今週号の週刊現代「ジャーナリストの目」は政治とカネ。
政治とカネ問題がなかなか決着しない。理由は簡単だ。
「政治にはカネがかかるから、資金づくりのスキームを残す必要がある」
与野党問わず、国会議員たちの本音がそれだからだろう。政治資金パーティの廃止を訴えている立憲民主党の幹部が、「改正法の施行までパーティは許される」なんて図々しく語る。ついうっかり本心を明かしてしまったようなものだ。
「政治資金は１円たりとも隠さずフルオープンにすべき」
「企業献金を廃止して税金で政治資金を賄え」
「いっそのことカネのかからない政治を目指せばいい」
といった類のノー天気なご託宣を並べる議員センセイや評論家もいらっしゃる。それにいちいち反論する紙幅はないが、たとえば税で政治資金を賄えば、政治の国家管理に繋がる恐れを孕む。現実的にはかなり無理があるというほかない。（以下略）
５月９日下村博文さんが安倍派の若手議員とともに開いた１７人の懇親会には裏があります。
「西村明宏さんと稲田朋美さんとこの先の安倍派について語ろう」
そう誘ったそうですが、両人は会には参加せず。若手議員たちは騙されたと怒り心頭だとか。