文藝春秋３月号の万博記事には次のようなクダリもあります。
古く大阪万博は、元大阪府知事の橋下徹や前大阪市長の松井一郎に日本維新の会コンビが、二〇一〇年五月から中国で開催された中国の上海万博の視察からスタートしている。このとき日本は民主党政権だったため、政府への提案すらなかったが、一二年十二月の安倍晋三政権の発足後、大阪の万博計画が本格化する。橋下との入れ替わりで大阪府知事に就いた松井が官房長官だった菅義偉に相談し、構想が動き始めた。一五年から一六年にかけ、大阪府が国際博覧会大阪誘致構想検討会」「２０２５年万博基本構想検討会議」といった有識者会議を設置し、博覧会国際事務局に誘致を働きかけるための基本構想を練っていった。
もっとも実は橋下・松井コンビの率いる維新の会にとって、万博は大阪湾に浮かぶ夢洲開発構想の一部に過ぎなかった。大阪府と大阪市は万博の検討会設置に先立つ一四年十月、経済連合会、同友会、商工会の関西経済三団体とともに「夢洲まちづくり構想検討会」を立ち上げた。その〈夢洲まちづくり基本方針〉を読むと夢洲の構想が一目瞭然だ。はじめに次のように記されている。
〈夢洲まちづくりは、２０１４年から経済界、大阪府、大阪市で構成する検討会により、（中略）２０１７年８月に夢洲まちづくり構想を策定した。同構想において想定されていた「ＩＲ」や「万博」に関し、ＩＲについては、国において「ＩＲ推進法」が２０１６年、「ＩＲ整備法」が２０１８年に成立し、それを受けて府市として２０１９年２月に「大阪ＩＲ基本構想案」をまとめたところであり、 万博 については、２０２５年に夢洲での開催が決定したところである。夢洲全体を世界中から人々が集まる魅力ある国際観光拠点として形成するため、第１期の成功で大きな注目を集めることが不可欠であり、統合型リゾート（ＩＲ）の成否が大きな鍵を握る〉（一部抜粋）
カジノありき。