ベーシックインカムを求める市民の会 -19ページ目

ベーシックインカムを求める市民の会

ベーシックインカム(基礎所得保障・国民配当)を日本に導入することを求める、ひとりの会です。

マスコミへの登場も多い経済評論家の山崎元氏も、ベーシックインカム支持派のようだ
http://www.asyura2.com/07/idletalk28/msg/402.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 12 月 29 日 15:24:48: d1qFhv8SE.fbw

マスコミへの登場も多い経済評論家の山崎元氏も、ベーシックインカム支持派のようだ。

 「小さな政府でも、大きな財政支出は可能である」という私の持論と同じ考えだ。
 生活保護を審査する役人みたいなのは、ほんとに無駄である。
 究極のデッチ上げ仕事だと断ずる。こういった無駄も一掃できるのが、ベーシックインカムだ。

 以下、転載。

「ベーシック・インカム」を支持します
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27

「VOL」(以文社)という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。
雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。
冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。
どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。
なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。
 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、
幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。
詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします!)を参考にして欲しい。
 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入(=ベーシック・インカム)を、
定期的に現金で配るシステムを指す(正確には、配られる収入のことを指すのだろうが)。
これを受け取る個人は、働いていても、いなくても、関係ない。
いわゆる「ミーンズ・テスト」(生活保護受給する際などの収入、資産の審査)は一切不要で、
個人が、無条件で現金を受け取る。働いて、収入を得ている場合、ベーシック・インカムの他に収入を得て、
収入には、多分課税される(消費税、資産税、キャピタルゲイン税などを財源とすることも考えられるが)。
 従って、生活保護を受けられずに餓死したり、受けられたとしても、「どうして、お前は働けないのだ」とさんざん言われて、
惨めな思いをするようなことはない。ベーシック・インカム分の収入は、権利として、堂々と受け取ればいい。
もちろん、使い道は自由だ。
 そして、基本的な考え方として、各種の社会保障・社会福祉は、できるだけベーシック・インカムに集約し、
それ以上に必要な人が利用する、保険、年金、各種のサービスなどは、民間に任せる
(それでも何が残るかは、各種の議論がありそうだが、福祉的制度・行政の大半は無くせるだろうし、
私が、ベーシック・インカムを支持する大きな理由もそこにある)。

 どこが特に気に入ったかというと、「個人単位」というところと、「働かなくてもいい」というところだ。
今日の生き方の多様化を考えると、主として、世帯を単位とする現在の各種の税制や社会保障制度などは、
婚姻の形態をはじめとして、個人の生活に不当に介入している。
 また、人には、働かない自由もあっていいだろう。少なくとも、働かなくても、生存できるくらいの収入が保証されていれば、
クビが怖くないから、個々の労働者が、もっと自由な働き方ができるし、雇い主と、より対等に交渉できるだろう。
 「働かざる者、喰うべからず」とは、時に、暴力的で、危険なキャッチフレーズだ。
仕事を上手く見つけられない人(摩擦的失業の場合でも失業期間はある)もいるだろうし、
心身の状態によっては働けない人もいる。前者の人は焦って仕事を決めようとするだろうし
(偽装請負の労働者でもいい、という気分になるだろう)、後者の人は、精神的に相当に辛いはずだ。
世間の人々は、「働かないなら、死ね」とは、大っぴらには言わないのだが、
生活保護を与えるか否かの判断を役人が持っている場合、「キミは、働けるはずだ」と役人に言われてしまうと、
死んでしまいかねない(先般の、北九州市の悲劇のように)。

