本日、人事院勧告が発表されました。
期末手当（ボーナス）の0.15か月減、月給は据え置きという内容です。
従業員５０人以上でかつ事業所も５０人以上の規模の民間企業が統計の対象です。コロナ禍で打撃を一番受けている飲食店などは規模からしても対象になっていないものです。これで十分なのかという議論も出てきますが、いずれにしても今後、一般職の職員については職員団体との交渉を経て、また市長・副市長・教育長・議員については報酬審への諮問を経て、１２月議会以降に期末手当の削減条例が提出される流れになります。
期末手当問題以外にも、下記のような争点が考えられます。
１ びん沼自然公園の再整備事業（１２月には指定管理者議案が上程される予定）
２ 県事業の産業団地整備事業（治水機能などが論点）
３ 庁舎の建て替えの是非（審議会は先日、「建て替え」で中間答申）
いせだ幸正【埼玉県富士見市】日本維新の会@Iseda_Yukimasa
【メモ】富士見市政、今後の争点となる課題 １びん沼自然公園の運営（１２月には指定管理者議案が上程予定） ２県事業の産業団地の治水機能 ３庁舎の建て替えの是非（審議会は建て替えで中間答申） ４特別職・職員の期末手当削減（人事院勧告は削減の勧告） などがあげられる。
2021年08月10日 17:45