公益財団法人名古屋YWCAは公益性があるのか？

公益財団法人　名古屋ＹＷＣＡ

謎の「使用拒否」公益性を疑う

出版記念講演会を同施設に申し込み、翌日には代金振り込みを完了し、申し込みから一週間後に使用許可が出ている事を確認した上で「「関西生コン闘争記」の出版記念講演会の告知を行ったところ翌日、名古屋ＹＷＣＡが前日までの対応を撤回し「使用を絶対に認めない」と判断し、申込団体の日本第一党へ一方的に取り消しを申し入れた事が明らかになりました。

名古屋ＹＷＣＡは公益財団法人です

方針が違う団体には貸せません

名古屋ＹＷＣＡは今回、「絶対に使用を認めない」と判断に至った理由について、申込団体である「日本第一党」が次に該当するとし、取り消しに至ったとの事です。

「反社会的活動を行っている団体」

「名古屋YWCAと方針が違う団体」

としています。

申込時から「日本第一党愛知県本部」にて申し込んでおり

翌日には入金を済ませ契約は成立している

公益財団法人を冠する名古屋ＹＷＣＡの「方向性・方針が異なる団体」には貸せないと判断していますが、「公益性」が認められたハズの法人が、自らの方針や方向と違う事を理由に使用拒否するならば、公益財団法人を看板を下ろすべきではないでしょうか？さらに、名古屋ＹＷＣＡは驚くことに「反社会活動」と行っている団体に貸すことが出来ないとしていますが、名古屋ＹＷＣＡは驚愕の活動をしているのでした。

反社会活動を行っている団体には貸せないが

恐喝などで逮捕者を出している団体は支援

非常に堅い筋からの情報によりますと、名古屋ＹＷＣＡは「連帯ユニオン関西生コン労組の支援」フライヤーが設置されていたと言う事実を確認しています。この労組の何が問題であるかと言うと、報道によると以下のような事件を起こしているとし、多くの逮捕者が出ているようです。

警察による逮捕は労組潰しとして弾圧を許さないとしている

出版記念講演会の会場使用は認め無いとする名古屋ＹＷＣＡ

【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕　

https://www.sankei.com/west/news/181022/wst1810220003-n1.html

・商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕

・運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕

４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。

使用可否の驚くべき判断基準

公益財団法人、これが愛知基準か？

名古屋ＹＷＣＡは日本第一党を反社会的活動と誹謗中傷を行い、多くの逮捕者を出している労組を支援しており、方向性の違い事は明らかですが、このような運営を行う名古屋ＹＷＣＡを一般財団法人認め税金を免除して補助金を投入している愛知県教育委員会に対して驚きが隠せません。

数々の特典がある

公益財団法人

公益財団法人とは「公益」が目的となり

公益認定をうけているからこそ「公益財団法人」を名乗れ、それと共に「公益目的事業に関する所得」については完全に税金がかかりません。さらには行政から補助金も頂けるという特典もついています。

国税庁ｈｐより「法人税」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf

この事件につては「連帯ユニオン関生闘争記」著者である　せと弘幸　氏のブログによって詳しく公表されています。

名古屋YWCA言論妨害事件

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53322758.html

日本第一党の愛知県本部より、次のような連絡を受けています。（昨日の段階です）
６月３日　申し込み
６月４日代金振込
６月１０日　使用許可が出ていることを確認し告知
６月１１日　一方的に断りの電話が入る。当然こちら側は承諾せず。

（６月１２日の報告）
●名古屋YWCA訪問　先方：コミヤさん♀
１１日の断りの電話で日本第一党を「反社会的活動を行っている団体」と誹謗した件
を間違いないか再確認。電話をしてきたのはシモカタさん♀と名前は明かしたが、出
勤しているにもかかわらず、その場での事実確認を拒否。
断る理由を改めて尋ねると「名古屋YWCAと方針が違う団体なので貸せない」と回答
があった。更に、受付はパート職員のため受付段階で判断できなかったと弁解した。
それに対し、判断が何故１週間もかかるのかを問うたが答え無し。
その場で返金しようとしてきたので、党本部最高顧問への報告後に返事する旨を言
い残し、その場を後にした。

●愛知県教育委員会総務課行政G
上記、一連の経緯を説明。公益性が認められた団体として相応しくないと感じる旨を
申し伝え、詳細（資料も含め）を後程FAXするとお話した。
所管する行政庁として強制力は発揮できないが、先ずは事実確認を行うとの返事をもらう。

