長野の聖火リレーに中国側が“注文”

長野の聖火リレーに中国側が“注文”
http://www.sponichi.co.jp/olympic/flash/KFullFlash20080324051.html

中国の北京五輪組織委員会が、長野市で４月２６日に行われる聖火のリレーや式典を直接妨害する行為だけでなく、中国政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求している。長野市のリレー実行委員会が２４日、明らかにした。

　実行委によると、組織委は反対活動をする者が突然リレーを妨害するなどの不測の事態を考慮しているという。しかし、実行委は危害のない場合は「五輪に反対する横断幕を出すことまでは排除できない。日本の法律にのっとって可能な限り対応する」と、中国側の要求に困惑している。

　走者に危害を加えたり運営を妨げる行為は警察が取り締まる。

　組織委との打ち合わせで、１９９８年長野冬季五輪でも五輪開催に反対する集会などをやめさせなかったことを例に挙げて理解を求めたという。実行委は「組織委は危険性があるあらゆるものを排除したいようだ」と指摘した。

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【中国政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求している。】

日本国内の行為にまで、ここまで口出しするな。
中国は、ほんとに気持ち悪い国だな。
中国人の不法滞在者は、真剣に、叩き出さないと、こんな変な国に
ドンドン侵食されていってしまうような気がする。
人権意識の低い国からの入国者は、適切に法規制して、これ以上、
増えないようにしないといけないだろう。

誰も報じない中国の真実

　

暫定税率：期限切れ目前　与党、苦しい次の一手－－再可決なら消費者反発

暫定税率：期限切れ目前　与党、苦しい次の一手－－再可決なら消費者反発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080325mog00m010006000c.html?inb=yt

「残念ですが、仕方ありません」。２４日、国会内で開かれた与野党協議。自民党の谷垣禎一政調会長は、与党修正案の受け入れ拒否を伝えた民主党の直嶋正行政調会長にそう語り、１０分足らずで席を立った。　　　

◇与党、苦しい次の一手－－再可決なら消費者反発

　民主党が攻勢を強めるのは、日銀の次期総裁問題に続き、暫定税率も期限切れに追い込めば、福田政権を窮地に立たせることができるとの読みからだ。ガソリン価格高騰にあえいできた消費者には朗報で、世論の支持をつかめると見ている。

　一方で、この状態が続けば、国・地方を合わせ年間約２兆６０００億円の税収減となり、国や自治体は予算組み替えを迫られかねない。与野党協議が不調なら、政府・与党は、憲法に規定された衆院での再可決に踏み切る構想を温める。租特法改正案の参院送付から６０日が経過する４月２９日以降、できるだけ早く再可決し、税収減の最小化を狙う。

　ただ、ハードルは高い。再可決はガソリン価格の「再値上げ」と映り、消費者の反発を受ける可能性が高いためだ。しかもタイミングは行楽シーズンを迎える黄金週間に重なる。内閣支持率の一層の低下を招きかねない。

　民主党は再可決に踏み切った場合、参院に首相に対する問責決議案提出をちらつかせ始めた。一方、自民党内では道路族を中心に「どんなに批判されても、腹を固めて再可決を」との意見が大勢で、ここでも対決の構図が続く。　◇民主対案ものみにくく

　租特法改正案には、「土地売買の登録免許税の軽減措置」をはじめ、ガソリン税など道路特定財源とは別の措置も含まれている。法案が成立しない場合、いずれの措置も期限切れとなるため、民主党は道路特定財源以外の部分を抜き出し、４月１日以後も現行税率を適用する対案を参院に提出した。与党側に年度内に可決するよう求めている。

　与党は、この民主党案を受け入れない構えを示す。与野党協議が不調に終われば、ガソリン以外にも混乱が拡大するのは確実で、世論の批判を受ける可能性もある。自民党内には「全体の税制が巻き添えになるので、民主党案を採決する手もある」（山崎拓・前自民党副総裁）との声も出始めている。

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ほんと、いつまでやっているのやら・・・

一日も早く、衆院解散総選挙をやって、政治を動かして貰いたい。

道路の経済学

　

＜２月貿易統計＞中国食料品輸入額、前年より２８％の大幅減

＜２月貿易統計＞中国食料品輸入額、前年より２８％の大幅減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000035-mai-bus_all

財務省が２６日発表した２月の貿易統計（速報）によると、中国製冷凍ギョーザ事件などの影響で、中国からの食料品輸入額は前年同月比２８．０％減と大幅な減少になった。今年は２月が中国の旧正月で休日が多く輸入全体が減少しており、財務省は「ギョーザ事件の影響がどれだけあったかは定かでないが、食料品の減少幅が特に大きい」としている。

　中国からの輸入総額は同１５．１％減の１兆１３５億円で、５カ月ぶりに減少した。うち１．８ポイントは食料品減少の影響だった。冷凍ギョーザを含む「穀物類」は数量で同５９．０％減、金額では同３９．４％減で、他の食料品に比べて特に減少幅が大きかった。

