納税ミスの練馬区に3700万円余追加徴収 区は課長に賠償請求へ | NHK | 東京都
NHKのこちらの記事が話題ですが、
今回の賠償は、職員が加入していた損害賠償保険により対応されるとのことです。
NHKの記事ではそこが触れられていませんが、読売新聞や共同通信の記事には明記されています。
練馬区がボーナスの源泉所得税を遅延、追加支払い３年で３７００万円…管理職２人に賠償請求 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
そもそも公務員にはこうした事案に備えた損害賠償保険があります。
費用も月額・数百円です。
共済組合や労組系生協などでもあります。
一例
生活総合保険「公務員賠償責任保険」 (sompo-japan.co.jp)
自治労共済生協|自治労共済の公務員賠償責任保険制度 (jichiro-kyosai.jp)
訴訟費用保険 | 福祉事業 | 埼玉県市町村職員共済組合ホームページ (saitama-ctv-kyosai.net)
車を運転するなら万一に備えて任意保険に入るように、公務員でも賠償リスクがある業務、ましてや専決する立場となる管理職はこの保険には入っておくべきでしょう。
練馬区の案件は「お金」だけの問題ですが、お隣ふじみ野市の女の子が亡くなった悲惨なプール事故では、担当課長・係長は刑事責任を問われました。（執行猶予の有罪判決となり、失職・退職金ゼロとなりました）こうした業務上の刑事訴訟の費用にも対応できるメニューの保険もあります。
自分の身はしっかり自分で守らねばなりません。