こちらも薄くて申し訳ありませんが、断る場合のケースが書いてあります。
１　公の秩序・風俗を乱す場合。
２申込みの際に虚偽の記載があった場合
３　利用の権利を第三者に譲渡した場合。
４　その他、運営の管理に支障がある場合。
　このいずれかに該当しない限り、一旦受けたものを正当な理由なくして拒否するなど出来ないはずです。

関西生コン支部といえば、恐喝未遂、威力業務妨害、恐喝などの数々の犯罪で、逮捕者が５１名を超すという犯罪者集団であり、幹部は起訴されて裁判中です。
　関西生コン支部に協力した一般人に対しても厳しい有罪判決が既に出ています。このような犯罪者を支援・擁護する団体ですから、当然、我々とは方針が違って当たり前なのかも知れません。
　しかし、会館の貸出を行なっており、キリスト教関係者以外の第三者が申し込んでも受け付けています。

第三者による情報に沿って使用を認めず、出版記念講演会の使用を隙を突かれたと表現し、実態の判らぬ投稿によって申込者を差別的団体と決めつける名古屋ＹＷＣＡ

公益財団法人名古屋YWCA
https://fields.canpan.info/organization/detail/1710685981
同法人は2017年度経営収益は

公益目的事業：119百万円

収益事業：96百万円

法人会計：2百万円
合計：217百万円
となっており驚きの2億円を運用する公益財団法人だったのです

さらに、この収益の中には受取補助金として

受取補助金振替額：1.6百万円となっています

ちなみに、2016年度の人件費は64.6百万円程度だそうです。

（詳しくは上のリンクからご覧ください）

公益性があるのか？

愛知県教育委員会の判断が待たれる！

所轄官庁が愛知県教育委員会であるために、先日から抗議や問い合わせの電話が相次いでいるとの情報が入っていますが、愛知県教育委員会総務課行政グループは慎重に言葉を選びながら一般市民からの電話を如何にスルーするかに徹しており、暖簾に腕押し、ヌカに釘！

ナゴヤＹＷＣＡにて行われた「南京大虐殺名古屋証言・公演集会」

河村市長の南京虐殺否定発言を撤回させる会には使用を見めている

大問題は愛知県教育委員会

名古屋ＹＷＣＡは自らのイデオロギーによって運営されており、第三者が方針に対して意見するベキではないと思うのですが、それが公益財団法人とし認めて良いかは、愛知県教育委員会など行政に問題があると考えられます。

官庁だけに最高学府を卒業された職員が多いようで、愛知県の教育を担う教育委員会は、この問題についてホトボリが冷めれば電話は掛かってこないだろう、名古屋ＹＷＣＡが大量逮捕者を出した労組を擁護したり支援したって、公益財団法人にしておけば左派からのクレームも入らないから、今の間だけ我慢しておきましょう・・・・と言ったような対応が目立っているようです。

そして、愛知県が適切に判断を行うまでは、税金免除や税金による補助金が投入され続けられるようです。

所轄官庁局課＝愛知県教育委員会

担当＝総務課

E-mail: kyoiku-somu@pref.aichi.lg.jp

行政グループ

電話＝052-954-6759

落着点は何処に？

この事件は日々動いていますが、名古屋ＹＷＣＡは日本第一党に対して「方向性が違う団体」である為、使用を認めない姿勢を崩していませんので「使用をお断りさせて頂きたく存じます」と一方的に使用を取り消し、既に振り込まれた使用料を返還したうえで、本件を幕引きしたいところだと思います。しかし、それで終わりになると思えません。公益財団法人が出版記念講演会を拒否できるのか？それを愛知県教育委員会がどのように判断するのか？この件についてはオーディアンスの皆さんの声を愛知県に届け、民意を示すことが必要ではないかと思うんですよ。

行政は皆さんの為に、皆さんは行政の為に声を届ける必要があるという事です。

しかし、差出人が不明であったり何処の誰か判らないご意見については多くの場合「怪文書」や「怪電話」として片づけられる事があるようですから、シッカリ意見を述べるようにしましょう。

そして、税金から給料（俸給）を貰っている職員の業務妨害にならないように注意して下さい。

愛知県教育委員会
総務課
行政グループ
電話＝052-954-6759

E-mail: kyoiku-somu@pref.aichi.lg.jp

皆さんの寄付と行政からの補助金

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