 ベーシック・インカムについては、(1)幾らにするか、(2)財政的に可能か、(3)働かない人にも払っていいのか、
(4)対象範囲をどうするか(外国人は?、子供は?、等)といった大きな問題がある。
(3)については、私の結論は「いい」だ。(4)は老若男女を問わず日本の居住者全部(外国籍の人も含む)でどうだろうか。
(1)と(2)は、具体的に決定するには多少の算術が必要になるだろう。
 直観的には、(2)が許す範囲でということだが、(1)は、生存できる額の十分上であることが必要だが、現実的には、
「貧困」のレベルの下になるのではなかろうか。
可能なら貧困レベルの上であってもいい理屈だが、長期的には、さすがに労働のモチベーションと、人口の増えすぎが心配だ。
 全く暫定的な数字であり、これを「提案している」とは取って欲しくないが、例示のために具体的な数字を挙げると、
たとえば、ベーシックインカムを一人年間100万円として、
税は所得税だけだとして税率を40%のフラット・タックスとすると、
年収(税込み)250万円が損得のブレーク・イーブン・ポイントになり、これは、年収250万円を課税ゼロとして、
税率を40%とすると、実質的には「負の所得税」の仕組み
(たとえばミルトン・フリードマン「資本主義と自由」参照)と同じだ(と、思う)。

 ただ、「負の所得税」という呼び名は、いかにも陰気だし、所得を申告し、精算して、幾らかを受け取る、
という仕組みよりも、その前に、「一人分、○○○円は、あなたの権利です!」と気前よくくれる方が、思想としても正しいし、
制度として明るいのではないか。
 数字は暫定的といいながら、金額にこだわるのは潔くないが、たとえば、上記のような制度だと、子供も平等に扱った場合、
働き手の年収が250万円で4人家族なら、可処分所得は550万円になる。まあまあ、ではなかろうか。
家庭の規模の経済効果を考えると、子だくさんが得かも知れない。
 負担率の40%は、これで、消費税を含めた税金も、年金も、込み、ということなら、私は、全く文句はない。
今度こそ、愛国心が湧いてくるかも知れない。負担率がはっきり50%を超えてきた場合に、それをフェアと感じて、
納得できるかどうかは、ちょっと心配だが、まあ、慣れの問題かも知れない。
 何れにせよ、数字の問題は、別途また考えよう。

 年金は、どうなるか。他に、私的年金保険や確定拠出年金を認めることがあっていいかも知れないが、
公的年金制度は解体できる。今や、年金官僚の働きぶりという、大きなリスク要因を解消できるのだから、
それこそ、「100年(以上)安心」だ。考えてみると、老いには個人差がある。元気な65歳もいれば、
草臥れた59歳もいるのだが、年齢で差別せずに、最低限の保障として貰える額は何歳でも同じ、ということで、
いいのではなかろうか。
 ちょっとだけ心配なのは、医療保険か。日本の健康保険制度が解体されれば、
アメリカ様の保険会社が舌なめずりして参入してきそうだが、マイケル・ムーアの「シッコ」的な世界にならないように、
気をつけたい。
 障害者に対するベーシック・インカムは、障害者の場合、働いて稼ぐことに関して、意図せざる不自由があるわけだから、
元気な人よりも多くていいような気がする。もっとも、これは、ベーシック・インカムとは別の、
社会的な(生まれる時に自動的に強制加入する)保険の給付として処理するのがいいかも知れない。
(注:私の場合、個人的な事情で、障害者に甘いバイアスがあるかも知れない)
 何れにしても、使途の自由なベーシック・インカムを配ることで、社会保障的なものを中心に、
公的制度はできるだけ削って、政府を極小化することが、財政的にも、経済効率的にも、
この制度を具体化する際のポイントだろう。

