今日は悪い意味での記念日。一方的な憲法を脅迫されて押し付けられた日である。それを、日本人は戦争への反省から自分たちで考え出した平和憲法だと教わって来た。私もその一人。ところが、最近はそれが事実とは違っていたことが明らかになって来た。しかし、公的な教育現場ではそれを修正せず、相変わらずの内容を教えているところがほとんど。だから表面的な憲法論を今でも続けている人が多い。すでに戦後80年も経過しているのに、GHQによる洗脳が解けないまま、国民の情報や知識が未だにアップデートされていないのである。自分は侵略者の基地のある街で生まれ育ち、国際問題や歴史にはかなり詳しいつもりであったけれど、それは単なる勘違いと自分自身が深く洗脳されていたことに気付いた。これは非常に残念で、情けなく、ご先祖様たちに申し訳ないと言う思いが強いので、こうしてブログを書いている。
押し付けられた憲法や協定類には不公平な部分が多い。目立つのは第9条問題であるが、それだけではない。教育、財政、行政などに及ぶ。それに気付くと、日本弱体化、愛国心の欠如、日本人としての自信や誇りがどうして失われて来たのか、弱腰外交、経済発展の停滞、学力の低下、不気味な犯罪の増加、などの理由がわかり、筋が通って来る。全ては戦後（近代の原点は明治）から始まっているのである。戦争は物質と精神の両方が限界に達する現象であるから、国や社会をリセットするには都合が良いタイミングとなる。リセットには2方向あり、新たな支配システムの構築（侵略）と変革（内部革命）。日本の戦後は前者であった。
戦後に我々は享楽洗脳を受け、平和ボケとなってしまった。そのせいで、野球やサッカーなどのスポーツ、芸能界やアイドルには詳しいけれど、政治や自国の歴史文化を知らない日本人が増えている。Wikipediaですら、最近の記述内容はより史実に近いものに変わっているのに、その人たちの頭の中は変わっていない。あなたは一体どこの国の人なのか？これらの人々は将来の日本にとって害国人、老害となる可能性が大きい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
日本の現行憲法問題における、最新の事実関係を簡単に整理すると以下の通り。先ず、米国は日本を精神面（文化、教育）と物質面（産業、軍隊）の両方を徹底的に破壊して再起不能の状態にすることにした。日本人の精神力の元となっていた霊性（神国）教育を軍国主義と結びつけて嫌悪感を与え、悪い教育だと教えた。実際に軍事政権には問題も多かったので関連付けることは容易であった。実はこの中にこそ現在の性善説社会の基礎と日本の精神力の強さの秘訣があった。しかし、それよりも個人の権利（人権）が大事だ、民主主義、資本主義が正しい。それを日本に教えるために米国は戦い、日本人に平和な社会をもたらすのであると、自分たちの植民地侵略を正当化したのである。昨今の中東紛争も同じで、国際世論は勝者によって操作される。勝てば官軍、負ければ賊軍である。この正当化のための国際的茶番劇が不公平な東京裁判である。
それ以外にBC戦犯裁判も行われているが、これらの裁判は米国民と世界にアピールするためにマッカーサーが演出した芝居であり、戦争犯罪裁判などの規定は無かった。その為に、終戦後に条例まで作ったのである 。日本を裁くための極東国際軍事裁判所条例は1946年1月19日に発効された 。つまり後から法律をでっちあげ、それにより大勢が絞首刑となったのである。被告人には反論の余地もなく、十分な通訳や弁護人も付与されなかった。侵略者の一方的な正当化と価値観に基づく非人道的裁判である。また、収容所内で多くの虐待や暴行を受け亡くなった関係者も多い。日本の教科書やメディアはこれらの話をしない。するとしても、日本軍の悪逆非道ばかりで、彼らが現地で如何に友好的、良心的であったかと言う記述はほとんど出てこない。
それは米国が日本人特有の英霊信仰（神格化）を恐れて隠蔽したせいである。マッカーサーは遺骨を残しておくと、そこに墓や記念碑が建てられ、神格化されることを恐れ、わざわざ遺体を掘り起こさせて焼却処分させていた。可哀想なのはその霊麗たちと遺族たちである。日本人は押し付けられた茶番劇裁判の結果を真に受け、戦犯を悪人扱いする風潮が生まれてしまったのである。自分の父親や夫たちの全員が悪人であったはずがないけれど、先般の遺族たちは差別されて肩身が狭い生活を強いられることとなった。一方で、司法取引をした売国奴もいるのだ。この内情がわかると「戦犯」と言う定義自体が確証の無いでっち上げの概念であることが明白となる。すると靖国参拝の意義が自ずと明らかになる。あそこには我々のために犠牲となった方々が眠っている場所なのである。これがわかっても、恥ずかしがったり、海外の顔色をうかがうような人は日本人ではないと思う。
