令和２年度予算については、予算編成作業時には予想しえなかった世界規模の新型コロナウイルス問題により、前提が大きく変わっております。
市税収入も法人市民税をはじめ見込み通りの収入が見込めるかも不透明です。国も中小企業支援のため、地方税である固定資産税の減免を検討しているとの報道がありました。国庫からの補填はされるとの報道でしたが、それもどのような形で行われるのかもまだ詳細が不明な状況です。
また今後新も発行される市債の利率なども世界経済の変動によっては大きく変化することが懸念されます。こうした点を見ながらの予算執行を強く求めるものです。
また感染症拡大防止のための自粛ムードにより中小企業支援や雇用対策が喫緊の課題となっており、また小中高校の一斉休業による母子・父子家庭への影響なども懸念されるところです。さらには家庭の経済状況によっては４月からの進学・進級する学生などへの影響も考えられます。これらの点を考慮した相談窓口対応の強化と支援に必要な迅速な補正予算編成を行うことを求めたいと思います。会派日本維新の会はいつでも臨時会の招集をお待ちしております。
さて、それ以外の点についていくつか指摘をいたします。
会計年度任用職員については予算で報酬の総額が明示されていましたが、人数が予算書や事業別予算明細書には不記載でした。一方では企業会計のほうには人数が記載をされていました。今後は人数についても事業別予算明細書や事前提出資料に明記されることの検討を求めます。
所有者不明土地等の問題について、条例により届け出を義務化できる地方税法改正が予定されております。県内でもこの法改正に伴う条例検討を検討する自治体がみられており、本市でも速やかな検討作業を求めます。
旧青年の家跡地の活用について、バーベキュー場やパークゴルフ場の開設、指定管理者制度の導入が予定されておりますが、しっかりと競争原理を働かせた取り組みや様々な自主財源確保の検討を求めたいと思います。
キラリふじみが対応窓口となる取り組みも増えてきたと思います。土日祝日も開業している窓口として、様々な活用策をもっと庁内でご検討をいただきたいと思います。市の出資法人でもあるキラリ財団の新たな財源などとしても活用してはと考えます。
職員採用についても、「就職氷河期世代」の採用などの取り組みを今後も継続されることを検討いただきたく思います。
ブロック塀の耐震補助金が本年度に引き続き計上されましたが、令和元年度の実績がまだ１件とのことであります。平成３０年夏の大阪の地震で小学生が犠牲になった悲劇を風化させてはなりません。周知の取り組みを強く求めるものです。
最後に今、全国の基礎自治体に求められているのは何か。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことはもちろんですが、基礎自治体がすべきことは、新型コロナウイルスによる雇用や経営、不況・経済問題で命を落とす人を絶対に出さないことです。
そのための取り組みを求めまして、賛成の討論とします。
（若干、言い回しは読み上げる際に代わっているかもしれませんので、ご了承ください）