弁護士法人アイリスのブログ

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弁護士法人アイリスは、大阪府枚方市、茨木市、高槻市に事務所をもつ弁護士法人です。弁護士業務の雑感や判例の紹介などを書いていきます。

財産分与をする際に特有財産の主張がされることがあります。

特有財産というのは、夫婦の一方が単独で有する財産のことで、結婚前から持っている預金などが

典型です。

また、結婚後であっても、相続により取得した財産や贈与を受けた財産などは特有財産になりま

す。

夫婦の財産は、夫婦別産制から特有財産はそれぞれの物なのは当然ですが、民法上、夫婦の財産は

共有であると推定されます。

ですので、特有財産か争いがある場合は、特有財産であると主張する側が立証しなければなりませ

ん。

立証できないときは、共有財産として扱われることになります。

相続での取得や結婚前の預金を別にしている場合などであれば比較的容易に立証できますが、実際

には結婚前の預金を結婚後の生活資金に使ったり、混在させているなど、不透明な場合が多くあり

ます。

なかなか結婚時から財産を意識して整理している人は少なく、財産分与が問題になった時点で紛争

が大きくなるケースが多いのが実情です。

 

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財産分与の対象になる財産は基準時存在する婚姻中に取得した財産です。

基準時前に預金を引き出した場合はどうなるでしょうか。

直前の預金の引き出し行為は多くあります。その引き出し行為が、財産隠匿のために行っている場

合は、財産分与の対象となります。

実際に引き出しがあったかどうかを調査するためには、基準時の残高だけではなく、取引の履歴を

確認する必要があります。

調停、訴訟手続においては、通常は双方が資産を開示し、財産目録を完成させ対象財産を確定させ

ます。しかし、開示に非協力的な当事者もおり、その場合には裁判所に調査嘱託を申し立てます。

開示を求めることのできる期間は実務的には1年程度の期間とされます。

 

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精算的財産分与の基準時は別居時とするのが通常です。

よくある相談で、家庭内別居をしていたときはどうなるのかという相談があります。

家庭内別居の場合は、婚姻関係は破綻しているといえるとしても、経済的な関係が終了していると

までは言えないでしょう。

婚姻関係の破綻と経済的協力関係は別に考える必要があります。

他には単身赴任の場合はどうなるのかという相談もありますが、単身赴任は経済的協力関係がなく

なったと評価される別居とは別に考えられます。

単身赴任から離婚へと発展していく場合は、離婚の話が具体化したタイミングや、離婚調停を申し

立てたときなどが基準時として考慮されることがあります。具体的事案によって変わってきます。

 

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財産分与には、精算的要素、扶養的要素、慰謝料的要素があると言われています。

夫婦が共同で築き上げてきた財産の分与という意味で、精算的要素が、財産分与の中心です。

この財産分与をするために対象となる財産を確定する必要がありますが、精算的財産分与において

は、別居時が基準となります。

裁判例では、裁判の時点を基準としたものもありますが、離婚を解決していく中で、ケースによっ

てはあり得るでしょうが、実務的には別居時と考えるのが原則です。

基準時を別居時としても、別居期間が長い場合などには別の考慮が必要なケースもあります。

たとえば、別居期間が長く、その間婚姻費用を支払っていない場合は、婚姻費用を支払っていなか

った結果、その分、別居後の財産が増えたことにつながっていれば、その分を考慮します。

ただ、婚姻費用としてあるべき金額を合計することは難しく、一切の事情の中で考慮し、適切な金

額を決めていくことになると思われます。

 

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住宅がオーバーローンではあるが、その他に財産がある場合の計算方法はどうなるでしょうか?