残念ながら、これらの史実を知る日本人はとても少ない。しかし、発信してくれる人たちがいるし、SNSやブログで少しずつ波及させることができるのではないかと思い、私も書いている。平和ボケの頭に多少の刺激（疑問）となってくれれば幸いである。
侵略軍は日本を統治するために日本の専門家（憲法学者）に戦後の憲法を立案させた。通常の主権国家として当然の内容であり、国際法を盾に主張したけれど、GHQの責任者Mは、お前たちは我々に負けた立場であるのだから無条件降伏が当然であり、自分たちの権利を主張するような内容は受け入れられない、身の程を分かっていないから、俺が作った要求（三大原則）に基づいて草案を作れ！と言うことになった。
マッカーサーが憲法に必ず入れるべき内容として要求した三原則の２番目は以下の通り。これが後の第9条に反映された。自分達の身を守るための抵抗力さえも奪おうとしたのである。人権を標榜する国家とは思えない下品な要求である。ついでに言うと、彼らの言う「人権」とは白人のみに適応される概念であり、今でも米国社会には根強く残っている。
「2.国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。」
これにより、承認されたものがマッカーサー草案となった。最近までの一般的歴史認識では日本側が考えて提出した内容をGHQが英訳したものであり、第9条は日本独自の発想であるとする学者が多かった。それは、この草案の存在と交渉内容が秘密にされていたため、その詳細を知らなかったのである。従って左傾の平和憲法擁護者たちが論拠とする「日本人が平和を望んで考え出した」という話は、残念ながら美しく作られた幻想であったと言う事が明らかになってしまった。実際にはGHQから脅され、その要求をほとんど丸呑みして、構成し直したものが現憲法である。
憲法に関する交渉の際に、GHQは言うことを聞かなければ天皇がどうなるかわかっているのか？協力しないのであれば、お前は戦犯として扱う、などと脅していた。立案のミーティングの際に上空をB29が偶然（計画）に飛行していたが、米軍側は空を見上げながら、ポカポカして暖かく、気持ちが良いけれど、あの太陽のエネルギーは原子力（アトミックエナジー）によるものなのだ、と遠回しに脅迫していた記録も残されている。これらの記録資料は後に隠蔽される歴史問題となることも想定せずに、淡々と当時の出来事を係官が記録していた内容であり、関係者の服装や、言動に至るまで、詳細に書かれている。だからこそ、そこには改ざんや隠蔽する意図がなく、事実をありのままに伝える力がある。関係者もまさか自分の嘘が将来バレるとは予想していなかったはず。学生時代には彼らの偉人伝を読み、米国人と対等に渡り合い、日本を守った偉人だと思っていたけれど、評価は逆転せざるを得ない。
おそらく、脅迫され、背に腹は代えられずそうしたのであろうが、それなら、その負の遺産の詳細（経緯や問題点）を後進に引き継がなければならなかった。自分の力は及ばなかったけれど、将来の日本人がそれらの問題を解決できるような遺言や伝承が必要であったのだ。それもせず、偉人扱いされ、侵略者から与えられた地位と名誉に甘んじたまま逝去したのであるから、その汚名を拭い去ることはできない。私は故A総理が重要関係者であった祖父から何かの遺言を受け継いでいるのではないかと期待していたのだけれど、それもわからないままである。
当時、これらの交渉に当たっていたのが、外務大臣の吉田と側近の白洲など。吉田はこの脅迫じみた草案の存在をミーティングの10日間に知っていながら、死ぬまでとぼけていた。この資料が出るまで我々も騙され続けて来たのである。今でも戦後日本を建て直した偉人だと思われているから、旧宅は文化遺産になっている。ちなみに同時期にCIAのスパイとして活躍していたことがバレた正力松太郎も大手メディアグループや野球チームを作った偉人だとされている。我々が偉大な人物だと教わっていた彼らの権力と資金は全て侵略者に与えられたものだったのである。つまり、これらの裏の顔こそが戦後レジームの闇。侵略者との司法取引によって善悪が逆転させられているのだ。国を守ろうとしていた人が戦犯とされ、売国に加担した人間が善とされたのである。