 労使関係は、どうなるか。
 ベーシック・インカムを持っていると、労働者が、自分の働き方を選択する幅が大きく拡がる。
「不当な条件では働きたくない」と低賃金労働を嫌うかも知れないし、
「安くても、ベーシック・インカムにプラスされるのだから、暮らせる」と
低賃金でも働くのか、どちらになるのか、判断の難しいところだが、危険な仕事、過重な労働負担、などは、
労働者が、意識してこれらを避けることが出来るようになるだろう。
 貿易によって、製造業賃金の「要素価格均等化」が働きやすくなるし、ソフウェアト開発のような仕事では、
外国の労働者と、まともに競争することになる。また、労働者が提供するものが、製造業的肉体労働から、
知識や判断によって貢献する労働に変化すると、個々人が提供できる経済価値の上下の幅は大きく拡大すると考えられる。
労働の価値に連動した報酬しか受け取れないとした場合には、この報酬が、特定の地域や生活習慣の下での
「人間らしい生活」をファイナンスできなくなる可能性が大いにある。
ベーシック・インカムは、こうした変動を吸収するバッファーの役割を果たすだろうし、
労働者が自由な意思に基づいて雇い主と対等に取引する主体であるための基盤を提供するだろう。
 これで直接的に組合が壊れるわけではないだろうが、組合の必要性は、ますます薄くなるだろうし、
それは、望ましいことだと、私は考えている。
 一方、経営者は、自分が人殺しになる心配をせずに、稼ぎに専念できる。これは、これで、結構いいのではないか。

 景気には、どうか。
 一般に、低収入な人は消費性向が大きいので、ベーシック・インカムによる所得移転には、
多少なりとも景気拡大効果があるだろう。
 公共事業は、お金の使い方として、非効率的な場合が多く、所得再配分の手段には適さないと、私は、一応、考えている。
ベーシック・インカムを導入して、公共事業は減らす、ということでいいのではなかろうか。

 生活や文化には、どうか。
 「喰うため」のプレッシャーが減少するのだから、たとえば、若者も、若くない者も、夢を追うことが、より容易になるはずだ。
ベーシック・インカムには、「面白い奴」を養い、増やす、効果があるかも知れない。変な奴が増えて、
面白くなるのではないかと期待する。
 もっとも、「勝ち組・負け組」的な、勝ち負けの存在、精神的なプレッシャーなどは、簡単には、無くならないだろう。
ベーシック・インカムは、「負け組」を「喰える」ようには、するが、人間は、ある意味では、本当に残酷な生き物なので、
精神的な傷まではカバーできないかも知れない。もっとも、これは、ベーシック・インカム固有の欠点ではない。

 ところで、ベーシック・インカムが正当化される根拠は何か。それで世の中が上手く行くなら、哲学は、暇な人が考えればいいが、
「どのように正当か」という理由にも、現実的な重要性はある。
 現在の人は、これまでに出来上がっていた地球、土地、人類、社会、各種の制度(昔の人が作った)、といったものを前提にして
「稼ぐ」ことができるのであるから、資本その他への所有権を尊重するとしても、
或いは個々人の労働の成果が主としてその人に帰属すべきだとしても、これらは環境・制度といった与件と共に機能している。
従って、いわば環境財・制度財に帰属するはずのメリットは、社会の成因全体で平等に分けてもいいのではないか。
というのが、最大の正当化理由だ。マリー・ロスバードは、私的所有権(自分の肉体及び自分が正当に手に入れた所有物の)を、
一種の自然権として解釈したが、これを、もう少し謙虚に、自分と社会の成員全体(最終的には人類全体を目指すべきだろう)の
自然権としての所有権として、私的所有権を捉え直せば、リバタリアンは、
割合抵抗無くベーシック・インカムを受け入れられるのではなかろうか。
 まあ、面倒なことを考えなくても、単に、メンバー全員を、生かし、自由な人として行為させる、ということを、
社会として目的化することに合意すればいいのだ。
 

ベーシック・インカム―基本所得のある社会へ

 
にほんブログ村 政治ブログへ

おそらく無実であろう植草教授の裁判にも好影響を与えると良いのだが・・・

*********************

「何を言っても…」 痴漢でっち上げ被害者心境語る【産経】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000979-san-soci

甲南大生らによる痴漢でっち上げ事件で、犯人に仕立てられ大阪府警に逮捕された堺市北区の会社員、国分和生さん(58)が13日、産経新聞の取材に応じた。取り調べでは「何を言っても信じてもらえなかった」といい、「こんな目にあう人が二度とないようにしてほしい」と訴えた。