　また、全体の貿易黒字額（輸出額から輸入額を差し引いた数値）は同０．９％増の９７００億円となり、２カ月ぶりの黒字となった。原油高騰の影響で輸入額の増加が大きかったが、アジア向けの自動車輸出が好調で、輸出額も伸びた。

　輸出は同８．７％増の６兆９７７２億円、輸入は同１０．１％増の６兆７２億円で、ともに２月としては過去最高だった。原油価格は円高による抑制効果もあったが、単価が同４８．９％（円建て）の上昇となり、輸入額を押し上げた。

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政府が輸入規制せずとも、消費者の自主行動結果が、
ハッキリと現れているようだ。

知らずに食べるな!「中国産」

　

民主党は最後まで主張を貫き通せ

　道路さえ通れば、地方は活性化するのか？
　わたしは、しないと思う。

　各地方で、アクセスも立派な工業団地が、空き地いっぱいに
　なっているではないか。

　いくら立派なインフラ整備をしたところで、そこに進出する
　企業がいなければ、まったく無意味なのである。

　「誰も通らない道路」や「誰も使わない空き地」を、
　多額の経費を投入して作るのは、やめようではないか。

　道路が整備されても、衰退していく一方の風景は、
　枚挙に暇がない。

　経済活性化のカギは、道路ではなく、正しい規制緩和や
　税制改革、地方分権を断行することだろう。

　一過性のように、道路ゼネコンが潤うだけで終わってしまう
　公共事業の繰り返しは、ここいらで、完全に終わらせるべきだ。

　その意味では、今は、千載一遇のチャンスなので、
　民主党は、最後まで、変な妥協などせずに、
　主張を貫き通して欲しい。

日本改造論―甘ったれんな税金族

　

必要な税金を、どのように確保していけば良いか

全てを魔法のように好転させる相続税改革、なぜ、無視をされる？
http://ameblo.jp/iriann/entry-10081360318.html

上記エントリーのコメント欄より。

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■世代間の負担からみれば相続税強化も

おおざっぱにいって、現在の高齢者、それも７０歳以上の人は、現役時代の負担よりも、リタイア後の給付が多く、かつ、資産も多く持っているので、余った財産である相続財産からの課税を強化する、というのは、世代間の負担の均衡化という観点からは、正当な意見ではないか、とわたしも思っています。ただ、高額の相続財産だけの課税を強化するのではなく、現在相続控除が認められている少額の相続財産にも課税をするとしたほうが、世代間の負担の均衡化という観点からは、正しいのではないかと思います。また、日本の相続税は世界水準からみて高いので、高額相続財産への課税を強化すると、財産の海外流出、資産家の海外移住を促すのではないか、という心配や、ある程度の財産を築いてしまった人がそれ以上の経済活動をしなくなるのではないか、ということも危惧します。経済活動はやめずに、消費をどんどんするようになれば、景気を刺激してよいのかもしれませんが、そう、うまくいくでしょうか。

logic star 2008-03-23 22:09:54 [コメント記入欄を表示]

■富裕層の海外逃避という問題は、確かにあると思います

　富裕層の海外逃避という問題は、確かにあると思います。
　グローバル化の流れで、今や、世界的な「税金切り下げ競争」に
　陥っております。困ったものです。
　このルールでの競争なら、人口の少ない都市国家が圧倒的に有利です。
　ルクセンブルグ、シンガポール、モナコ、リヒテンシュタイン、
　香港、カリブ海諸国などなど。
　こんなところと、税率引き下げ競争をやって、勝てるはずがありません。
　世界的な枠組みで、必要な浄財を、どのように確保していくのか？を
　真剣に討議しなければならない局面なのだと思います。

最大多数の最大幸福 2008-03-24 01:46:28 [コメント記入欄を表示]

相続の裏側

　

クレジットカードでの納付ＯＫ？？

クレジットカードでの納付ＯＫ＝国民年金保険料、３月分から－社保庁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011700814&rel=j&g=soc

社会保険庁は１７日、国民年金保険料を３月分からクレジットカードでも納付できるようにすると発表した。支払い方法を多様化し、低迷している納付率を向上させるのが狙い。２月１日から全国の社会保険事務所で申し込みを受け付ける。
　国民年金保険料の支払い方法に関して同庁は、２００２年度以降、口座振替やコンビニでの受け付けなどを相次いで導入してきた。クレジットカードによる納付は１９社のカードで可能で、半年分や１年分をまとめて前納した場合には現金による前納と同額の割引を受けられる。

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オイオイ。手数料分、無駄になるだろうが。
くだらんことは、やめろよ。
はやく全額税方式化すべきだ。

年金2008年問題―市場を歪める巨大資金

　

年金の全額税方式化に向けての議論を早く開始せよ

基礎年金「全額税方式は困難」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071025mh02.htm

