同じ埼玉県西部の所沢市の、神奈川県鎌倉市との共同の取り組みについて、ちょっと前のものですが、毎日新聞の記事を引用します。
こうした取り組みを富士見市でも取り入れるべきといせだ幸正は考えます。
所沢市：選挙経費削減へ、公選法の緩和を 特区申請 ／埼玉
経費節減などを目的に市長選と市議選を同じ日に行うため、公職選挙法の規定を緩和してほしいと、所沢市は、神奈川県鎌倉市とともに構造改革特区の申請を内閣府に提出した。
所沢市は１５年４月に市議選、同１０月に市長選が見込まれている。昨年当選した藤本正人市長は「二つの選挙を同日化し経費節減を図る」と公約していた。同日選が実現すると、選挙経費が約３０００万円節減でき、投票率は５～１０％上がるとみられる。
同日選は、市長が市議選前に辞職すれば実現できる。ところが公職選挙法は、現職市長が辞職し、直後の選挙で再選された場合、その任期を辞職以前の任期満了日までと定めている。このため再選されても、任期満了に合わせて再度、選挙を行わなければならない。
同様の事情を抱える鎌倉市はこの規定の緩和を求め１０年に、特区申請を出した。しかし国は「法の規定は、市長が恣意（しい）的に自分の有利な時期に選挙を行うのを防ぐのが目的。申請は法の趣旨に反する」として認めなかった。藤本市長の初当選後、所沢市が鎌倉市に共同での特区申請を提案し再申請のはこびとなったという。