 事件は2月1日午後8時半ごろ、仕事帰りに乗った大阪市営地下鉄御堂筋線の車内で起きた。天王寺駅手前でブレーキがかかり、国分さんが隣に立っていた女(31)と肩が触れた瞬間、女が「触りましたね」と声を上げ、泣きながらしゃがみ込んだ。そこへ、乗客をかき分けて甲南大4年、蒔田文幸容疑者(24)=京都市山科区=が「触りましたよね」と連呼しながら近寄ってきた。

 国分さんは誤解を解こうと、自ら天王寺駅で降りた。「助けてもらえる」との思いで足を運んだ駅の一室。「やってない」と訴えたものの、声を荒らげる警察官は「触ったやろう」と耳を貸さず、府迷惑防止条例違反で現行犯逮捕、阿倍野署に連行された。暗い留置場で、男手一つで育てた結婚前の娘たちが頭に浮かび、「犯罪者にされたら迷惑がかかるな」と一睡もできなかった。

 翌日も朝から取り調べが続いた。弁護士と接見して無実を訴えた後、午後6時にようやく釈放。迎えに来た3人の娘たちが駆け寄り、抱きついてきた。「こんなことになってごめん」。娘に見せた初めての涙。「いいよ、信じてるから」との言葉が支えになった。

 容疑が晴れたのは女が自首した後の2月中旬。女は交際中の蒔田容疑者から「示談金をとろうともちかけられてやった」と供述したといい、署の取調室で数人の刑事が「私たちもだまされました」と国分さんに謝罪した。その後、熊見裕署長から「このような事件がないよう一生懸命捜査します」と電話があったという。

 国分さんは「男性なら誰でも起こり得ること。周囲の信頼がなかったら心が折れていたかもしれない」と振り返り、取り調べに関して「何を言っても信じてもらえなかった。警察は最初にもっと言い分を聞いてほしかった」と話した。


痴漢「冤罪裁判」―男にバンザイ通勤させる気か!

 
にほんブログ村 政治ブログへ

全てを魔法のように好転させる相続税改革、なぜ、無視をされる?
http://www.asyura2.com/08/idletalk30/msg/531.html
投稿者 考察者K 日時 2008 年 3 月 18 日 21:17:56: JjkI8nWTpj0po

Kは過去にも「相続税精算法」を提言してきたが、感触は必ずしも良いとは言えない。

しかし、相続税を抜本改革すれば「全ての問題点は魔法のように改善する」だろう。
上限一億円が問題であるなら、日本人労働者の上位2割を除外した、平均賃金に40年をかけた金額にしても良い。
上位2割は「資本家層」である。
残りの8割の人の「平均賃金こそが、資本家層が実際に作り出した賃金体系であり。」
それを40年分で計算すれば「一般市民的には、生涯賃金に相当する。」
それ以上の「相続は個人には不要」だろう。

相続順位は死亡時に「同居の配偶者」「同居の家族(入籍・血縁を問わない)」「施設」「同居でない直系親族」の順とする。相続は3親等までとして、最大の権利は「最後の面倒を見た者」とし、相続金融資産が一億円以下なら、基本的に「同居者が全ての権利を有するが、貢献度がある場合、遺書がある場合には、その部分を、権利者(最終同居者)から渡す(非課税)」とする。

相続金融財産が一億円を超える場合、遺産の優先順位によって、残った部分は権利者が発生する。個人の金融資産相続分は上限が一億円であるが、子供が大勢いれば、それぞれに相続権は発生する。(子供が3人で配偶者が健在なら4億円が相続できる)
これによって、少子高齢化に多少たりとも歯止めが掛かる。

例外規定として「施設」が最終的な死亡場所だった場合には(死亡前、一定期間の居住を条件に)「施設が全ての相続権を得る」、ただし、実質的に「費用負担等の全ての面倒を見ていた同居者がいる場合には、この限りではない。」(家庭での介護より、施設の介護が適切という判断はあり得る)