考え方としては、ローンを全体の財産から控除した上で分与する、オーバーローンの物件は価値が

ないとしてその他の財産を分与するの2通りがあります。

裁判例では両方ありますが、前者の全体の財産から債務を控除する考え方が実務では多いと思われ

ます。

住宅ローンを控除した結果、マイナスになる場合は、分与する財産がなく財産分与はないという帰

結にするのが妥当かと思われますが、その他の見解もあります。

また、住宅ローンを全体から控除するという立場をとったとしても、当事者間の公平の見地から

控除しないという結論もあり得ます。例えば当該不動産が収益物件である場合や不動産を取得する

当事者が将来の住宅ローンを負担する場合などです。

住宅ローンを財産分与で問題にする場合は、ケースによって多くの考慮要素があり、考え方も

多岐に分かれているのが実情です。

 

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住宅ローンは財産分与でどのように扱われるでしょうか。

住宅ローンが残っている場合に、不動産の価格から住宅ローンを控除した金額がある場合は、

その差額を分与の対象とします。

では、不動産の価格以上に住宅ローンがある場合、オーバーローンの場合はどうでしょうか。

まず、そもそも財産がオーバーローンの不動産だけの場合は、分与すべき財産がないということに

なります。そうすると財産分与はできないという結論に至ります。

もっとも、オーバーローンであっても名義を変更する、共有名義を一方の単独名義にするような場

合は、財産分与として名義を変更します。

問題はその場合の残ローンの取り扱いですが、一方が単独で不動産を取得する場合は、取得する側

が残りのローンを負担するのが公平と考えられます。

ただし、貸主である金融機関との関係では、主債務者を勝手に外すことはできません。

できれば取得する側がローンを改めて組むなどがいいでしょう。

 

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財産分与で債務を考慮すべき場合はどのような場合でしょうか。

①住宅ローン

 問題になりやすいのは住宅ローンです。

 夫婦の資産形成のための債務なので、財産分与において考慮すべきということになります。

 リフォームなども含まれるでしょう。

②投資

 不動産投資などは財産を取得するためのものですので考慮してもいいと考えられます。

 投資の結果、債務しなかないというのであれば考慮は出来ないでしょう。

③生活費のための借り入れ

 生活を維持するための借り入れ、例えば医療費や教育ローンなどは考慮されます。

 ギャンブルなどは考慮されません。

 

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①そもそもプラスの財産がない場合

 この場合は、精算するプラスの財産がない以上、財産分与はされないという結論になります。

 ただし、プラスの財産とマイナスの財産両方がある場合は、プラスの財産を誰がどのように取得

 するかというときに考慮することになります。

②他方当事者の債務を弁済した場合

 この場合は、弁済した金額は財産分与の対象になりませんが、プラスの財産がある場合に、夫婦

 の財産への寄与の問題になるでしょう。

 ①のようにそもそもプラスの財産がなければ財産分与で話をすることはできないことになりま

 す。

 

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債務は離婚の際にどうなりますかという問題があります。

債務は、債権者との関係では当然その人が負うべき債務です。

しかし、離婚のときに夫婦間で精算すべきかどうかという問題があります。

財産分与は、離婚の際に財産を精算する制度であるとして、債務は財産分与の対象としないという

考え方が一般的です。

逆の立場もありますが、実務上は対象としないとするのが多数です。

としても、夫婦の積極財産形成のためにした債務を一切考慮しないのかというとそうではありませ

ん。

財産分与は法律上「一切の事情を考慮」することになっています。

では、どのように債務を考慮していくのでしょうか。

これには様々なケースが考えられます。

詳しくは改めて書いていきたいと思います。

 

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財産分与に税金がかかるかと相談を受けることがよくあります。

財産をもらうから贈与税がかかるのではないかという疑問を抱かれているわけです。

結論から言いますと、財産分与に贈与税は課税されません。

財産分与により財産分与義務が消滅することになり、贈与ではないからと言われています。

ただし、過大な財産分与である場合は過大な部分に課税されることがあります。

また、贈与税、相続税を免れようとして、離婚にともなう財産分与を利用した場合にはその財産に

課税されることがあります。

次に財産分与で不動産を譲渡した場合、譲渡所得税が課されるかですが、分与時の価額が取得時の

価額より高くなっていたときは、譲渡所得税、住民税が課せられることになります。

この結論が妥当かは疑問があるところですが、財産分与では不動産の譲渡がよく行われるので、注

意が必要です。

 

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