「臨時財政対策債」
自治体の行政サービスが一定水準を担保できるよう国から交付されるのが「地方交付税交付金」
臨時財政対策債は、（かなり要約しますと、）本来、国から支給される額の一部を自治体が借りて立替ておく、というものです。
本来、平成１３年度から３年のはずが、ずっと永続的になっていました。
（ちなみに「自治体の借金の残額」が議論になる際も「将来、交付税で補填される」制度設計から、臨時財政対策債は別で考えられています。）
今回、税収の好調を受けてようやく全国の自治体が来年度はゼロになりました。
自治体の現場としては、このまま廃止でお願いしたいと思います。