長野県県民文化部私学の問い合わせ先(訂正とお詫び) | こちら "伊勢小隊 情報分隊" 【 I-PAS】

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Ise-Platoon Affairs Squad
Japan Narrow Casting

連帯を求め孤立を恐れず
力及ばずして倒れることを辞さないが
力を尽くさずして挫けること拒否する

本紙面をもって訂正とお詫びいたします

 

先日まで記事上に貼っていたURLで飛ぶと、フォームに入れず弾かれてしまうと言うメッセージが多数寄せられていました。弊社として自分で入り込んだフォームのURLではなく、一つ前のURLから入ってフォームに進む必要があった事が昨日、明らかになりました。

一部のオーディアンスは「長野県が拒否をしている」と勘違いし、長野県県民文化部私学高等教育課に怒りをぶつけた人がいた可能性があり、弊社として深くお詫びします。

 

こちらから参考URLを掲載します

 

 

先日まで貼っていた

URLだと弾かれてしまうので

 

県民文化部私学・高等教育課お問い合わせフォーム
https://www.pref.nagano.lg.jp/shigaku-koto/kyoiku/gakko/shochu/shiritsuchutou/index.html


から入って

「お問い合わせフォーム」を

クリックして入って下さい

 

長野県の問題点は公式見解として2017年4月に以下のように発表しています

 

県といたしましては、昨年10月に朝鮮語が分かる職員を同行させ、現地調査をするなどの検討を重ねてまいりましたが、文部科学大臣通知で指摘された朝鮮総聯からの学校運営や人事・財政に対する影響は確認されなかったこと、また、同校に就学する児童生徒への影響を十分配慮した上で、長野朝鮮初中級学校に対する平成28年度の補助金の執行を決定

 

 

絶対繋がる電話番号へ

それは代表番号TEL: 0262-32-0111

で掛けて内線で繋げてもらう方が早く繋がるようです。

最近はお馴染みになった、緑川さんは電話対応も丁寧に行って頂いているようです。ちなみに、緑川さんが朝鮮学校への補助金を出しましょうと言っているワケではありませんから、そこのとこは間違えないで下さいね。彼は民意を聞いて青木部長などの上司に報告を行っているハジで、我々時給830円からすれば県庁の部長さんなどには直接お話する事は無理に等しいので、電話に出た人に託すしかないと思いますから丁寧に失礼がないように意見を述べて貰いたいのです。

 

世論を踏み倒すか?長野県

あくまでも県としては2017年9月には「文部科学大臣通知で指摘された朝鮮総聯からの学校運営や人事・財政に対する影響は確認されなかったこと、また、実際に学校で学んでいる子ども達への影響も十分配慮した上で、長野朝鮮初中級学校に対する平成28年度の補助金の執行を決定したところです」と言っていましたが、29年度の予算は世論を感じていると思うので、執行については3月末まで決定すると言っていますので、国民の意見を届けてもらえば良いと思います。

 

 

 

長野県高等教育課HP
https://www.pref.nagano.lg.jp/shigaku-koto/kensei/soshiki/soshiki/kencho/shigaku-koto/index.html

長野県
2,151,000円
長野県県民文化部私学・高等教育課私学係
県民文化部長:青木 弘 さん
主事:藤牧史成 さん
担当:緑川正彦 さん
TEL: 0262-32-0111
TEL: 0262-35-7058(直通)
FAX: 0262-35-7499

県民文化部私学・高等教育課お問い合わせフォーム
https://www.pref.nagano.lg.jp/shigaku-koto/kyoiku/gakko/shochu/shiritsuchutou/index.html

 

から入って

「お問い合わせフォーム」をクリックして入って下さい

 

 

 

 

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朝鮮学校賛成派の言い分

朝鮮学校に補助金を出したい人は「世界情勢と子供達を切り離して考える」と言いますけど、 「北朝鮮の日本への核恫喝」に関して、朝鮮学校の子供達はどの様に捉えているんでしょうね。「拉致問題」でも同じなんですけど。この辺が日本の常識と大きくズレているならば、間違った事を教える施設に補助金なんて絶対に払ってはイケナイと思うんですよ。税金によって子供達に間違った事を教えてはイケナイし、それに行政が加担するなんてアリエナイ事でしょう。

 

 

 

 

あとがき

連日、長野県を特集してしまいましたが、弊社ネットワークとして長野県から国民の意に反している思われる情報が絶えず入っており、今回の特集にありました。過去には三重県や愛知県、神奈川県など赤化した情報が入っていましたが、一部は国民の意に沿った自治が行われるようになりました。長野県と松本市は弊社の重点課題として、中止してゆきたいと考えています。しかし、時は竹島の日が近くなってきましたので、週末は竹島問題の啓発にふれたいと考えています。

 

毎年恒例になっている

 

 

韓国領事館に竹島パンフレット投函

 

 

しても、読んでなんだろうなぁ