行政委員会、農業委員会のみがオンライン会議可

　本日、一般質問に登壇。

　まず最初に教育委員会などの行政委員会や審議会でのオンライン会議について質問しました。

　市議会については、地方自治法で定足数が「議員の定数の半数以上の出席」と定められている本会議についてはオンライン会議は不可、ただし、定足数が条例あるいは会議規則での規定となっている委員会については条例改正、または会議規則改正を行えば可能である旨、総務省から見解が示されました。

　このロジックだと法律で定足数が定められている行政委員会についてはオンライン会議が難しい。また多くが条例で定足数が定められている審議会については条例改正で可能と考えられます。（民生委員推薦会のように政令で定められている例、国民健康保険運営協議会のように規則で定められている例もあり）

　例規面での整備を質問。

　行政委員会については農業委員会のみが、一般社団法人全国農業会議所からオンラインでの会議も可能である旨、通知が示されているとこのと。

　兵庫県養父市では実施した事例があります。

　本市では環境面での準備が間に合わないと見送り、出席する委員数の削減などで対応した旨答弁がありました。

　行政のオンライン化を進めるにあたってはこうしたところも論点と思います。

　国会議員とも連携しながら、国の法改正も求めてまいりたいと思います。