この逆転は戦後のあらゆる分野に及んでいることも要注意。つまり、現在の価値観や権威は彼らの都合により作られたと言う事。洗脳に使われる手段は教育と宣伝。教育に影響する有名大学の学長、学術的組織の教職員（教授、教師）には都合が良い人材が選ばれた。この際、教育四大指令が出されている。1 軍国主義、極端な国家主義的思想の教育並びに軍事教育の禁止、2 教育関係の軍国主義者、極端な国家主義者の追放、旧軍人の教職従事の停止、3 神道を国家から分離し、学校での神道教育を排除、4 修身・日本歴史及び地理の授業の停止と教科書の回収を指示するものであった。
これ以降の学生（子供）は全て自動的に洗脳を受けることになる。教材として使われるのは、侵略者が承認した内容のみ。そこからは日本文化の誇りや愛国心に関する内容が削除された。検閲により多くの書籍が禁書処分となった。権威となる言論は彼らが選んだ有識者の著作と発言である。子供や学生たちはこれを信じて疑わなかった。新しい教育指導により、子供たちは自ら既存の教科書から不適切で誤った部分を子墨で消させられた（墨塗教科書）。
先生や大人を信じられなくなったら、その国の教育は終わりである。大人たち（政治家、保護者、指導者）に対する信頼が無ければ国は崩壊する。恐ろしいことは、信頼している人間たち（教育者）が洗脳されている場合、その信頼関係は負の悪循環を続けてしまうことになる。実際にそうなりつつある。嘘つきな大人や売国政治家が増えている。その意味で日本は非常に危険な状態なのだ。
異議を唱える学生は昇級できず、違和感を覚えて抗議する教師や学者は仕事を失うことになった。裏返せば、本投稿内容を含めて、現在真実を教える学校や教師は存在しないことになる。学生（若年層）以外の民衆の洗脳にはメディアが使われた。最も効率が良いのはテレビであり、それを日本に導入して洗脳をするようにCIAから命じられたのが正力松太郎であった。正力は元警察官である権力とコネを利用して節操のない商売をすることが得意であった点を評価されたのである。
これにより、ほとんどの日本国民は洗脳されることとなった。当然、私もその一人であった。私はアメリカナイズされた街で生まれ育っているから、その洗脳のレベルは深かった。何しろ、正しい知識人だと思っている教師、学者たちがそう教えるのだ。裁判官、警察官などは、押し付けられた法律や命令によって仕事をするように教育されているから、その判断結果は本来の正義とは別のものになっている可能性が大きい。要するに、自覚がないまま侵略者の手先となる。最近は、裁判官や司法による、日本に害をもたらすような判決が増えている。これはその結果が招いた、非常に恐ろしい現実である。
その後、吉田は屈辱的な憲法だと非難されると、それを当時の幣原首相のせいにしている。第9条の文言は首相からの要請であったとして、日本が脅されて書かされたと言う事実を隠し、責任転嫁したのである。皮肉なことに、後世にその平和理念が評価されるとは思ってもいなかったのである。この前から吉田はGHQと秘密裏に協議をしており、後の傀儡政権となるJ党の総裁（総理大臣）となることが約束されていた。当初は国辱憲法だと非難されたけれど、抗議する人々は公職追放とプレスコード（メディアの言論統制）によって排除された（公的な場から追放された）状態で可決された。民主主義として正当な手続きを経て、日本国民が自分たちで認めたように偽装したのであるが、反対者は会議に参加すらさせてもらえないのだから、これは完全なヤラセ国会。憲法の内容に日本の民意は反映されていないのである。
ここには世界平和や正義の発想はなく、単に侵略者が日本の力を根こそぎ奪い、将来も決して歯向かえないようにするためだけの内容となっている。言い換えれば、我々は従順で平和な民族であり、未来永劫もう二度とあなた達には歯向かいません！と宣言させられているのである。ここには、日本の独立（自立と主権)を認めるつもりは一切ない。この一方的で不公平な内容を国民と国際世論に対して取り繕うために、日本側があたかも武力を自ら放棄したように思わせたものが、平和を強調した現憲法なのである。自分たちが日本人から抵抗力と主権までも奪い丸腰にしておきながら、自分たちの侵略であることをカモフラージュする為に、日本が自分から言い出した事にしたのである。しかも、丸腰の日本を我々が守ってあげなければならないと言う理由を作り、永遠に軍隊を駐留させる事を考えた。それが日米安全保障条約である。これがある限り基地問題は永遠になくならない。