同居でない親族の「住む、死亡者名義の不動産(居住家屋)」は「継続居住を条件に非課税相続」とする。

企業名義の財産は全て「企業に帰属とする。」

これによって、考えられる効果は
「国の累積財政債務は、国民からの借金である限りは、必ず消滅する。」ので、累積財政債務による「消極財政」はしなくて良いと言う事である。

つまり、消費税とかを、ちまちま上げずとも「必要な財政出動は出来る」と言う事になる。
同時に「思い切った老後の福祉が実現できる。」、老後の年金額、月10万円にすれば、老後不安は解消されるだろう。

生活保護も「厳しい審査基準でなくとも、失業している事さえ確認できれば、一人、月10万円程度支給しても問題はないだろう。」
ベーシックインカムとまでは言わないが「日本に居住している限りは、食うだけは食える程度の生活保護」をすることで、生存権を確保できる(=餓死者は根絶させる)。

これによって、全ての不安(失業不安、将来不安、老後不安)は解消され、景気は活性化する。
当然ながら「犯罪は激減(リスクを冒してまで、犯罪に走る必要が無くなる)」
心因性のストレスによる「精神障害」も減り、ドメスティックバイオレンスと言われる家庭内暴力のようなことも「心因性」のものは減少するだろう。
過労死・過労自殺も減る(そこまでの企業なら、辞められる)。

それに対して「何か不都合はあるのか?」

少なくとも「プラス面」と「マイナス面」を比較して「マイナス面の方が多い」とは思えない。

だとすると、この「相続税に目を向けないのは、資本家層の陰謀」としか思えない。


相続の裏側

 
にほんブログ村 政治ブログへ

中国に過去のことを言われたら、現在のことで、言い返そう。


●日本の経済水域内での海底ガス田の盗掘
●毒入り餃子などの汚染食品テロ
●チベットなど少数民族への弾圧、虐殺、人権侵害
●スーダン、ミャンマーの軍事圧制政権への肩入れ
●犯罪目的の人間を大量に日本に入国させている件
●黄砂などの大気汚染、環境汚染
●平和的であるべきスポーツ大会の観客・選手の暴力
●様々なことでの情報統制(事実が何なのか?不明すぎる)


いっぱい有り過ぎて、思い出せないぐらいである。


もう、60~70年前も昔のことなど、どうでも良い。

今に生きる我々としては、現在、そして未来が、大事だ。


中国に過去のことで、あれこれ、言われたとしても、
現在のことで、堂々と、言い返そう。



誰も報じない中国の真実

 
にほんブログ村 政治ブログへ

今こそ、相続税を抜本的に改革する時だ!
http://www.asyura2.com/08/idletalk30/msg/527.html
投稿者 考察者K 日時 2008 年 3 月 18 日 07:10:09: JjkI8nWTpj0po

現在の相続税という制度には問題が多々ある。

1 血族と言うだけで、「何の努力も無しに、財産権が発生し、家族、兄弟間の争い」の元ともなる。

2 現実的には、一番苦労が多いであろう「同居の親族の配偶者」には財産権は発生せず、この点の実質労働は「ほとんど、認められない。」

3 家屋の評価額も「血族間の分配相続」になり、その結果として「評価額」によって、相続税を支払うため、もしくは、血族への相続分を分配するために「家を処分(金銭に変換)」せざるを得ないような事にもなる。

上記の流れにより、「親の老後は、できるだけ関わりを持たず、相続時の財産権のみ主張するが得」というような「不心得者」を生むという流れを生み出す。

一方、国は1000兆円を超える累積財政債務(赤字国債)を抱え、福祉政策は後退、医療崩壊、地方自治破産、年金制度崩壊、教育制度崩壊と生活の基礎基盤が次々に崩壊している。
年収200万円以下の生活難民が溢れる中、消費税の天井知らずの値上げが予想され、それは、餓死・生活苦自殺、過労死・過労自殺の悲劇を生み出していく、それは心因性のストレス性精神障害も生み出し、社会を混乱させ、刹那主義への犯罪者の増加にも繋がっていく。
それに対し、日本政府は道路特定財源などで空転を続けている。

