【日曜ワイド版】反政府団体が県の施設内に⁉これで良いのか地方都市

地方都市が法務省見解を超える

「ヘイトスピーチ」認定

三重県伊賀市の広報誌には三重県四日市市で2012年に２回のヘイトデモが行われ、対象になった人の人権や生活が脅かされたと断言された。

伊賀市に事実誤認であり訂正を申し入れると、伊賀市の担当者は「ちゃんとしたトコロデ確認してますから」と回答し、法務省の資料に基づいてヘイト認定したそうなので、法務省の資料を確認したところ保守系の活動は２回記録され、内容については空白だった。

つまり、保守団体のデモは行われたが「ヘイト」の認定される言動が確認できなかったという事だ。

これをもって伊賀市は「ヘイトデモが行われ対象になった人の人権や生活が脅かされた」と断言したのか、さらに問い合わせると。

伊賀市は「別の所から確認をとっていますから」との事だったので、そのヘイト認定機関は何処なのか担当者に聞いたところ、「反差別人権研究所みえ」だったことが明らかになった。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33502851

「反差別人権研究所みえ」のヘイト認定力

「反差別人権研究所みえ」がどのようにして、ヘイトデモ認定を行ったが確認したところ、「公益財団法人反差別・人権研究所みえ」の所員がＹｏｕＴｕｂｅを見てヘイト認定を行っていたようだ。

公益財団法人反差別・人権研究所みえ
（愛称：ヒューリアみえ）
〒514-0113 三重県津市一身田大古曽６９３番地１
TEL：059-233-5525　FAX：059-233-5526
E-mail：secretariat@kenkyu-mie.or.jp

反パチンコデモ「ヘイトスピーチ」認定

今回、ヘイトの対象になったデモは2012年の反パチンコデモであり、街宣とデモの中で「不逞鮮人」と言う発言があった。それが差別であると認定を行った。しかし、法務省ではどのような発言が差別であるかガイドラインを設け居ているが「不逞鮮人」は含まれていない為に、「反差別人権研究所みえ」独自のヘイト認定したが、同所ではあくまでも「ヘイトスピーチに該当しそうな発言」であると報告をあげたもよう。

「反差別人権研究所みえ」は

法務省を超えた存在

罪刑法定主義に反する判断をした同所員は「不逞鮮人」と発言は差別用語では無いが、ヘイトスピーチっぽいと認定した事が、伊賀市ではヘイトスピーチっぽい→ヘイトスピーチと受取り、2012年２回のヘイトデモが行われ、対象になった人の人権や生活が脅かされたと断言するに至っており、「震災で〇〇人が井戸に毒を入れた」に匹敵する悪質なウソを流布し、保守活動に対し得悪意ある誹謗中傷を行ったと感じる。

これらウソの流布に関して伊賀市は人権研究所の責任、人権研究所は伊賀市の責任と両者共に譲り合いを行い、全く責任の所在が判らない状態になっており、暖簾に腕押し、ヌカに釘状態。

デモ主催者は会話が成立しない

「反差別人権研究所みえ」に従事している所員を「研究員」と名乗っているようで、YouTubeを見て研究するのではなく、デモ主催者などに確認すべきではないかと申し入れると、「デモ主催者に取材し、会話が成り立つのかと言う懸念がありまして・・・」と、デモ主催者とは会話が成立しないと強烈な上から目線の考えを明らかにし、デモ主催している人はコミニケーション取れない人物だと認定は主催者の人権を無視ており同研究所のステレオタイプな思考に公益性があるか疑われるところです。

さらに、同研究所は不可解な見解を示しており「パチンコ反対は素晴らしい活動であり反対していない」とパチンコ産業従事者の人権に対しては容認しているようだった。

反差別・人権研究所みえは反差別であり反政府？

弊社は公益財団法人反差別・人権研究所みえ（愛称：ヒューリアみえ）について着目したが、反差別・人権研究所みえは三重県人権センター内に設置されており、賃借料は払っているものの、県費で立てられたれっきとした県の施設内であるという事が適正で検討する必要があり、団体のホームページに堂々と反政府スタンスの記事が書いてあるという事（戦争法がどうのとか原発がどうのとか、人権とは全く関係ない事) つまり、明確な左派思想を持つ団体に県費を投入して拠点を提供している事になり、非常に大きな問題ではないかと考えます

以下、反差別・人権研究所みえの

HPに掲載された文書転載

http://www.kenkyu-mie.or.jp/soshiki/aisatu.html

10周年を迎えるにあたって
公益財団法人反差別・人権研究所みえ
理事長　前嶌　徳男

　当財団は、設立してから10年、公益財団法人としては2年が経過しました。この間、1997年に制定・施行された”人権が尊重される三重をつくる条例”の具現化をめざし、調査・研究事業、研修・育成事業、広報・出版事業、講師派遣事業等の活動をすすめてきました。条例の目的は「不当な差別をなくし、人権が尊重される、明るく住み良い社会の実現」であり、当財団法人も多くの人々とともに一定の役割を果たしてきたと考えますが、日本の状況は、決して人権確立の方向に動いているとはいえません。残念ながら”21世紀は人権の世紀” ”平和な地球”という言葉も、聞かれなくなってきました。

　ここ10数年来の新自由主義政策により、競争第一、自己責任が強調され、「支え合い、助け合い」が弱まってきました。非正規労働者、生活保護世帯、貧困層は拡大し、格差も拡大しています。国家やナショナリズムが全面にでて、「ちがいを認め合いながらともに生きる」価値観も日本は低下しているのではないでしょうか。

　福島第一原発事故によって、14万人をこえる人々が今も避難生活を送っています。このことの解決に最大の力を注がず、事故原因の究明、責任の追求もないまま、原発再稼働、原発輸出をすすめることは、明らかに差別であり、認めることはできません。
　加えて、集団的自衛権行使容認となれば、日本は軍事力でもって、物事の解決をすすめ、最大の人権侵害である”戦争”をする国になってしまうのではないでしょうか。グローバル化した今日、”地球は一つ”のもと、対話、協調、信頼こそを大切に歩んでいくべきです。

　わたしたちは、日本国憲法の柱である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の原点にたちかえり、その理念の実現こそを政治や行政に求めつつ、自らも努力していくことが大切です。

　この三重の地で、差別をなくし、人権の確立をめざし、わたしたちも努力していきます。ひき続き、ご支援、ご協力をお願い致します。

明確な反政府スタンスの団体が

県の施設に入居？良いのか三重県

以上の通り、理事長　前嶌徳男さんは根っからの左翼活動家であることは有名であり、個人の思想信条を否定する事で有りません。

元日教組の委員長として、これまで数々の反政府スタンスの活動をしていたが、それは個人的な事であり、日本では職員の思想信条は自由だ。しかし。この団体では、ホームページの代表挨拶として堂々と政府批判をしている部分が異常だと考えざるおえない。HPで記載する場合は、団体の公式見解であり一個人の主義主張では無い。

これを県が容認し、県の施設内に設置しているという事であり、三重県の人権に対する考え方が立派であっても、反政府組織を肯定していると思われる現実では人権に対する考え方がくすんでしまうと思われ、これに対して公益性を十分検討して頂く必要を感じる。

平和＆反差別の敏腕指導者である前嶌徳男さんについては検索すると数々の功績がヒットする