ついでに言えば、広島原爆記念碑の文言もまるで原爆を投下させたのは日本人であるかのようなものになっている。この内容に異議を唱えたのが、東京裁判に戦勝国側として参与されながらも、その茶番劇を批判したインドのパール判事であった。これに関して誤解だと擁護する人間がいるけれど、当時の経緯を知れば、後付けの苦しい言い逃れであることが明白である。これは明らかに圧力と侵略者への媚びへつらいによって日本人が書かされたものである。
しかし、今までの左系有識者たちと洗脳された国民はこの事実関係を知らずに、日本人が平和を願って生み出した崇高な平和主義憲法なのだと豪語して来た。そして、押し付け憲法や無効論は右系の日本人が戦争の反省をせずに自分達を正当化するための陰謀論、詭弁であると非難して来た。大手新聞やマスメディアは全てこれに倣っていたのであるが、当時の資料が世に出たことで、この論争には結論が出たと言える。たまたま現代に評価されるようになったけれど、派生した経緯を知れば、一方的な押し付けであることは明白である。
当時、敗戦した日本政府は自分たちに不利になるような機密資料なども処分しようとしていたけれど、GHQが派遣した日本語に堪能なスタッフたちがそれを事前に阻止して本国に持ち帰っていた。米国はGHQ関連のあらゆる文書も保管しており、時効が切れると公開されることになっている。それらの保管してあった機密文書が解禁されて、一次資料が世に出始め、それを研究分析した方たちのお陰で真実が徐々に明らかになりつつある。この制度は日本も見習うべき。おそらく、裏の裏もあるとは思うけれど、自分たちに不利になり得るような内容も期限が来ると公開するところが凄い。日本なら秘密を墓まで持って行くはず。これは悪行の多い米国の命綱でもあり、国家の腐敗を防ぐ自浄作用があると思う。
これらの一次資料（現物）により、米国CIAとJ党、吉田茂、岸信介、財閥系企業や政商などとの闇のつながりも明らかになりつつある。東京裁判では陸軍関係者ばかりが重罪とされ、海軍関係者は少ない。どう考えても戦争に深く関与していた政治家、商人、科学者などにはお咎めがないばかりか、政財界に復帰して重役を担っている。学長や企業の責任者に抜擢されている人物も多い。これらは全て当時の司法取引の結果なのである。お前ら、秘密を話して協力すれば命と地位を助けてやるぞ、協力しなければ戦犯にするぞ、とそそのかされた売国奴たちなのだ。多少の情状酌量としては、凶悪な武力を持った存在に脅されているのだから、背に腹は代えられない状況もあったこと。肝の座った武人（軍人）は言い訳もせず、腹を切る（極刑）をいとわなかったけれど、文人（インテリ系）や商人には無理であった。
この売国行為のカラクリを隠蔽するのに資本主義と民主主義のような思想はとても都合が良く出来ている。全ての売国行為を経済発展のため、個人の幸せのため、人民のためだと言い換えることができるのである。これは明治維新の時と似ている。欧米の後ろ盾により政権を奪取したテロリストたちは、自分たちを正当化するために西洋思想を使い、行政の再構築（不都合な人間を抹殺する人事）を行って来たわけだ。その時のスローガンが富国強兵、文明開化である。私見では日本の霊性の顕著な退化は明治から始まっている。長くなるのでここでは述べないけれど、私が受けている神の啓示も同様の内容を示唆している。明治は腐敗の原点である。
ところが、朝鮮戦争が始まると、日本にある程度の自衛能力を持たせた方が便利だと言うことになり、自衛隊が認められることとなった。さらに時間が経ち、安保問題、ベトナム戦争などの歴史を経験すると憲法9条に書かれている内容を、戦争を憎んでいる日本人が平和のために自ら考え出したのであると言う説が普及し始めた。そうすると国辱的な内容だとされていた評価が世界では稀有で貴重な平和思想だとする論調に変わって来た。マイナスイメージをプラスに転じる好機だと考え、それを自分たちに都合よく、自分たちの功績であるかの如く宣伝したのがJ党である。元々侵略者のお手伝い的な役割を果たしていた左派はこれに同調した。
