地方では恐ろしい事が役所によって行われていたと言う事実が公になっても新聞ネタにならない不思議 | こちら "伊勢小隊 情報分隊" 【 I-PAS】

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連帯を求め孤立を恐れず
力及ばずして倒れることを辞さないが
力を尽くさずして挫けること拒否する

11月の一回目の記事は

下水道料金を沢山請求しちゃったよー
と言う三重県四日市市の雑な仕事とその後の対応についてです



さて、オーディアンスのみなさんの所は大丈夫でしょうか?



下水道料金を45年過請求して
ゴメンなさいペコリ返すのは5年ダヨ


下水道使用料の徴収を最長45年間誤って徴収していたことが判明し、四日市市上下水道局は9月6日に記者会見を行った。誤徴収の期間は最長で45 年。しかし、返金するのは地方自治法に基づき5年分だ。この対応について八月議会でも議論がなされた。



ここで基本的ルール
市議会では会派を作って討議します。会派は共産党・公明党などは縛りが強いのでこの名前で会派作る事が多いですね、市議会と言うのは無所属とかOO党推薦ぐらいが多いので独自の名前で会派を作ります。四日市市で無所属で保守的な人にあつまりが「新風創志会」です

これが会派が政務活動費で作っているフライヤーで水道料金問題に言及しています。


フライヤーによると

5年分だけの根拠は地方自治法



市役所の言い分は・・・決算委員会全体会の答弁の中で
「返したい気持ちはありますが、地方自治法の時効規定に従って、返金は過去5年分とします。」



( ̄□ ̄;)


間違えは誰にでもありますから、その後の対応が重要なんですが。「返したい気持ちはありますが・・・・」の対応が議論を呼んだのは想像できる事だと思いますが、議論を呼んでも5年。



行政は議員の言う事を聞く筋合いはありませんから(笑)




時効であっても権利放棄で
返しても問題ない!


誤徴収の期間は最長45年間だったのに返金は5年分だけという根拠は、地方自治法の消滅時効期間5年というのが事だそうですが、時効制度は債務者に履行を制限するものでありませんから。時効の援用権は放棄もできるので、お金を返したいのなら返せば良いだけの話ですが、5年以上は市の懐に入ってしまうようです。一般に請求については10年間で時効なんて話もありますが、これはダマシ取った金だと言っても過言ではないと思いますが、オーディアンスのみなさんはどのように思いますか?




こんな件は市民の見方共産党が
動けば良いが動けない理由がある?


こう言った問題を共産党が取り上げて45年全額返還させるとか騒ぎ出さないのが謎で、共産党が自治労連以外にも自治労とべったりで市民目線の取り組むをしていないと言う事だと思われます。





イイカゲンな行政の俸給の多くは
皆さんの固定資産税で賄われています

になみに四日市市の上下水道局のHPは
http://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/index.shtml

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