朝の駅頭活動を終えた後、新聞を読んでいたら、お隣のさいたま市が孤立死防止に向けた、見守り協定を正式に締結したそうです。
昨日付けのテレ玉ニュースから引用します。http://www.teletama.jp/news/1003.html
さいたま市は、孤立死を未然に防ぐため、市が独自に策定した通報のガイドラインに基づき、電気、ガスなどのライフライン事業者と協定を結びました。
締結式には、９つの企業・団体の代表者が出席し、それぞれ、清水市長と協定書を取り交わしました。そして、清水市長が「皆さんからの通報には迅速・誠実に対応し、今年２月に北区で起きた孤立死が再び起きることがないよう取り組んでいきたい」と協力を求めました。
市は、今年２月に北区で、死亡からおよそ２か月後に、親子３人が餓死とみられる状態で発見されたことをきっかけに、ガイドラインを策定しました。具体的には「同じ洗濯物が干されたままである」「ペットの様子が異なる」など、市に通報すべき具体的な基準の例や異変を発見した際の安否確認から、通報までの具体的な手順や、連絡先の一覧が示されています。また、通報された側だけでなく、通報した側の個人情報を守ることも規定していて、事業者が異変を発見した際、通報をためらわないよう配慮されています。
孤立死を防ぐため、具体的なガイドラインを策定し、事業者と連携するのは、全国の政令市では初めてだということです。
孤立死防止に向けた「見守りの輪づくり」は今や、基礎自治体の重要な使命です。
今回のさいたま市以外にも先進事例としては、東京電力京葉支社と協定を締結した千葉県市川市、また東電に加えガス・水道事業者との協定を結んだ埼玉県久喜市の例があります。
厚生労働省は今年２月、公共料金の滞納状況の情報を孤立死防止に活用するため自治体に情報共有を図るよう通達を出し、５月に再度通達を出しています。
わが富士見市も７月、羽沢で孤立死と思われる事案が発生し、一般質問で私も取り上げました。（※「思われる」としたのはまだ亡くなった方の身元の確認が警察の方でできていないとの事だったためです）
富士見市の見守り協定の締結に向けた取り組みを質問したところ、現在、東京電力志木支社と協定締結に向けて、協議中である旨の答弁がありました。
（なお、公営の水道とは情報共有がすでにできており、またまだガス事業者とは検討できていない旨の答弁もありました。）
他の自治体に負けない、よりよい見守り協定の実現に向けて、議会の側からしっかり注視していきます。
