米国のバイデン大統領は２１日、ホワイトハウスで演説し、ＡＩ（人工知能）を安心して利用できるようにする官民連携に向けて、数週間以内に大統領令を出す考えを表明した。バイデン氏は、「米国が責任あるイノベーション（技術革新）への道をリードするよう取り組む」と強調した。
バイデン氏は２１日、演説するとともに、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩやマイクロソフト、グーグルなど７社のトップと会談。開発企業がサービス発売前の段階で、外部専門家による検証やリスク評価を通じ、ＡＩの安全性や信頼性を保証することで合意した。
また、音声や映像がＡＩで生成したものかどうかを利用者が見分けられるよう、「電子透かし」と呼ばれる技術を導入することでも一致した。バイデン氏は、「高度なＡＩとイノベーションが雇用や産業を混乱させる力を持っていることを目の当たりにしている。新しい法律や規制、監視が必要だ」と語った。
バイデン政権は「責任あるＡＩ技術の開発」を掲げ、米議会に対して、個人情報収集の制限などを盛り込んだ超党派の法案を整備するよう要請している。
（日本Ｃ愛Ａ新聞）
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