左派とは戦時中に国から疎んじられていた有識者が基本となって構成された存在。治安維持法により多くの有識者たちが拘束、粛清されたけれど、軍事政権が倒れたことにより復権することができた。元々当時の国（政府）に反感を持っていた人たちであるから、その復讐心が侵略者にとっては利用するのに好都合だった。実はこれらの人の中には、当時の日本軍国政府に対する客観的な見識を持っていた人も多かったけれど、当時の政府と無知な国民たちはそれらの賢人までも非国民だとして虐げてしまった。その責任は重い。だから、彼らは自分たちが認められず、虐待までされる悲しさの裏返しで復讐心を持ってしまったのだ。可愛さ余って憎さ百倍と言う通り、それまで自分たちが虐められてきた恨みがあるから、公職追放、プレスコード（言論統制）、禁書（発禁処分になった書籍）などの選定も喜んで手伝ったのである。その人数はわかっているだけで数千人もいた。この時に、市町村や公的部署の指導者、学校関連の校長などが全て解雇され、代わりに左派の人間たちが入れ替わった。国民の思想や人格の形成に教育はとても重要であるが、その教育に左派の教師（日教組）が使われ、洗脳が波及することになった。これによって戦前の教育や社会構造は大きく変わり、国旗や国歌、愛国的な言論に嫌悪感を持つ日本人が量産培養され、現在に至っている。「日本ファースト」という国としては当たり前のことに異を唱える、今のリベラル派の源流である。
ちなみに、当時それらの左系有識者たち（文学者、思想家、政治家など）に非人道的な制裁を加えたのが特高（警察）であったけれど、連中は戦後のどさくさにまぎれて雲隠れしたままである。国民を守ってくれるはずの警察権力が信用できない時代があったのは史実である。虎の威を借る狐のような自称愛国者たちは、その権限を利用して一般人を恫喝する事例が多く、それを体験した戦中派は特高に対して良い印象を持っている人がほとんどいない。この悪印象は軍事政権と伝統的教育が間違っていたのだとする発想につながることとなった。
この歴史があるから、被害者の多かった左派が今でも人権や国家権力に敏感なのは日本政府の自業自得であるのだ。そして、この問題を清算しない限り、国家権力に対する不信感はなくならない。私もその一人である。彼らは治安維持法や特高の存在を決して忘れることはない。現状では行政、司法、立法のどれも信用できない。その理由こそ、日本が未だに占領（洗脳）されたまま自立できていない事である。侵略者が裏から政府を操り、日本国民を洗脳し続けていることに気付けば、そうなるのが当然。気付かない人々が平和だ、楽しい、とボケ続けているのである。
（MAZII）
自分の国に誇りを持てない国民など世界中を探しても見つからない。私の海外の友人たちは建国記念日には国旗を飾って大騒ぎである。国歌を歌えない人など誰もいない。オリンピックでも国旗掲揚、国歌斉唱は誇らしげ（政府批判アピールは除く）であるし、それを右翼だ（過激派）だと非難する民衆などいるはずがない。これに対する日本国民の態度には全く自分の国を愛する気持ちが見られない。国旗や国歌を右翼の象徴だとする洗脳された固定概念を持ったままなのだ。日の丸を破損しても有罪にはならず、外国の国旗を損壊すると罪になると言う、本末転倒の発想までするようになっている。
話を戻すと、平和憲法と言われているものは、先述した事情により、大義名分として「平和」を持ち出したもの。その発想はむしろ戦中の「八紘一宇」に近い。元々は押し付けられた内容であるけれど、世界の変遷とともに、不幸中の幸いとして理想的な平和論（平和憲法）と見らるようになって来た。それは9条の前半部分である。自分からは武力行使をしないと言う内容であり、これ自体に反対する人は少ないはず。私も賛成である。同様の思想で世界が統一されれば武力侵攻や侵略は淘汰されるはずである。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
