「地方議会を変える一歩」と題した投稿を本日の東京新聞発言欄に掲載していただきました。
参議院の野田佳彦首相への問責決議をめぐる政争が注目され、その陰に隠れてしまったが、八月二十九日の参議院本会議で、「大阪都構想法案」などとともに地方自治法の改正案が成立した。法改正には、地方議会改革も盛り込まれた。議会を招集せずに副市長を選任、専決処分を乱発した鹿児島県の前阿久根市長の悪例などを踏まえた内容である。
同時に、一年を通して議会を開く「通年議会」もできるようにする。また「政務調査費」が「政務活動費」に改められ使途も広げられ、各議会でその範囲についてしっかりとした議論が求められる。
大阪維新の会ばかりが注目されているが、今回の法改正で各議会はあらためて自身の在り方を議論することが求められる。地方議員の一人として真摯（しんし）に議論に臨む所存だが、多くの市民にしっかりと関心を持ってもらいたい。