100万円以下
業種別は
金融業：4万8000ドル（約480万円）
広告ディレクター：11万0000ドル（約1100万円）
銀行：19万0000ドル（約1900万円）
教育：2万8000ドル（約280万円）
人事：8万0000ドル （約800万円）
プログラマー・開発：9万5000ドル（約950万円）
弁護士：20万5000ドル（約2050万円）
コンサルタント：11万0000ドル（約1100万円）
大手企業の営業部長：31万5000ドル（約3150万円）
一層奮起する中国人民
低収入者は高収入を目指し、あらゆる努力を惜しまず行います。労働者のステップアップが中国の国力アップに繋がり、戦闘機開発をはじめとした軍需産業にも大きな影響を与えていると思われます。
IT産業に台頭する中国
半導体市場と言えは、2021年末のICウェハ生産能力は、世界月間2160万枚(200mmウェハ換算)であり、国・地域国別内訳は、
１位 韓国の23％
2位 台湾の21％
3位 中国の16％
4位 日本の15％
5位 米国の11％
となっており、中国の生産が急拡大しています。
自動車産業も頭角を現す
自動車メーカー販売台数を見ても（2019年）
1位 フォルクスワーゲン（ドイツ）1,097万台
2位 トヨタ自動車（日本）1,074万台
3位 ルノー・日産・三菱連合（日本・フランス）1,015万台
4位 ゼネラルモーターズ（アメリカ）771万台
5位 現代自動車グループ（韓国）719万台
6位 上海汽車（中国）623万台
7位 フォード・モーター（アメリカ）538万台
8位 本田技研工業（日本）517万台
9位 FCA（イタリア）441万台
10位 PSA（フランス）347万台
となっており、多くが内需とは言え中国が急激に増加しています。
労働を制限しマイノリティー寄りの世論
日本国内を見れば、「働き方改革」と「LGBT」「男女共同参画」「選択的夫婦別姓」を議論して「集団的自衛権」「共謀罪」反対と言っているうちに世界は進み続けていました。中華肺炎では留学生や在日外国人に手厚い保護を行うとか、ノイジーマイノリティーに優しすぎる政策を行い続けています。
日本は日本を優先して悪いのか
中国人民と日本の平均年収を比べて判るように、日本国民の体力は尽きようとしています。だからこそ、日本を第一に考えてくれる政治家に託し、国民は次の世代に繋げられるように、働かないとイケ無いように思います。
ちなみに、日本の食料自給率が熱量ベースで45％、生産額ベースで75％とか言っていますが、飼料も肥料も種子も外国産が殆どなので自給率は０％に近いんじゃないでしょうか。
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