障碍者職員採用の要件問題

　１０月２６日以降、財務省の非常勤職員採用の障碍者採用に「自力での通勤」「介助なしの勤務」が要件となっていたことを、障害者者別解消法等の趣旨と照らすと不適切と指摘する記事が各紙で出ています。

　私も、この記事に、はっと気づかされました。

　というのも、富士見市の障碍者採用でも全く同じ要件が出されていたからです。

　「障害者欠格条項をなくす会」が平成２５年度の都道府県・指定都市・中核市の障碍者の採用試験を調査したところ、約７割が自力通勤、約９割が介助なしの職務遂行を要件としていました。

　レポートはこちら。

　今回の麻生財務大臣の発言・見直しを機会に全国の自治体で見直しの動きになると思われます。

　私も反省と自戒を込めて取り組みたいと思います。

　ちなみに今回の件を報じている毎日新聞社の障碍者採用も「公共交通機関で通勤できる方」との要件がありました。（その後、削除されています。）

　１１月５日付の東京新聞に拙論を掲載していただきました。