いくら安くても「毒入り食品」は要りません。
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中国産野菜の輸入4割減＝ギョーザ事件で敬遠続く－3月の農水省検査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000097-jij-pol
農水省が7日発表した中国産野菜の輸入検査実績（速報値）で、3月第1週から第4週（2～29日）の合計検査数量が2万4680トンと、前年同期（2007年3月4～31日）に比べ44％減少したことが明らかになった。前年同月比で32％減となった2月より落ち込み幅が拡大しており、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を踏まえ、中国産を敬遠する動きが続いているようだ。
品目別では、タマネギは35％減、ネギは57％減、ショウガは50％減－などとなった。中毒事件以来、中国政府が輸出食品の安全性確認を強化していることも一因とみられる。
＜ＦＲＢ議長＞「景気後退は起こり得る」 議会で証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000000-mai-int
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、上下両院合同経済委員会で証言し、「リセッション（景気後退）は起こり得る」と述べ、景気後退の可能性について初めて明確に言及した。
バーナンキ議長は「米景気は非常に難しい局面にある。今年前半の経済成長はわずかながらマイナスに陥るかもしれない」と、景気の先行きに強い警戒感を表明。「今年１月にＦＲＢが公表した見通しと比較しても景気情勢は悪化している」と述べた。ただ、今年下半期には米政府の緊急経済対策の効果などで景気は回復に向かうとの見通しも示した。
バーナンキ議長はこれまで「景気は減速しているが、プラス成長は維持できるだろう」と、景気後退入りの可能性を否定していた。
年金制度 公平な負担と給付へ
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20080225ddm010010099000c.html?inb=yt
◇「今までの保険料、どうなるの？」「老後の備えは自分で」「企業の責任を果たす」
◇払えない
「それは助かる。私は年金保険料を払いたくても払えないんですから」。５７歳の男性は、基礎年金財源を全額税で賄う案を知ると、即座に言った。
東京・新宿の保険代理店で働く派遣労働者。２８年勤めた郵便局を５年前に辞め、人生は激変した。
郵便局退職直前の年収は１１００万円。共済年金にも加入していた。だが、郵政民営化の流れを受けて同僚が相次ぎ転職。自身も外資系保険会社の代理店から誘いを受け、転身を決めた。妻は、娘と家を出た。
転職先は２年目から歩合給となり、成績が伸びず退社。別の保険代理店に移るが解雇された。派遣会社に仕事を頼るようになった。
今の月収は約１５万円。郵便局員時代に買ったマンションの住宅ローン１１万円を払うと、生活はぎりぎりだ。生活保護は、「持ち家」がネックとなり受給できなかった。
昨夏、社会保険事務所から国民年金未加入の通知が届いたが、「共済年金があるから大丈夫」と思っていた。
だが最近知った。２５年以上加入したから年金受給資格はあるものの、４０年間払い続けてはいないため満額は受け取れない。低所得者対象に支払い免除制度があると聞き、近く社会保険事務所へ相談に行くつもりだ。老後への不安が募ってきた。
年金保険料の未納は、若者だけの問題ではない。男性と同じ５０代でも、４人に１人が未納となっている。
◇もう払った
「今まで払ってきた保険料はどうなるの」。大阪・心斎橋で飲食店を営む好井かずみさん（６０）は、基礎年金財源を全額税で賄う税方式には疑問が残る。
２０代からずっと国民年金保険料を払ってきた。その分は、どういう扱いになるのか。「どうしても払えなかった人はともかく、払えるのに払ってこなかった人を救うために税金を使うのは納得できない」と話す。
税方式導入にあたり最大の課題は、これまで保険料を払ってきた人と未納者の扱いに、どう差をつけるかだ。「払ってきた私たちが割を食うようでは、我慢できない」と好井さんは言う。