一見、八方塞がりで打開策などなさそうに見える事態であるが、相続税を抜本改正すれば「魔法のように全ての問題は解決する」だろう。

骨子は非常に単純明快
1 個人への金融資産の相続は上限を1億円として、これ以外はすべて国庫に組み入れる。
2 相続は「最終的に面倒を見た同居者に最大の相続権が発生する。これは血族に限らない」、外部の親族の貢献部分は最大の相続権所持者からの譲渡、と「遺言」が無い場合には基本的に発生しない。
3 土地家屋等の不動産資産については「生活に使用を条件に基本的に非課税相続を認める」、ただし、別荘等の「生活使用実態のないものは、全て国、地方に帰属とする。」

1億円が低すぎると言う意見が予測されるが、年収200万円以下の労働層を生み出す、資本家層は「人は200万円で生活できる」と思い、それを「自分が雇用する労働者に課している」
年収200万円で50年働いても、1億円、つまり、それだけあれば、一生暮らせるはずなので、資本家の子孫というだけで、それ以上の金融資産を「相続させる必要も、理由もないはず」である。



相続の裏側

 
にほんブログ村 政治ブログへ

チベット騒乱。


なんで、外国メディアの取材を入れないのかなぁ。
やましいことがないなら、ちゃんと外国メディアのカメラで
それを証明してもらったらいいじゃないか?


報道管制してる時点で、もう怪しいよ。


これから、もっと、死傷者の数が出てることが、明らかになってくるのではないか?
人数の問題ではないのだが、それすら、正確に把握できないような
状況の国家は、恐ろしいということ。


オリンピックを開催する資格はない。


そこにある危険!―中国とアメリカに翻弄される日本/原田 洋佑
¥1,365
Amazon.co.jp



 
にほんブログ村 政治ブログへ

為替介入の可能性は?急激な円高、企業業績悪化懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000925-san-bus_all

急ピッチで進む円高ドル安に対し、日本の金融・財政当局は極度に警戒感を強めているが、外需に依存する日本経済への影響は避けられず、4年間封印してきた為替介入を再開する可能性も高まっている。財務省は今のところ慎重な姿勢を崩していないが、ドルに対する信任が著しく低下する中で、財務省は難しい判断を迫られている。(石垣良幸)

■4年介入なし

 「為替相場の過度の変動は、世界経済の成長には望ましくない」

 額賀福志郎財務相は14日の記者会見で、急激な円高の進行に強い懸念を示した。しかし、この発言は、2月に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明に沿ったもので、財務省自体は円売り・ドル買いの為替介入に対し、慎重な姿勢を崩していないことをうかがわせた。

 日本が最後に為替介入に踏み切ったのは平成16年3月。それから4年にわたって為替介入は封印している。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の超低金利を背景に円安傾向が続いてきたためだ。

 ただ、14日の東京外為市場でも円相場は一時的に1ドル=99円台を記録し、12年ぶりに100円の大台を突破。自動車や電機など日本経済を支える輸出産業への影響が懸念されている。「外需依存の景気回復が進んできたわが国には、急激な円高に耐えられない企業も多い」(岡村正日本商工会議所会頭)と政府に対応を求める声も強まっている。

 それでも財務省が為替介入に慎重な姿勢を示すのは、1ドル=100円を突破した平成7年当時に比べ、現在の円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準は低く、企業業績への影響も産業界が懸念するよりも大きくないとみられるためだ。円はドルだけに対して高く推移しており、外為市場全体での実質的な円高は進行していないと判断している。

 また、「為替は市場の動向を反映させるべきだ」との考えが各国の通貨当局者の共通認識となっており、そうした中で人為的な為替介入に踏み切れば、「市場をゆがめる」と欧米から批判を受ける恐れもある。

■我慢比べの様相

 しかし、市場が当面の防衛ラインとみていた「1ドル=101円」を簡単に突破したことで、市場関係者からは「いつ介入してもおかしくない状況になった」との指摘も出ている。

