政治資金をめぐる問題について、私からの提言です。
（あくまで個人的見解）
政治とカネの問題は、「政治は金がかかる」という文化を払しょくするところまでふみこまないといけません。でないといつまでも繰り返します。
１ 憲法改正を速やかに実現し、「衆議院の解散」に制約を
「政治に金がかかる」と言われ、特に国政がかかるのは「衆議院の解散がいつあるかわからないから常在戦場である」というのも理由にあります。
昨年の「解散騒動」の際にも事務所予定の場所を抑えたりと、お金を使った方もいたとか。こんなことをやっていたら、いくらお金があっても足りなくなるはず。
地方議会は４年の任期が原則として担保されています。（政局により市長不信任・議会解散というケースもありますが）
そのため政策に打ち込む時期、選挙を意識する時期ははっきりしています。しかし、衆議院議員がそれができないのは、ロビー活動を行う側も多いに困ります。
選挙を意識する時期がはっきりしていれば、選挙に向けた政策作りも落ち着いた環境で議論ができます。また候補者の人選も余裕をもって行うことができます。
私は解散権の制約は憲法事項だと思っています（法案で制約するという野党もありますが）ので、憲法改正により首相の解散権制約は早期に実現すべきだと思います。これは与野党の合意も得やすいはず。
２ 地方選挙も春と秋に一本化
選挙が年がら年中どこかであるのが日本。
外国のように地方選の集約は考えるべきです。
まずは都道府県と政令市の選挙は春と秋に一本化すべきでしょう。
３ 「為書き」などの見直し
選挙のおなじみ「必勝為書き」ですが、これも廃止を考えるべきでしょう。候補者としてはほしいですが、ただ全部に出していると出している国会議員の事務所の側は、印刷費・発送費も膨大な額に。これも見直すべきでしょう。
あと祝電・弔電などの「電報」も国会議員には大きな負担です。祝電などは事務所によっはては事前に主催者に郵送でメッセージを送る形にしているところも。選挙の出陣式、また当選祝いの電報や身内の会合は電報ではない形のメッセージにするなどの取り組みは必要と思います。
４ 地方議会も政党政治に
人口も多く業界団体の支部もある東京２３区などは新年会のはしごが大変だと言います。自民党議員さんだと新年会の会費だけで１００万円を超すケースもあるとかないとか。地方議員の場合、何より同じ党の議員が一番のライバル。気を抜けません。
いっそ、地方議会、少なくとも都道府県議会や政令市のような中選挙区（政務活動費も潤沢にある）はそのままにするも、区や市町村など大選挙区の選挙に比例代表制（無所属も出馬可能な制度はもちろん残して）を導入するぐらいの見直しもしなくては、と思います。
そうすれば新年会は「党内」でしっかり分担することで、負担など交際費が負担としてかかるところも政治文化が変わっていくでしょう。
今回の議論が「政治資金規正法の簡単な見直し」にとどまるのか、政治とカネの根本的な原因にまでいくのか。
昨年、某法案で示した「決断と実行」力を発揮し、大胆に踏み込んでいただきたいところです。