６０歳になった後も銀行口座から保険料が引き落とされたため、「いつまで払えばいいの」と社会保険事務所に問い合わせた。職員からは「もう少し払った方がお得」との答え。納付期間が４０年に少し足りないらしい。その分は払い、満額の給付を受けるつもりだ。
税方式が、消費税率アップを前提にしていることも気にかかる。「大阪の景気はまだ最悪。商売にならなくなる。どうしても必要なら、高級品だけ税率を上げればいい。日用品の税率まで上げたら、いくら年金があってもお年寄りは大変よ」と指摘する。
◇後で払う
給与から厚生年金保険料が天引きされるサラリーマン。年金問題を実感する機会は少ない。
東京都内の金融会社に勤める男性（４７）が自分の年金手帳を手にしたのは、９８年春のこと。給与明細に「厚生年金」の項目があるのは知っていたが、関心はなかった。
その前年１１月。勤めていた山一証券が経営破綻（はたん）した。「予兆も感じなかった。何がなんだかわからなかったが、人生設計が狂ったことだけは実感した」
９８年３月の山一最後の日まで本社に勤務。その後は保険会社や外資系金融機関などに勤めてきた。どこでも厚生年金保険料は給与からの天引きだった。
２年前、２０歳だった私大２年の長女が相談に来た。「国民年金保険料の通知が来たんだけど」。２０歳から加入が義務付けられる国民年金。だが男性が２０代のころ、学生は任意加入だった。戸惑う男性に、長女は「友だちはみんな、働くまで払わないって。年金まで親の世話になってもね」と言う。結局「自分の稼いだ金で払えるようになったら払えばいい」と落ち着いた。
卒業まで支払いが猶予される学生納付特例制度を申請。だが、就職後に猶予額をまとめて払うと、２年分でも３３万円余。簡単な額ではない。払わなければ、老後に受け取る年金額は減らされる。
「猶予分を払うかどうかは、娘が決めればいいこと」。男性はそう思う。山一のような大きな会社でも突然消えた。年金制度の将来も、娘の世代が判断すればいい。「老後の備えは自分の責任。生活に困った人への手当ては必要だが、年金が税方式となると、他人任せのようで疑問を感じる」と言う。長女は今春就職する。
◇払う理由
大月延亮さん（４１）は９７年、７年半勤めた大手電機メーカーを退職した。海外調達などを担当していたが、社費留学先の米国で、コンサルティング業務への関心が強まったからだ。慰留を振り切り、外資系コンサルティング会社に転職した。
結果を求められる年俸制。懸命に働いた。１年目８００万円だった年収は、４年目１３００万円になった。天引きされる厚生年金保険料に、興味を持ったことはない。
力を評価した知人に誘われ、ベンチャー企業にも勤めた。結婚して再び外資系コンサルティング会社に転職。企業財務の教育プログラム作りの責任者として、徹夜もいとわず働いていた３７歳の春、突然倒れた。
過労だけではなかった。「うつ病寸前だった」と言う。仕事のできない状態が半年続く。会社は休職扱い。厚生年金の保険料などが引かれると、手取りの報酬は激減した。「再び働けるのか」「老後の備えは」－－。不安ばかりが募った。
完治して仕事に復帰。昨年１月、東京・池袋にコンサルティング会社を起こす。事業主として社会保険事務所にも足を運び、厚生年金の手続きをした。
社員の保険料の半分を会社が負担する厚生年金制度。先月、社員４人の厚生年金保険料、健康保険料の会社負担は約３０万円だった。「あと１人雇える額ですね」。大月さんは笑う。
財界には、企業の年金保険料の負担軽減につながるとみて、税方式支持の声が強い。だが、大月さんは少し違う。「税方式は、企業の社会的な責任感を薄めると思う。小さな会社だけど、社会保障の面では、社員、社会への責任をきちんと果たしていきたい」。根底には、自分が倒れた時に感じた底知れぬ不安がある。【高山祐、大場伸也、丸山雅也】
◆主要政党の主張
◇「保険」自公ＶＳ「税」野党
自民、公明両党の基本姿勢は、社会保険方式を維持したうえで、厚生年金と共済年金を一元化し、段階的に両制度の負担と給付の水準をそろえる考えだ。受給水準の高い公務員の年金を、民間企業の社員並みに近づける。さらに厚生年金の加入に際し、労働時間の要件を緩め、パート労働者にも広げる方針だ。これらは法案として国会に提出済みで、継続審議となっている。