 国際金融情報センターの川崎龍一主任研究員は「通貨当局が関心を寄せているのは為替水準よりもそのスピードだ」とみている。今後も急速に円高が進めば、相場の乱高下を防ぐため、円を売ってドルを買い入れる「スムージング・オペレーション」と呼ばれる手法で介入する可能性が高いと予想する。

 世界の金融市場では巨額マネーが飛び交い、日本による単独介入では効果が薄い。為替介入がドル安に歯止めをかけられるかどうかも不透明感が残る。そうした中でいつ、日本が介入の封印を解くのか。市場関係者は息を潜めて見守っている。

********************

個人投資家の大多数は、「円売り・外貨買い」のポジションだ。
株も当然、現物も信用も、買い持ちだ。

したがって、現在の、「円高・株安」は、最悪な状況だ。

福田の無策は、日本の若者の未来を、ここでも奪っている。

安月給でも我慢し、投資でも利益を上げられない。

日本とは、つくづく、夢のない社会ですな。

小泉の時みたいに、はやく、30兆円ぐらい介入しろ。
そうしないと、FXやってる、ほとんどの人のポジション崩壊するぞ。


はじめての人のFX(外国為替証拠金取引)基礎知識&儲けのルール―『通貨ペア』の選び方から『チャート分析』まで

 
にほんブログ村 政治ブログへ

「部落解放同盟」という組織は、何のために存在しているのか?
ハッキリ言うが、今の世の中、甚大な実害を受ける差別事例なんか
存在しないぞ。
「ある」というのなら、具体的に、どんな被害があるのか?
教えてくれ。

「差別落書き」というのは、今でも「ある」ということが
予測されるが、公衆トイレの落書き程度のことで、
大きな実害は生じていないだろう。

それに、このような事例は、現行法でも、
充分に対応可能なはずだ。

それなのに、わざわざ、不要で有害な「人権擁護法案」などという
新法の制定を要求する。

くだらない有害な要求活動をするだけの利権団体。
「部落解放同盟」は、即刻、解散せよ!

危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
¥1,575
Amazon.co.jp



 
にほんブログ村 政治ブログへ

痴漢被害でっち上げ、女と共謀の男子学生逮捕
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080312p101.htm

大阪市営地下鉄の車内でうその痴漢被害を申告したとして、阿倍野署は11日、甲南大法学部4年、蒔田文幸容疑者(24)(京都市山科区)を虚偽告訴の疑いで逮捕した。男性会社員(58)が痴漢とされて警察に引き渡されたが、その後、被害者を装った無職女(31)が「男性から示談金をもらうために2人で被害をでっち上げた」と自首した。同署は女を同容疑で書類送検する方針。

 調べに、蒔田容疑者は「当番弁護士を呼んでほしい」と話しているという。

 調べでは、蒔田容疑者は当時交際していた女と共謀。2月1日午後8時半ごろ、動物園前―天王寺駅間の地下鉄・御堂筋線の電車内で、女が男性から尻を触られたとするうその申告をし、蒔田容疑者は女を知らないように装い、「男性が尻を触った」と虚偽の証言をした疑い。

 男性は蒔田容疑者らに天王寺駅の駅長室で同署員に引き渡されたうえ、府迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたが、否認。同署は3人の供述や証言が食い違うなどしたため、約22時間後、男性を釈放した。

 同7日夜になって、女が同署に「金に困っていた蒔田容疑者から持ちかけられた。自分の方から男性に体を近付けていった」などと自首してきたという。

*********************

今回は、被害者を装った女性が、自首するという超レアケースだったため、
冤罪を免れることが出来たが、通常は、被害を主張し続けられて、
やってもいない罪を、渋々、認めさせられることになるのだろう。

一般のサラリーマンは、植草教授らのように、長期の裁判闘争を
行なうことは困難だ。

だから、大半は、示談金を支払って、早期に済ませてしまう。

正義が貫き難い、嫌な世の中だ。


痴漢「冤罪裁判」―男にバンザイ通勤させる気か!

