大阪では「首長の退職金廃止」は一つの流れになっています。
大阪府が全都道府県で初の廃止に踏み切り、大阪市をはじめ維新首長が誕生しているところでは廃止の流れができています。
しかし、埼玉は事情が違う。
なぜかというと、首長の退職金事務が各市町村（川越市、川口市、さいたま市、行田市は除く）ではなく、「埼玉県市町村総合事務組合」という一部事務組合で行われているためです。
「一部事務組合」、略して「一組」は、市町村の事務のうち、共同で行った方が効率的な事務を実施するための「特別地方公共団体」です。
富士見市でも平成２０年に当選した星野前市長が廃止を公約にするものの、いざ廃止には総合事務組合議会での条例改正などが必要になりました。富士見市だけの問題ではないことなどが壁となり、断念となりました。
その後、退職金を月割りした分を毎月の給与から削減する条例案が出されましたが、それは議会によって否決されました。
（※ちなみに、私が議員になる前のこと）
星野前市長は退任の記者会見に当たり、退職金を全額一度受け取って、税金を控除され後の全額を市に寄付することで「公約」には対応することを発表しました。
こうしたことからも今後、首長選に挑戦する方は「退職金廃止」にはこのようなハードルがあることを認知したうえで、政策を組み立てる必要があります。
埼玉でも維新首長を複数誕生させ、「一自治体の問題ではない」という流れを作らない事には、実現性にはハードルがありそうです。
なお星野「現」市長は、退職金については「前市長とは考えを異にする」旨、私の一般質問で答弁がありました。