また、与党内には、２５年以上加入しないと受給資格を得られない「２５年ルール」の短縮を模索する動きが出ている。さらに公明党は、低所得者（単身者なら年収１６０万円未満）の基礎年金額を約２５％上乗せし、８万３０００円とする案を検討している。
与党は、年金一元化の対象に国民年金を含めていない。制度創設時、自営業者の所得がつかめず収入に見合った保険料の徴収を断念し、負担・給付とも定額にした経緯がある。状況は今も変わっていないとみるためだ。
一方、民主党は、国民年金も含めた全年金制度の統合を主張している。国民はみな同じ所得比例年金に加入し、収入に応じた保険料を負担する。老後は、払った保険料が多かった人ほど高い年金をもらう仕組みだ。
大きな特徴は、全額税で賄う税方式の「最低保障年金」の導入だ。現役時に保険料を十分払えず、老後の年金が少ない人に給付する。ただし満額の給付は、現役時の年収が６００万円までの加入者が対象。年収が上がるにつれ徐々に給付を減らし、１２００万円を超えていた人には払わない。「金持ちには給付を制限することで、増税は不要になる」と主張している。
民主党案に対し、与党は「所得把握が難しい現状では、収入を低く見せかけて保険料を払わず蓄財することも可能だ。そういう人にまで年金を税で払うことになる」と批判する。
これに対し民主党は、税と保険料の徴収を一手に引き受ける歳入庁の創設と、納税者番号制度導入による徴収体制の強化を掲げ、反論している。
共産、社民、国民新の各党も、基礎年金部分を全額税で賄う案だ。
共産党は、全額税による最低保障年金（当面５万円）を土台とし、保険料に見合った給付を上乗せする制度を主張。社民党も「基礎的暮らし年金」を創設し「全員最低８万円の年金を受け取れるようにする」としている。
政界は「保険方式の与党」と「税方式の野党」の構図。ただ、自民党内にもじわじわ税方式を支持する声が広がっている。
◆世界各国の現状
◇７カ国が税方式導入
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国でみると、カナダ、オーストラリア、デンマークの３カ国が基礎年金部分に税方式を採用。イタリア、スウェーデン、スペイン、ポーランドの４カ国は最低保障部分に税方式を取り入れている。主な５カ国の制度を見てみよう。
＜米＞
保険料率は年収の１２・４％（労使折半）。国庫負担はない。会社員、自営業を問わず一定以上の所得がある人は強制加入だが、無職の人は非加入。支給開始は６５歳。現役世代の所得に対する給付水準は５１％。
＜カナダ＞
基礎年金部分に税方式を採用。１８歳以降１０年以上カナダに居住した６５歳以上の人に全額税で支給する老齢所得保障（約５万５０００円）に加え、一定額未満の所得の人を対象に補足所得保障がある。所得比例部分は保険料の支払額に応じ、給付する。
＜英＞
一定所得以上の国民が対象。公的年金は基礎年金と、サラリーマンのみが加入する付加年金の２階建て。付加年金には、所得比例年金と低所得者層に手厚い国家第２年金がある。国庫負担は原則なし。一般サラリーマンの保険料率は２３・８％と高いが、給付水準は４７・６％。
＜独＞
公的年金は職域ごとに分立。サラリーマン向けのほか、公務員、農業者らにもそれぞれ別の制度があるが、自営業者は任意加入。国庫負担割合は給付費の３０％程度。支給開始は６５歳だが、段階的に６７歳への引き上げが決まっている。
＜スウェーデン＞
９８年、「年金を政局にしない」を合言葉に、超党派で年金改革を実現させた。一定所得以上の国民が加入する所得比例年金主体だが、年金額が低い人には全額税による「保証年金」がある。民主党案のモデル。保険料率を１８・５％に固定する点など、日本の制度改革にも影響を与えた。
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◆税方式が理想
◇無年金者を出さぬ制度に－－高山憲之（たかやま・のりゆき）・一橋大教授（公共経済学）
現行制度を変えるべきだと考える理由は、未納・未加入問題だ。就業構造が多様化して、フリーター、パートタイマー、契約社員が増えている。従業員でありながら不安定かつ低所得のこの人たちが国民年金に追いやられて未納が増え、無年金になる恐れも大きい。老後の所得保障は公的年金という器で対処すべきで、無年金の人が多く出る年金制度は失敗だ。