 
にほんブログ村 政治ブログへ

経済形態が生んだ、使えきれない富は、相続ではなく社会還元されるべきでしょう。
http://www.asyura2.com/08/idletalk30/msg/488.html
投稿者 考察者K 日時 2008 年 3 月 14 日 22:34:55: JjkI8nWTpj0po

基本的に「現在の経済体制では、富は一極集中し、分配が歪むので、格差や不都合が起こっているのです。」

で、自由競争主義は「良い面もある」のでしょう。
社会(平等)主義は、相次いで崩れ、結局は自由(競争)主義が主流を占めています。
とは言え、「どこかで、歪みが修整される仕組みを組み込まないと、歪みは大きくなるので、いずれ破綻する」と言う結果になるでしょう。

どこか、と言うと「成功者死亡時(相続時)」が妥当でしょう。
自由競争原理の「最低のルール」は「出発点は同じ(同時スタート)」でしょう。
親の財産という「ハンデ」は「基本的にはルール違反であり、自由競争主義を否定する要素です。」

で、成功者の形成財産は「成功者が使い切る分には、現経済体制的には仕方がないですが、使い切れなかった分は、社会還元されるべき」でしょう。

政府に預けるのは「信用ならない」という意見もありますが、「信用ならないのなら、そこを工夫すれば良い」だけです。
毎年、貿易黒字の日本です。
巧く、労働調整すれば「週休3日くらいになるでしょう。その内、半日分くらいを政府の監視に当てる」ということを実現できれば
「週休2日より、週休が実質半日増え、政府の無駄遣いは無くなり、財政赤字も自然に解消していき、貧富の格差も一代限りに消えていき、過労死・過労自殺も減り、生活苦から自殺する人も減り、年金問題も改善される」でしょう。

相続をさせたいというのは「我が子の行く末を心配して」の事でしょう。
しかし
1 福祉国家で、未来に心配のない国に「のんびり暮らす我が子」

2 「詐欺・犯罪が横行」し、気を抜けばたちまちハイエナに喰らい尽くされるような国に「多少の銭を相続して、警戒しながら暮らす我が子」

どちらの方が「より、幸福」で「心配」がないか?

考えれば、答えは自明の理として浮かび上がるでしょう。

*****************

政府不信を相続税課税強化反対の理由にするのは、おかしいですよね
http://www.asyura2.com/08/idletalk30/msg/494.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 3 月 15 日 12:00:04: d1qFhv8SE.fbw

 まったく、おっしゃる通りです。

 付け加えるならば・・・

>政府に預けるのは「信用ならない」という意見もありますが

 わたしも、昨今の甚だしい行政の無駄遣い事例には辟易としており、
 「政府不信」の気持ちも、よくわかるのですが、
 さりとて、それでは、相続人である成功者(金持ち)の子孫は、信用できるのか?

 最近、こんなニュースがありましたね。

相続税28億円を脱税 相続税では過去最高
http://ameblo.jp/iriann/entry-10079655101.html

 ここでは、脱税の是非はともかくとして、
 75億円の親の資産を、無条件で、子供に与えて良いのか?ということです。

 政府は信用できないから、金を渡したくない。
 それなら、相続人の李初枝、李淑子は信用できる?

 もちろん、大金を相続した子孫が、超善人で、政府よりも
 有意義なカネの使い方をしてくれるという可能性は否定しません。

 しかし、そんな保障は、どこにもありません。
 ヘンなことばかりに使って、ますます、社会を歪ませてしまうかもしれない。
 その時に、一般大衆は、この相続人に対して、何の要求もできないのですよ。
 自由な民間人の日常経済活動ですから。

 政府ならば、Kさんも書いている通り、国民が監視する意識を持てば、
 使い道を、適切にコントロール出来るはずなのです。
 


幸せを呼ぶ相続の教科書

 
にほんブログ村 政治ブログへ
FAKIN’ POP
¥2,680
Amazon.co.jp