本日付で総務省から全国の地方議会に地方自治法の解釈として、委員会についてはオンラインでの会議開催が条例改正・会議規則改正を行えば可能である旨の通知が出されました。

 音喜多参議院議員や守島大阪市議らの活動の成果が出ました。

 

 これでバトンは全国の市議会に来ます。

 

いせだ幸正チャンネル

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