少子高齢化の問題もある。年をとった人たちを若い人たちに担いでくれといっても、制度が持たなくなる。高齢者も何らかの貢献をする形を作らないといけない。それは所得税や保険料ではできないことで、消費税が一番適している。
いまの制度は、最低２５年保険料を納めないと年金を給付しないということが基本となっている。現役の時に年金制度に貢献する証拠を見せろという仕組みだが、なぜ保険料でなければ貢献とみなせないのか。
「税方式は、保険料を払っていない人ももらえて不公平だ」という意見もあるが、それは所得税を念頭に置いた話だろう。消費税なら導入以降、既に２０年近くみんなが払っている。過去の保険料納付記録はそれなりに尊重し、給付額に差をつければ、大半の人が納得するだろう。
自分の使った金額に応じて負担する税で、みんながお年寄りたちの老後を支える－－。複雑な保険方式に比べ、基礎年金の全額税方式はきれいな絵だ。
ただ、移行に難題を伴うことは確かだ。例えば保険料を払い終えた年金受給者も、生きている限り消費税を払うので、結果的に基礎年金財源に対して追加負担を強いられる形となる。こうした難題に理解を得るのは、政治しかできない。
消費税は、中長期的には少なくとも１５％に上げないといけない。１５％はＥＵ（欧州連合）の共通合意だ。ただ、１０％の上げ幅で新たな年金財源は２％分にとどまるだろう。地方や医療等も消費税アップに期待しているからだ。その場合、社会保険方式をベースに税方式のよさを取り入れ、微調整していくことも一つの選択肢だ。
団塊の世代が就職した時は高度経済成長という神風が吹き、みんな正規社員になれた。これは時代の恩恵で、本人たちの努力ではない。一方で今の３０代、２０代は、たまたま時代に恵まれなかったため正業に就けていない人が少なくない。それが将来の年金に反映することを、放置していいのだろうか。
一つ、最近の議論で「税方式なら社会保険庁はいらない」という主張は気がかりだ。これまでの保険料納付で約束した年金給付はどこが支払うのか。また、厚生年金のいわゆる２階部分、所得比例部分について民営化すれば、サラリーマンの半数が基礎年金だけになりかねない。老後の生活不安は確実に強まることになる。厚生年金の所得比例部分も公的年金として残すべきだ。
＜日銀短観＞悪材料続々「日本経済は土俵際」の見方も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000183-mai-bus_all
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は景気拡大の原動力だった大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が４年３カ月ぶりの水準に落ち込み、企業の景況感が冷え込んでいることを浮き彫りにした。背景には、金融危機の様相をみせる米国の景気後退懸念が高まっていることや、急激な円高・ドル安、株安、原油高など年明け以降の急速な経営環境の悪化がある。企業は今後、設備投資の抑制や先送りの動きを強める可能性があり、「日本経済は景気後退の土俵際に追い込まれた」との見方が広がっている。
短観で、大企業・製造業の全１５業種のうち、景況感が前回調査（昨年１２月）に比べて改善したのは「紙・パルプ」だけ。輸出の減少や原材料高などを主因に「鉄鋼」や「非鉄金属」「電気機械」「造船・重機」「精密機械」など業績が好調だった業種の業況判断指数が軒並み２ケタの大幅な下落となった。
さらに、大企業・製造業の０８年度の設備投資計画は前年度比３．３％減と０２年度以来のマイナスに落ち込んだ。景況感の悪化とともに、積極的だった設備投資も慎重になっていることをうかがわせている。
政府や日銀は減速する景気の現状を「踊り場」局面と認めつつも、堅調な輸出に支えられた企業収益の増加が賃金の上昇を通じて個人消費に波及する景気回復のメカニズムは維持されていると分析している。米経済が一時的な景気後退に陥ったとしても０８年後半には立ち直るとの前提で、日本経済は拡大基調を続けるとの青写真を描く。
しかし、３月短観で明らかになったのは、こうした政府・日銀の楽観シナリオと、企業の厳しい景気認識との差が極めて大きいことだ。