しかし、問題は後半の②である。自衛権が明確化していない上に、成立の経緯から、自己防衛の手段さえも持たないとされて来た。それを政府は解釈の変更として「自衛権を持っている」という政府見解を出している。国際情勢に合わせた苦肉の策であるが、世界の紛争や隣国の領空領海侵犯などを見ると、そろそろ限界にきている。これを抑えるためには抑止力が必要。いざとなったら自衛のために戦うと言う毅然とした態度（国の姿勢）である。私が言いたいのはこの点であり、自ら他国を武力で侵攻できるようにするとか、改変や兵器ビジネスを症例数る意味はない。改憲派にも武力侵攻を肯定するような話は聞いたことはない。また、自衛のための最新兵器やノウハウをそのまま売りつけることは、自分の機密や弱点も知られることになるから、売るはずもないし、売ってはならない。これまでの日本の軍備は米国の御下がり（型落ち）兵器であるが、それらを改良して性能を向上させてしまう能力がある。しかし、これらのノウハウを米国は数多く搾取している。日本人の知恵を盗み本国に反映させている。これを制限するためにスパイ防止法が必要なのだが、それを作られると不利になるために、色々な言い訳を考えて成立を邪魔しているのが実態である。もちろん友好国であれば、ある程度の技術や情報共有はあってしかるべき。しかし現状では、型落ちの兵器を高値で売り付けられている一方で、不公平な関係となっている。
また、政府が実際に売却しようとしているのは、主にそれまでスクラップにしていた旧式の船舶などだと言われている。日本の中古車と同様、日本人の維持管理能力は非常に高く、古いものでも十分に使用できる価値があるために、後進国はそれらを欲しがるのである。その中古品を販売した場合、そのメンテと指導に関する費用も日本の収入となる、というのがその提案の背景にあるらしい。いずれにせよ、原爆も体験している日本人で戦争が好きだ、賛成する人などほぼいないと思う。時代に適合するための改憲や自衛力（軍備）の増強が侵略戦争につながると言う人たちがいるけれど、現代日本人がそんなに侵略的な民族だと思っているのだろうか？改憲派にもそんなことを言う人はいないと思う。時代錯誤も甚だしい。今の状況を軍国主義時代の日本に当てはめてシミュレーションしてしまっている。
これがどうして起こるのかと言うと、それらの人たちの教養は、学校の洗脳教育だけで構成されているのである。自分できちんと史実を学び、修正していないため、洗脳された自虐史観に基づいて今を考えてしまう。みんな似た様な固定観念と先入観に縛られた堂々巡りの言動をするのが特徴。80年の時代格差があるのに、彼らの頭の中はアップデートされていないのである。これは80年間憲法が一度も改正されてこなかったことと無関係ではない。なぜなら、この手の人たちが今でも日本の過半数を占めているからである。彼らの選択した結果が、今の日本、今の政治（政府）、今の憲法なのである。
世界の中立国は国民皆兵が原則である。平和を守るためには、いざとなれば国民全員が抵抗して戦うのが当然である。だから戦争の起きる仕組みや歴史、武器の取り扱い、戦う方法などを学ぶ。国を守るためには、内的要素として、食料の確保（自給自足）、インフラの保全、労働力（戦闘力）の確保、身を守る方法と設備、行政の連携などを非常時に備えておかなければならない。外的な備えとしては、海外の最新事情を知り、脅威に備えること。危険な相手に対しては防御策を準備しておくべきで、これが独立した国家の最低条件である。
（読売新聞）
ところが、日本の現憲法は自衛権が曖昧であり、これらの要素を考えていない上に、平和ボケ民衆たちは、徴兵制が怖い、自衛隊は外に出すな、などの自分勝手な発想をするようになっている。責任や負担が少なく逃げる方向ばかりを考え、自分の国を守るための覚悟、知恵、知識が抜け落ちているのだ。そこに、自分は争いは好まないから、手伝えない、などと言って逃げる発想を卑怯だとは思わないのだろうか？武力（暴力）を好まない人もいるのは確かだけれど、その様に優しい人は、後方支援活動をすれば良い。強者が弱者を助け守る。戦時中の日本がそうであった。女性は男性が戦地にいる間に家庭をみんなで守っていたのである。だから、兵士も国や家族のために必死に戦った歴史があるのだ。何の代償も払わずに平和が守れると思ってしまうのは、余りに幼稚、無知である。
今の日本の状態を見れば、どれも不十分である。到底独立した国家ではないけれど、日本人はそれに気付かない。そればかりか、主権や独立は無くても良い、戦争しないで済むんだったら、米国に隷属したままで良い、9条があれば徴兵されない・・・と考える人も現れた。左派や護憲派がそうである。
