※以前の記事を加筆・再掲したものです。
自主財源を確保する取り組みは、様々行われていますが、いずれ 「図書館」についても自主財源の確保策を考えねばなと思うこの頃です。
もちろん公立図書館は、入館料や貸出料を取るのは図書館法１７条で禁止されています。
そんな中、過去にも一般質問で照会した取組としては、下記の事例があります。
雑誌スポンサー制度
（例）
北名古屋市 | 北名古屋市図書館雑誌スポンサー募集 (kitanagoya.lg.jp)
レシート広告
（例）
レシート広告のスポンサーを募集しています - 河内長野市ホームページ (kawachinagano.lg.jp)
ライブラリーショップ
（例）
神奈川県立図書館新しい本館の開館式 「紅葉坂を文化・知の拠点に」 - ヨコハマ経済新聞 (hamakei.com)
その後、発見したものとしては下記の事業が。
広告事業
（ホームページへのバナー広告、マット広告、広告媒体の設置）
さいたま市で実施している「広告媒体設置」の事業者さんはこちら
ネーミングライツ
福生市立中央図書館のネーミングライツ・パートナー及び愛称の決定について｜東京都福生市公式ホームページ
ふるさと納税の受付先
受け皿として図書館振興基金を設置している例も
がありました。
（あと会議室等の貸し出しは法的にも可能ですが、富士見市教育委員会はその考えはないとの答弁でした。）
他にも取り組みがあれば研究したいところです。