市場では「日銀の景気拡大シナリオはすでに破綻（はたん）した」（ＢＮＰパリバ証券）との指摘も出ており、日銀が早期に利下げに追い込まれるとの観測も台頭し始めている。政策金利が０・５％しかない中で、日銀が日本経済の景気後退にどう歯止めを掛けるか。金融政策運営も正念場に差し掛かっている。
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よくわからないけど、所得が伸びていない割りには、
物価や社会保険料が上がっているのは、確かですね。
＜国内新車販売＞３３年ぶりの低水準、３４２万台 ０７年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000163-mai-bus_all
０７年度の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年度比４．５％減の３４２万６５７７台と５年連続で減少し、７４年度以来３３年ぶりの低水準に落ち込んだことが１日、日本自動車販売協会連合会の集計で分かった。
軽自動車と合わせた０７年度の総販売台数も前年度比５．３％減の５３１万９６１９台で、８１年度以来２６年ぶりの低い水準。ガソリン高や若者の車離れなどが響き、市場の低迷が長期化している。
０７年ベースでは新車販売台数は前年比７．６％減と３５年ぶりの低水準、軽を合わせた総数は同６．７％減と２５年ぶりの低さだった。
０７年度の軽自動車を除いた新車の内訳は、普通乗用車（排気量２０００ＣＣ超）が新車効果で３年ぶりに増加したが、小型乗用車（２０００ＣＣ以下）は２年連続の減少。メーカー別ではホンダと三菱自動車が増えた以外は軒並みマイナス。首位のトヨタ自動車は、４．８％減の１５６万３２７５台だった。
また、３月は年間で最も売れる時期だが、０８年３月は前年同月比３．３％減の４７万１７５５台と３カ月ぶりの減少に転じ、底入れが見えない状況だ。
一方、０７年度の軽自動車は６．８％減の１８９万３０４２台と、高水準だった前年度の反動で５年ぶりに減少した。メーカー別では、ダイハツ工業（６１万２７５４台）が２年連続で首位となった。
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気楽に車を購入して維持していけるだけの所得がないのだから、
車が売れないのは、当たり前。
今年の春闘も結局グダグダだったしねぇ～
日本人は、いったい、何のために働いているのやら・・・
外科医の過労自殺認定＝「転勤や医療ミスも原因」－鹿沼労基署
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008032700883&rel=y&g=soc
栃木県内の病院に勤務していた男性外科医＝当時（３８）＝が自殺したのは過労が原因として、鹿沼労働基準監督署（栃木）がこの医師を労災認定していたことが２７日、分かった。同労基署は、過重労働に加え、転勤や医療ミスによるストレスが原因でうつ病を発症したと認定したという。
厚生労働省で記者会見した代理人の川人博弁護士は「激務が問題となっている外科医の過重労働が認められた意義は大きい。国は早急に勤務条件の改善に務めるべきだ」と指摘した。
同弁護士によると、医師は東北地方の大学医学部を卒業後、２０００年１２月から埼玉県内の公立病院に勤務。０２年５月から栃木県内の病院に移ったが、うつ病を発症し、同年６月に自殺した。前任地では月８０時間超の時間外労働が恒常的で、また、転勤後の５月下旬には内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療ミスを起こし、悩んでいたという。
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もっと、お医者さんを大事にしないと。
病気を治療してくれる人が居なくなっちゃうよ。
東芝社員の過労自殺認定＝妻の日記が唯一証拠に－熊谷労基署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000108-jij-soci