また、経済（金銭）中心で国の自立レベルを判定、論じるのは誤り。なぜなら、戦時において、お金はただの紙くずとなる。人間が生きるために必要なものはお金より食糧やエネルギー（石油、石炭、ガス）、水である。日本はタンス預金量や国家としての蓄財は豊富であるが、どんなにお金があっても、食べ物とエネルギーを奪われたら終わりなのだ。この観点から日本の現状を見ると鳥肌が立つほどの危機的状況になっている。自給自足率は低く、農作物の種子や農薬まで海外に依存している。水などの天然資源のある土地を外資に買い占められ、国土が虫食い状態なのである。これらをどうして防ぐことができないのか？それは、憲法が侵略者（外来有害生物）に都合が良いように作られたものであるために、防御＆駆除しにくい構成になっているためなのである。最新の侵略方法は武力によるものだけではない。移民や外資による国土の侵食で日本が虫食い状態（ソフトな侵略）になっているのに、物質的な戦争がないだけで、それを平和だと勘違いしているところも無知すぎる。不動産の所有を認めないC国のような人々が日本の国土を買い漁っている現状を見ると恐ろしくなる。日本にはいまだにこれらを制限する法律が存在しない。すでに、街や日常生活の平和な性善説社会が崩壊しかけているではないか？これは自己免疫力がなく、ウィルスを体内に無防備に招き入れているのと同じ状態。気付いたらご臨終である。
（yuta,seiji)
ちなみに、戦前には外国人土地法があり、国体に悪影響が出る外国人の土地売買を制限することができていたけれど、これも戦後に廃止されてしまっている。改憲では第9条問題ばかり取り上げるけれど、それは目に見えるわかりやすい攻守自衛の議論。しかし、こちらは内部侵略（戦争）である。早く改めるべきだと思う。
しかし、一方では戦後レジームの再検証の動きも広がりつつあり、戦後は馬鹿にされ、個人の自由や人権の干渉だとされて来た村社会の自治や掟が性善説社会を支えていることがわかって来た。価値観や社会がこれだけ壊されても、日本が今もかろうじて持ちこたえているのは、戦前からの遺産のお陰である。それに気付いた海外の研究者や有識者たちの評価により外国人の日本に対する関心が広まり、最近のインバウンドにもつながることとなった。来日した外国人は日本の平和が9条で守られているだけではなく、社会全体に道徳観念が行き届いていることに驚いた。街の清潔さ、公衆マナー、会話、気遣いなどの至る所に発見がある。
戦後は侵略者によって日本の伝統教育（道徳教育）や文化は破壊され、洗脳教育に強制誘導されたはずなのに、どうして世界唯一と言えるほどの性善説文化が保たれているのか？これこそ、日本の見えない精神文化遺産なのである。侵略者も壊しきれない偉大な精神なのだ。その原点は江戸の太平の世を維持した歴史から生まれた教育であった。江戸期の寺子屋などにおいては読み書き、算数（そろばん）などの内容であった。武家階級はこれに、儒学などの古典、礼儀作法やしつけなどが加わり、更に内容が高度であった。読み書きができると、その先は好奇心次第で知識を広めることができた。農民でも難しい書籍を読む強者も現れる。その代表が二宮金次郎である。彼は四書五経に精通し、偉大な人物となったことで有名である。その四書の一つである「大学」の中に、世界を平和にする方法論がある。それを実現するための順番をさかのぼると以下の通りになる。
（ファシリティー新聞）
明治は現代の戦後レジームと同様、維新レジームが起こり、半端な西洋化によりそれまでの伝統文化が崩壊する危険性があった。その為に、それを防ぐ教育規範が必要となり、教育勅語が発令された。その時に人民一人一人が最低限学んでおくべき内容として、4番目の「自分の身を修めること」が選ばれ、初等教育とされることになった。「自分を修める」と言う意味は、道徳を学ぶことにより、人格と品性を高め、社会全体の調和を考えること。それが戦前の教科「修身」となる。
低学年には絵入りの仮名表記の教科書が使われた。日常生活の出来事を例えにして、登場人物が道徳的な言動をする物語となっている。高学年になると、漢字が増えて、偉人や武勇伝などの感動する物語となる。関心がある方は復刻版をお読みになると良い。
