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https://www.city.fujimi.saitama.jp/anzen_anshin/08bousai/kokuminhogo/anshin01201903261506.html
いせだ幸正が議会で機会のあるたびに訴えてきた、国民保護計画に基づく避難実施要領の策定がやっと富士見市でも昨年度末に実現。
富士見市のウェブサイトにも掲載されました。
大規模テロが起きた際や弾道ミサイルが日本に着弾した場合などに住民を避難誘導するのは実は地方自治体の仕事ということになっています。各自治体は国民保護法に基づき、「国民保護計画」を定めています。その計画に基づき、具体的に住民を避難誘導する際の手順等を示す「避難実施要領」を定めることになっているのですが、１０数年以上も策定されない状態でした。ちなみに実際に定めているのは埼玉県内では１５自治体のみでした（平成２９年１２月時点 こちらを参照 当時の板橋県議の一般質問より https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912/d050.html ）。
今回、やっと富士見市でも策定が実現しました。
昨年の米朝会談をきっかけに、「国民保護」への関心が一時薄れ、あたかもこうした問題に取り組みことを「北朝鮮の信頼を裏切る」などと平然と主張する勢力もありました。しかし、その後米朝関係はまだまだ予断を許さない展開になります。
そもそも北朝鮮情勢とは別に、こうした危機管理の問題はしっかりと考えないといけません。担当された職員の皆様、関係者の皆様に敬意を表する次第です。