諮問会議の民間議員指摘　保険料方式は「未納」課題

経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会合で、基礎年金をすべて国庫負担にして税で賄う「全額税方式」を導入した場合、公平性を確保しながら移行するには「困難な課題がある」と指摘した資料を提出することがわかった。資料は、全額税方式と現行の保険料方式について利点と問題点をあげ、国民に「選択肢」を示すことが狙いで、現行の保険料方式も未納者や未加入者が増えている「未納問題」の解決が課題だと指摘している。

　資料によると、全額税方式は、消費税率に換算して５～７％分（１２兆円～１６・３兆円）の財源を確保する必要があり、保険料を納付し終えた６０歳以上の人に追加の税負担を求めたり、未納者に年金を支払うことも考えられる。このため、公平性を確保しながら制度を移行するには「困難な課題」があると指摘した。

　全額を税で賄うと生活保護の性格が強まるため、基礎年金と生活保護の違いをどう考えるかも課題にあげた。現行は労使で保険料を折半しており、全額税方式で不要になる企業負担分（３・７兆円）の取り扱いも問題点と指摘した。

　一方、保険料方式を維持した場合は、未納問題の解決につながらず、問題の先送りになることなどを指摘した。２００９年度に国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げるのに消費税率１％分（２・５兆円）の財源が必要になるとの試算も示した。

基礎年金

　２０歳以上６０歳未満の国民すべてが加入することになっている公的年金。自営業者らが加入する基礎年金を国民年金と呼ぶ。会社員が加入する厚生年金や公務員が加入する共済年金の基礎部分にもなっている。２５年以上の加入が受給条件で、保険料を４０年間納めると月額約６万６０００円が支給される。

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国民生活に密着した大問題だから、いろいろ議論があるだろう。
一刻も早く、国民的議論が始められることを期待する。

年金2008年問題―市場を歪める巨大資金

　

「チベット国旗掲げよう」　ネット発「中国抗議行動」活発化

面白そうな試みなので、紹介しておこう。
チベット国旗により歓迎される胡錦濤。
さぁ、日本の偏向マスゴミは、どのように映像操作する？（笑）

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「チベット国旗掲げよう」　ネット発「中国抗議行動」活発化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000003-jct-soci

チベット自治区で起きた大規模な騒乱で、中国政府に国際的な非難が高まっているなか、日本国内のインターネット上でも中国を批判する動きが出てきた。ミクシィに「チベットの独立」を呼びかけるコミュニティができたほか、「チベット国旗」をプリントアウトして、中国胡錦濤主席が来日した際に掲げて抗議しよう、というサイトも登場するなど、ネットが「起爆剤」的な働きをしている。

■「インターネットのおかげで参加者が相当多く集まった」

　インターネットが起爆剤となって、中国への抗議運動が日本でも活発化している。

　チベットを支援する組織TSNJ（チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン）は2008年3月22日に中国大使館前で抗議活動をするほか、周辺でデモ行進を行うが、HP上で「チベット国旗」をダウンロードしてプリントアウトできるようにしている。デモなどには「少なくとも300人、多くて600人」が参加する見込み。同組織はJ-CASTニュースに対し

　　「インターネットのおかげで参加者が相当多く集まった。こちらとしては10年近くチベットの現状を訴えてきたが、事件を契機に皆さんが関心を持っていただいてよかった」

と話している。

　この運動とは別に、「胡錦濤来日時に日本中をチベット旗だらけにするOFF」と題されたサイトも登場。ネットユーザーが実際に集う「オフ会（OFF）」を念頭に、

　　「とにかく世界中で日本だけが虐殺国家を歓迎してるなんて思われないようにしないといかん。抗議活動したことない人でも参加できる、チベットの人々への応援OFF。OFF参加できなくても今日から日本中をチベット国旗でいっぱいにしよう」

と呼びかけている。

■胡錦涛国家主席来日の際、「チベット国旗」を持って「歓迎」

　このサイトでは、08年5月に予定されている中国の胡錦涛国家主席が来日する際に、沿道で「チベット国旗」を持って「歓迎」することを計画しているほか、各人のブログに「チベット国旗」の画像を貼ることや、車に国旗のステッカーを貼り付けるよう呼びかけている。ここでも、「国旗」などをダウンロードしてプリントアウトできるようにしてある。

　また、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi（ミクシィ）」でも「チベットの独立」を呼びかけるコミュニティが次々と作られ、参加者が6000人を超えるものがある。

　チベット自治区の区都ラサで、中国政府のチベット政策に抗議する僧侶らの大規模デモが続き、2008年3月14日から治安当局と衝突した問題でチベット亡命政府は中国の治安当局により、80人が死亡したと主張している。

　また、ダライ・ラマ法王日本代表事務所は2008年3月19日、HP上で、

　　「チベット人は、中国による植民地統治のもとで、現在に至るまで想像を絶する苦しみを強いられてきました。いくら中国側が、『チベットは発展し、チベット人は幸せになった』と述べたところで、今回の事件は、中国の統治下におかれたチベット人は、全く幸福でない、というチベット人の明確なメッセージなのです」

と主張している。

中国はいかにチベットを侵略したか

　