東芝に勤務していた技術職の男性社員＝当時（37）＝が自殺したのは過労が原因として、熊谷労働基準監督署（埼玉）がこの男性を労災認定していたことが1日、分かった。同労基署は男性の妻の日記だけで長時間労働を認定しており、こうしたケースは珍しいという。
代理人の弁護士によると、労災認定は3月14日付。男性は2000年10月から深谷工場（埼玉県深谷市）に勤務していたが、01年10月から11月にかけうつ病になり、01年12月に青木ケ原樹海（山梨県）で自殺した。
男性は当時液晶基盤を造るラインの立ち上げなどに従事していたが、ほかの業務も加わり仕事が増加。代理人の計算では、1年以上前からしばしば時間外労働が月100時間を超え、直前1カ月には約154時間に上った。
会社側はタイムカードなど過重労働を裏付ける資料はないと主張したが、妻が男性の帰宅時間などを日記に詳細に残しており、労基署は死亡する半年前から月100時間超の時間外労働が続いていたと認定した。
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妻の日記でも立派な証拠になるらしいですね。
年金運用損、半年で３兆円 ０７年度通算赤字も【中日】
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/934.html
投稿者 DOMOTO 日時 2008 年 3 月 29 日 12:52:16: VRQtq/0DZtRLQ
厚生年金と国民年金の積立金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人は４日、昨年１０－１２月期の運用実績が、手数料などを差し引く前の収支である「総合収益額」で１兆５３４８億円の赤字だったと発表した。米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で国内外の株価が下落した影響を受けた。四半期の運用状況が赤字になったのは昨年７－９月期に続き２期連続で、７月からの半年間で運用損は約３兆１６００億円となった。
１０－１２月期の利回りを示す「修正総合収益率」はマイナス１・６７％。昨年４－１２月の９カ月間の運用収益は、好調だった４－６月期の実績が相殺され、７９２４億円の赤字。利回りはマイナス０・８９％にとどまり、２００７年度は、０２年度以来５年ぶりに、年度を通じマイナス運用となる可能性が強まった。
同法人はサブプライムローン関連商品に直接は投資していない。しかし、海外株式市場の下落を受け、国内の株価も値下がりし運用利回りがマイナス８・９６％となった。
１２月末時点で運用資産額は時価ベースで９２兆８０７０億円。運用の構成比は国内債券が５７・５６％、国内株式が１７・８８％、外国債券が１０・６３％、外国株式が１３・９３％などだった。
■年金積立金の運用： 年金積立金は、保険料収入から年金給付費を差し引いた残額を将来の給付のために積み立てた資金。かつては旧大蔵省に預託し運用していたが、２００１年度に特殊法人「年金資金運用基金」が設立され、厚生労働省が同基金を通じて市場で運用する仕組みとなった。「年金積立金管理運用独立行政法人」は、同基金の後継組織として０６年４月に発足。０８年度中に現在国に預託されている分が全額、同法人に戻されるため、国債保有分と合わせ運用額は最終的に約１５０兆円となる。
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個人で運用するか、国に運用を任せるのかを選択制にして欲しい。
同じ失敗するにしても、それの方が、まだ、あきらめも付くというもの。
もっと現場で闘っている人たちを大事にする世の中じゃないといけない
http://www.asyura2.com/08/idletalk30/msg/646.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 3 月 29 日 21:31:49: d1qFhv8SE.fbw
「一日８時間」「週４０時間」が労働基準法で定められた労働時間である。
これは、これで立派なひとつの基準である。
しかし、よく考えてもらいたいのだが、デスクワークの８時間と、
肉体労働の８時間では、かなり中身が違うだろう。
もちろん、個々人の適性や好みの問題もあるが、
一般的には、肉体労働の方が、「しんどい」と言えるのではないか？
