富士見市議会は「議会だより」の編集を総務常任委員会が行うという異例のスタイルをとっていました。
富士見市の場合は、正式な委員会以外では、通勤中の事故などが「公務災害」（ようは労災）の対象になる仕組みが作られていなかったこともあり、公務災害の対象になる総務常任委員会が担うスタイルを選んでいました。
改選後の体制が協議され、「議会だより編集委員会」が別途設けられる流れになりました。過日の議会運営委員会で内定。
地方自治法１００条１２項による「協議又は調整を行う場」として会議規則改正に位置づけられることになります。これにより「公務災害」の対象にもなります。
以前、代表者会議などの会議体についてこの位置づけにする事を提案した際には、実現しませんでした。
他の会議体についても見直しが行われることになるかもしれませんね。
ちなみに県内で「議会だより」のない自治体は川口市のみです。その分、各議員が市政報告で発信するようにと川口市は政務活動費が高めに設定されているとのことです。