三重県の「県民の声」を紹介するホームページの県民の声が消された
行政のホームページには県民や市民の声を聴き、それに回答するページがありますが、長野県や三重県では県民の声が消されている事実が、朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫの報道にて明らかになりました。
県民意見を「ヘイト」認定、掲載取り消し
県民より外国人に配慮
このページは県民の声を直接県政に届ける有効な手段で、県民の生の声を公開し、県の回答を行う事に意義があるのですが「ご意見につきましては、「人権上不適切な表現が含まれているとの指摘を踏まえて、内容を確認のうえ、表現を検討し後日改めて掲載させていただきます」と一旦公開していたが、マスコミの印象操作や反社会的勢力の凸電などによって県が公開停止を行ったもようです。
消された投稿「放火する民意の低い国と交流中止を！」
では、消された県民の声はどのような内容だったか気になるトコロですが、報道などによると「放火する民意の低い国」ＨＰにヘイト意見放置と言う見出しで掲載され報道によると消された内容は。
「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような民意の低い中国との交流は中止して下さい」（１２年９月）
この意見をヘイト（憎悪）と認定し県が公開を削除したようですが、中国で行われた反日運動によって日系企業の多くが焼き討ちに合い放火をされた事は事実であり、これをもって中国との交流を中止してくださいと言う意見がヘイト（憎悪）だと、新聞各紙が書き立て、三重県もマスコミに迎合した事は県民の意見をヘイト認定し排除した暴挙は許しがたいと考えます。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1505E_V10C12A9000000/
県民から生の声が何故発せられたか、県は真摯に受け止め再公開をすべきだと思います。
「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような民意の低い中国との交流は中止して下さい」（１２年９月）
これが「ヘイト」（憎悪）だと認定するなら、三重県は県民を見て仕事をしていなと考えざるおえません。
外国と外国人へ配慮し県民黙殺
これをヘイト（憎悪）認定するなら、海外で日本人に危害を加える国や国民に対して、何も発言出来なくなり、殴られても殴り返さずサンドバッグになれという事だと思います。
中国が尖閣諸島を占領しても日本は中国関連企業に対して焼き討ちはしません。
問題解決にならない
県民の正直な意見を消し、外国人配慮
また
「日系ブラジル人のビザ免除には断固反対致します。犯罪者が住みやすく、生粋の日本人や三重県民が怯（おび）えて暮らすことになるのが私は嫌」（１３年１１月）
重要なのは県民が何故投稿したかだ！
と言う意見も削除されているようですが、一般県民の意見として素直にこのような感情を持っているのですから、これを払拭するために何だかの対応をするべきであり、単に県のＨＰから消すことは差別や偏見を解消する事になら無いと思います。
三重県担当者は「暖簾に腕押し」「ヌカに釘」
この事件に対して、信頼できる筋が県の担当者にインタビューを試みました
〇どこが差別･ヘイトスピーチなのか？
●県民の方からそう指摘があった。人によって感じ方が違うので･･･
〇セクハラと同じで受け取り手の感じ方次第なのか？
●はぁ｡｡｡まぁ｡｡｡
〇それならば中国での反日暴動･日系ブラジル人の犯罪を受けてどういう問題意識を持つかはその人次第であってその意見を差別やヘイトスピーチとして封殺することはおかしい。県民の一方的な指摘に折れてはダメではないか。
●はぁ｡｡｡ご意見として伺っておきます。
〇報道に至った経緯を教えて欲しい。
●毎日と朝日が取材に来た。三重県版には記事になっている。
〇指摘した県民がリークしたのか？
●長野県のHPが問題になった件もありマスコミ独自の調査の可能性もあってわからない。
国民からの声は県庁にとって・・・正直ウザイの？
対応した県庁職員は終始「他人事」であるかのように「ご意見として伺っております」と対応しており、こんな対応はガキの使い状態。安くはない俸給得ている職員が「はぁ・・」「まぁ・・」では、時給850円で労働しているものから見てもオドロキを隠せず、ズバリお役所仕事を絵に描いたような状態でした。県の職員としては新聞で叩かれなければ、民意なんて黙殺できると思っているのでしょう。今回の三重県は行政の対応として、ワースト・テンにランキングして良いと感じました。
三重県へのご意見は
三重県 戦略企画部 広聴広報課
〒514-8570 津市広明町13番地（本庁3階）
電話：059-224-2031
FAX：059-224-2032
メールアドレス：koho@pref.mie.jp
環境生活部 人権課人権班
〒514-8570 津市広明町13番地
電話：059-224-2278
FAX：059-224-3069
メールアドレス：jinken@pref.mie.jp
毎日新聞によると
県民から「大丈夫か」の問い合わせも 県は公開を継続
三重県の「県民の声」を紹介するホームページ（ＨＰ）に、中国人やブラジル人を排除するヘイトスピーチとも受け取れる意見が掲載され、公開が続いている。毎日新聞の指摘を受け、県は掲載を続けるか協議し、掲載基準を明文化するなど今後の対応を決めたいとしている。
掲載されているのは、県が県民から募った意見や提案に対し回答し、その内容を匿名で公開する「お答えします『県民の声を受けて』」のコーナー。
http://www.pref.mie.lg.jp/app/voice/list
今も閲覧できる過去約５年間の意見の中に、「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような民意の低い中国との交流は中止して下さい」（１２年９月）、「日系ブラジル人のビザ免除には断固反対致します。犯罪者が住みやすく、生粋の日本人や三重県民が怯（おび）えて暮らすことになるのが私は嫌」（１３年１１月）－－などの内容がある。
特定の国民へのヘイトスピーチとも受け取れる表現に、県民から「大丈夫か」との問い合わせもあった。県は公開を継続しているが、田間文朗・県民の声相談監は「（差別に反対する）視点を欠いている部分もある。内容を精査し、適切でないものには対応する」と話す。
政府や自治体が募り公開している市民の意見を巡っては今月、内閣府政府広報室の「国政モニター」や、長野県の「県民ホットライン」のＨＰでも差別的な内容の掲載が見つかり、同県は「差別を助長すると受け取られるのは本意ではない」と閲覧できないような措置を取っている。【山本萌】
県が公表容認は問題 差別解消に取り組むべきだ
ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士の話 特定の国民や民族国全体をおとしめるような排他的な発言はヘイトスピーチにあたる。「県がホームページに掲載しているなら問題ない」と思われる可能性もあり、県が公表を容認しているのは問題だ。意見を公開する際は、ガイドラインを作ったり第三者機関に判断を求めたりするなどして、差別解消に取り組むべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/040/186000c
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