わたしは、両方の労働経験があるから、特に痛感することなのだが、
身体的負担の多い労働には、一日８時間でも長いということだ。
労働の中身を考えずに、一律な基準を設けるというのは、あまりにも
短絡的ではなかろうか。
「肉体労働８時間」に耐えられずに辞めてしまう人でも、
５時間なら続けられたかもしれない。
また、新しく、５時間なら仕事をしようと思う人も多く出て来るかもしれない。
肉体労働には、「少ない労働時間」と「高い賃金」が、絶対に必要だ。
こういう世の中になっていないから、社会が歪むのだ。
とにかく、新聞読んでるだけの奴とかメールで指示してるだけの奴の方が
給料が高くて、現場で汗水垂らして働いている人の待遇が低いのは、おかしい。
「デスクワークの８時間」と「肉体労働の８時間」も、全然違う。
今は、デスクワークをやらせて貰っているが、この考えは、
肉体労働をしていた頃より、さらに強くなっている。
もっと現場で闘っている人たちを大事にする世の中じゃないといけない。
デスクワークの仕事なんか、ほとんど誰でも出来る、わたしに言わせれば
価値の低い労働に過ぎない。
ガソリン値下げ確定的 倒閣ありき笑う小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000056-san-pol&kz=pol
「自民党政府の言う通りにいかないと国民生活が混乱するという論理は半世紀以上続いた長期権力のおごりと錯覚だ。私たちは国民生活のため頑張っていく」
民主党の小沢一郎代表は２８日、水戸市内の労働福祉会館で、連合茨城の幹部との会合でこう強調した。「４月からの揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効＝ガソリン値下げ」がこの日、確実となったのを受けた“勝利宣言”だった。
小沢氏はこの後の記者会見で、福田康夫首相の「新提案」をめぐる党首会談を問われ、「何回会ってもいいが、暫定税率維持が首相の主張だ。かみ合わないでしょ」とにべもなかった。それでも福田首相はガソリン値下げが確定的となった２８日夜、「小沢代表に（党首会談の）機会をぜひつくってほしい。暫定税率を廃止したら財政に穴が開き、国民生活や地方財政にどう影響を与えないようにするのかを聞きたい」と会談を呼びかけた。
だが、小沢氏には党首会談をする気は毛頭ない。何がなんでもガソリンを値下げさせ福田内閣を窮地に追い込んで打倒する－との政局的な判断があるからだ。昨年１１月の党首会談による大連立騒動の失敗の二の舞いをする余裕はないのだ。このため、会見ではわざわざ、「１世帯当たり（年換算で）平均６万円くらいの減税効果だ。暫定税率延長の必要はない。その分を国民に還元した方がいい」と首相との溝を強調した。
これに先立ち、小沢氏は衆院選対策のため水戸市内の農業法人を視察した。
「首相も会えない方なのに、来ていただいて光栄です」。農業法人の責任者が話しかけると、「あはは」と笑った小沢氏はこう軽口をたたいた。「永田町は空気悪いからねえ。ほんとに」。
小沢氏の機嫌の良さはどこから来るのか。与野党が２８日、歳入関連法案の租税特別措置から道路特定財源の暫定税率を除いたブリッジ（つなぎ）法案の年度内成立で合意したからだ。「道連れ増税」の回避は、もともと民主党が対案で求めていたものでもある。これは、福田首相が行った「新提案」の最大の眼目である道路財源の暫定税率維持を含む歳入法案の年度内成立が不可能となり、ガソリン価格が下がることを意味する。民主党幹部の一人は「首相の新提案は完全に宙に浮いたな」と語る。
ただ、ガソリン値下げは１月末に歳入関連法案そのもののブリッジ法案の衆院採決を見送った政府・与党の戦術ミスから実現したようなものだ。道路族議員を抱える自民党の党内手続きを経ないまま打ち出した首相の新提案、日銀総裁人事の迷走…。いずれも「敵失」が民主党に有利に働いているだけでもある。
小沢氏は、連合茨城の幹部との会合でこう強調もした。
「国会次第では近く衆院選もあり得る。少なくとも今年中には衆院選は必ずある」
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「死に体」の福田内閣は、はやく衆院解散総選挙をせよ。
これ以上、無駄に時間を浪費しないでくれ。
