本日、「拉致問題の早期解決を求めることに関する意見書」案を提出しました。明日の本会議の最後に採決される予定です。
拉致問題の早期解決を求めることに関する意見書
平成１４年９月１７日に小泉純一郎内閣総理大臣(当時)と北朝鮮の金正日国防委員長(故人)が会談し、北朝鮮側が日本人拉致の事実を認めてから、約１０年の月日がたった。
その間、５人の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、日本政府が拉致と認定している日本人拉致被害者１２人についての北朝鮮側の回答は、信憑性の欠ける不誠実なものである。また北朝鮮による拉致の疑いが払しょくできない所謂「特定失踪者」は多数に上っている。
拉致問題は日本の国家主権への重大な侵害であり、また重大な基本的人権の侵害である。拉致事件の発生からは既に３０年以上の歳月が経ち、拉致被害者家族も年々高齢化しており、もはや一刻の猶予もない。
日本政府においては、拉致問題に対して、毅然とした態度で臨み、全ての拉致被害者の一日も早い祖国及び家族のもとへの帰還の実現に向けて、外交上取りうる手段を全て用いて、全力で取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出する。
平成２４年 月 日
富士見市議会
参議院議長 平田 健二様
内閣総理大臣 野田 佳彦様
外務大臣 玄葉 光一郎様
内閣官房長官 藤村 修様
国家公安委員会委員長
兼拉致問題担当大臣 松原 仁様