今読んでも、もっともな道徳の基本が描かれているけれど、天皇や武人（軍人）の武勇伝などの記述がGHQの検閲により、軍国主義を植え付けた不良図書だとされた。私も長い間、軍国主義教育の教科書だと思っていた。親や先輩たちからもそう教わっていた。ところが、この教科書は戦前には国際的に評価されていたのである。それまでの欧米では教会などの宗教的な場所での説法が道徳教育であったけれど、日本は宗教とは関係なく、民衆のための道徳教育を世界に先駆けて全国規模で行っていたのである。当時は世界中の国々から同じような教育をするべきだと言う賞賛の声が上がった。戦後の1980年代には自国の堕落した社会に反省した国家元首たちは日本の修身を改めて見直し、教育改革を行ったほどである。英国のサッチャー首相、米国のレーガン大統領などである。
レーガン大統領は米国の停滞と人民の堕落が間違った教育方法にあると判断し、道徳を取り入れた教育改革を行っている。その時の教育長官を務めたウイリアムベネットは日本の戦中の精神力や戦後の高度経済成長の秘訣が、戦前の教育であったことを突き止めた。その研究成果を「Ｔｈｅ Ｂｏｏｋ Ｏｆ Ｖｉｒｔｕｅ」として出版し、大ベストセラーとなっている。 これは米国版修身とも呼ばれている。
皮肉なことに、これと逆行したのが日本。レーガン大統領が間違っていたと気付き、教育改革をしようとした同時期に文部省と日教組は逆に欧米の真似をして導入してしまったのである。それがいわゆる「ゆとり教育」。民主主義、資本主義経済がもてはやされ、享楽追及、調和よりも個人の自由や人権の偏重をするようになった結果、愛国精神や道徳観念が失われることとなり、国が衰退した。欧米はそのせいで数十年の発展が停滞してしまったと反省していたのに、日本は間違った道を真似してしまったのである。
その結果、この世代の人々は自虐史観洗脳教育にどっぷりつかることとなった。平和ボケとなり、奇麗ごとや現実離れした理屈が大好きである。従って、リベラル系にも多い。問題なのは、今やこの世代が現役の中堅、管理職になっている事。社会に与える影響力が大きいのだ。多感な時期にゆとり教育を受けてしまうと、洗脳の程度が深いから、自分で気付いて修正しない限り、無自覚な害国人となる可能性が高いので、よく注意する必要がある。念のために、これは差別ではなく、事実関係に基づく傾向である。どの国にもある問題。例えば、C国では文化大革命と言う時代があった。その世代は共産主義思想に洗脳され、文盲が多かった。後の節操のない成金や腐敗政治家はその世代から多く生まれた。それが、現在の悪評へとつながっているのである。
洗脳は恐ろしく、自分では気付かないことがほとんど。自分自身を再検証することをお勧めする。私自身も再検証によって戦後に受けた洗脳を解いて来た。再検証の方法は、正確な史実を学び直して、洗脳された内容を上書きする以外に方法はない。
間違った道を真似すると言う点では、最近の移民政策も同じ。欧米は既に反省して、日本にも警鐘を鳴らしてくれているにもかかわらず、真似をしたがる勢力がある。同じ過ちを繰り返してはならない。
日本の教育の問題点は先述した通り、洗脳の影響が大きい。洗脳された人たちが、子孫を生んで教育するのだから、生まれた時からその洗脳を受けることになる。この悪循環を断たなければならない。しかし、時間は連続しているので、スパッと切ることは不可能。親子、師弟などの影響もある。それらを徐々に薄めていくしか方法はない。これには時間がかかるので、経済改革や行政の問題よりも優先順位は先。なぜなら人間がそれらの社会、経済を考え作る実体だからである。侵略者の洗脳を受けた人間が政治経済を担えば、侵略国の期待通りの国となる。実質的な植民地である。これが現代日本なのである。実際にそうなっているではないか。このことに気付いた人たちは日本の現状の危うさを憂い、温故知新による日本再興を考え始めている。
また、飛び級（義務教育）が認められないことも不合理。これでは優秀な人材は生まれない。これがあれば私ももっと頑張ったかもしれない（笑）
携帯電話やパソコンのプログラムは頻繁にアップデートしているのに、我が国の憲法は80年間そのままである。 諸外国の戦後の憲法改正回数はドイツが65回、フランスが27回、カナダが19回、イタリアが17回、中国が10回、韓国が9回、米国が6回行っているのに、日本は未だ行われたことがない。これでは時代の流れに合わないし、不都合が出るのは当然である。そして、憲法制定までの過程を知れば、強制されたものをそのまま使うのではなく、日本人自らが考える内容にするべきだと考えるのは自然である。
