【備忘録】罰則付きの条例を作るには

　「条例だと罰則を設けられない」という誤解をしている人も少なくないですが、条例で刑事罰を定めている例はたくさんあります。迷惑防止条例などが代表的です。

　条例では、２年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑を科する規定を設けることができる（地方自治法14条）とされています。
　しかし、この条例により実際に捜査・起訴を行うのは、市ではなく、最終的には、国の検察庁になります。
　そのため罰則を伴う条例を作るには（これは法的なものではなく実務の運用ですが）地元の検察庁との事前協議が必要となっています。
　ちなみに横浜市で議員立法で「落書き防止条例」で最高５万円の罰金を定めたときは、計７回、検察庁との事前のやり取りがあったそうです。それだけ罰則を伴う条例を作るというのは重たいことなんです。