※本稿は、いせだ幸正の私見であり、党見解等ではありません※
政治と金をめぐる問題がクローズアップされ、各党も議論する機関を設置。
政治資金規正法は「ザル法」と呼ばれていましたが、これもこの機会に見直すべきでしょう。
その１ 収支報告書
今回、自民党さんで問題になったのはキックバックの「不記載」ですが、それ以前に「未提出」というケースも。
提出しなくても２年連続で政治団体が事実上「失効」するだけです。罰則はあるけど全く機能していません。
中にはもともとお金がかかる活動を行わず「収支ゼロ」という団体もあり、解散の手続き代わりに収支報告を出さない、というケースもあります。
ただ中には市長選挙など選挙の際に「確認団体」として使用された団体のケースもありました。
事実上、選挙に絡んだお金の流れが公開されていないということです。
交通違反の反則金制度や住民基本台帳制度を参考に、「未提出＝自動的に過料」という制度も必要と思います。
２ 企業団体献金の抜け道
政党以外は企業団体献金が受けられないものの、企業はもちろん外国人までパーティー券を買うことができ、政治資金パーティーが企業・団体献金の抜け道として問題になりました。
が、現状、他にも抜け道があります。政治団体として機関紙発行やグッズの販売などの「事業」を行うことは可能です。
むしろこれらはパーティー券と違い、「金額の上限規制」が適用されないため、課題です。
例えば、
・機関紙への広告掲載
（政党の収支報告を見ても、あくまで機関紙発行事業による収入として一括記載になるため、広告料の詳細は分からずです。
国会議員の関係する団体について、小額の領収書の開示は求められても、収入の詳細の開示を求められる制度は今の政治資金規正法にはありません。）
・機関紙やビラを企業・団体に買い取ってもらう
（機関紙を企業・団体の方でまとめて買うこともできてしまいます。
実際、民主党があった時代にNTT労組系の政治団体が、資料代として組織内候補のビラを数百万円で買い取っていたというのが問題になりました。）
もっと探したら他にもあるかもしれません。
こうした議論もこの機会に徹底されるべきと思います。