生活保護受給者の中には本来、年金の受給権があるのに「消えた年金」になっているケースがあります。
社会保険労務士事務所に委託し、年金の権利を調べ、生活保護費の削減につなげている事業があります。 埼玉県内では各自治体で成果を上げており、億単位の効果を出している自治体も。あります。
障害年金も社会保険労務士にお願いすることで受給を認められるケースもあります。
費用対効果の資料をいただきましたが、
新座市は、770万円のコストに １億7500万円の22.73倍の効果
和光市は1100万円のコストに1億8900万円の 17.18倍の効果
東松山市 792万円のコストに 9800万円の 12.37倍の効果
「行財政改革」を掲げるからには、こうした取組を広げねばと思っています。
具体的にはこちらをどうぞ。
