住宅の耐震と危険ブロック塀の撤去

今回の能登半島地震で改めて住宅の耐震化の重要性が認識されたと思います。

画像は「富士見市建築物耐震改修促進計画」より。

平成３０年度時点で、まだ１割弱が耐震化の必要性があります。

富士見市では最高１００万円の補助金メニューを用意しています。

今年度の耐震工事等の補助金の申込は、国の補助金の関係で締め切られてますが、来年度以降、ぜひご検討を。

　平成３０年の大阪北部地震で小学生の女の子が、転倒したブロック塀により、亡くなった痛ましい事故は皆さんご記憶になると思います。

　富士見市では危険なブロック塀の撤去費用の補助を実施しています。

　しかし、制度がスタートしてからしばらく実績が０件でしたが、令和４年度にようやく５件の撤去が実施されました。

　ちなみに昨年の３月議会では、市内に危険なブロック塀のかずは「のべ158箇所」ある旨、建設環境常任委員会で答弁がありました。

【追記】

　令和５年度の補助金は１２月末で締め切られ、６件の補助実績があったとのこと。

　ちなみに地震によりブロック塀が倒壊し、通行人に死傷者が出た場合などは「家主」に損害賠償責任が生じます。

　熊本自身では６７００万円の損害賠償の事例もあります。

　行政（富士見市役所建築指導課）はいつでも相談をお待ちしていますので、ぜひこの制度をご利用ください。