首相、補正予算案を臨時国会に提出へ（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
メディアがなんでも「衆議院解散」に結び付けて報じる昨今。首相が補正予算の提出時期を明らかにしていなかったことに端を発した今回の「解散風」。
時期が明示されたことで少しは止むかな。
補正予算の中には、実務を地方自治体で行うもの（例えば住民税非課税世帯などの低所得者への「給付金」など）、地方自治体でそれぞれの地域の事情に合わせて執行することを許されたものも入ってくると思われます。
それが臨時国会冒頭の衆議院解散となれば、事実上来年の通常国会での審議になります。すると、すなわち数か月、地方自治体の作業も遅れます。できれば１２月議会での補正予算審議に間に合うのが理想です。
国民生活は全体としては所得も増えてはいるものの、物価高等で厳しい面が。「政局ごっこ」でタイムロスを生じさせている場合ではありません。
衆議院解散を望んでいるのは自分の議席の事にしか興味がない議員か、記事を売りたいライターぐらいで、ほとんどの国民が望んでいることではありません。
閣法にとどまらず、議員立法で解決しないといけない課題は山積みです。
憲法論議も任期を活かして、しっかりと取り組むべきでしょう。
まずはそれらの課題にしっかりと取り組むべきです。でないと「政治不信」・「低投票率」を招くだけでしょう。