９月議会では、私が提案した「埼玉県でも「薬物乱用防止条例」制定を求める意見書」が全会一致で可決されました。
先日の県議会の一般質問でも、上田知事も大変前向きな答弁をしています。
一日も早い制定を望みます。
埼玉県でも「薬物乱用防止条例」制定を求める意見書
６月２４日に発生した脱法ハーブの使用が原因の池袋での悲惨な事件を受けて、警察庁と厚生労働省は従来の「脱法ハーブ」に代わる呼称を公募し、７月２２日に「危険ドラッグ」とすることを発表しました。
７月時点で、危険ドラッグを規制する、いわゆる「薬物乱用防止条例」が、東京都、愛知県、大阪府、和歌山県、鳥取県、徳島県の１都１府４県で制定されています。これらの６都府県では、手続きを簡素化し新型薬物の確認から３カ月以内に規制が可能です。和歌山県ではネットを監視、店舗に出回れば最短数日で販売を困難にする制度を設けています。
条例は成果が出ており、鳥取県は、ドラッグ使用の疑いによる救急搬送が平成２４年度は４件ありましたが、条例制定後の２５年度はゼロになりました。和歌山県では、制定前に二つあった店舗がなくなりました。その一方、「業者」は埼玉県をはじめとする条例が無い地域をターゲットにしています。
以上を踏まえ、県民を薬物の危険から守るために、埼玉県においても「薬物乱用防止条例」を早期に制定されるよう求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
先日の県議会の一般質問でも、上田知事も大変前向きな答弁をしています。
一日も早い制定を望みます。
埼玉県でも「薬物乱用防止条例」制定を求める意見書
６月２４日に発生した脱法ハーブの使用が原因の池袋での悲惨な事件を受けて、警察庁と厚生労働省は従来の「脱法ハーブ」に代わる呼称を公募し、７月２２日に「危険ドラッグ」とすることを発表しました。
７月時点で、危険ドラッグを規制する、いわゆる「薬物乱用防止条例」が、東京都、愛知県、大阪府、和歌山県、鳥取県、徳島県の１都１府４県で制定されています。これらの６都府県では、手続きを簡素化し新型薬物の確認から３カ月以内に規制が可能です。和歌山県ではネットを監視、店舗に出回れば最短数日で販売を困難にする制度を設けています。
条例は成果が出ており、鳥取県は、ドラッグ使用の疑いによる救急搬送が平成２４年度は４件ありましたが、条例制定後の２５年度はゼロになりました。和歌山県では、制定前に二つあった店舗がなくなりました。その一方、「業者」は埼玉県をはじめとする条例が無い地域をターゲットにしています。
以上を踏まえ、県民を薬物の危険から守るために、埼玉県においても「薬物乱用防止条例」を早期に制定されるよう求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。