国家公務員のボーナス 引き下げは来年6月まで先送りへ 政府 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
国家公務員の給料は民間企業の動向を統計を取ったデータ（この取り方については言いたいことがかなりありますがここでは割愛）をもとに、人事院勧告が行われ、それをもとに増減の見直しが行われます。
今年も勧告があり、またそれをもとに人事委員会を独自に持たない地方自治体は、見直しの準備を進めてきました。
富士見市も１２月議会に職員のボーナスの０．１５か月削減の議案が出されています。また市長・副市長・教育長・議員についても「特別職報酬等審議会」の答申を経て、同様の議案が出されています。
同様にこのタイミングでの準備をしている自治体がほとんどです。
そこにこのニュース。「国が先送りにするから地方自治体も」と言われても、という話です。
当然、自治体の現場では職員団体との協議・調整も行われており、このニュースを見たときは「おいおい」としか言いようがありません。
今日の午前中、担当課長に照会したところ「予定通りの議案が上程される」とのことでした。
この点については、当然と思います。
（なお県内では議会が職員については減額案を否決した事例もあります。）