日系企業に向かって、反日デモしますか？
そうなれば、胡錦涛来日はナシだな。
カルフール不買運動並みに、どうぞやって下さい。
もう我々は中国市場なんか要りませんから。
ハッキリ言って、もうシナ人とは関わり合いたくない。
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「右翼が暴行」と報道＝長野で中国人留学生に－通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042600351
【北京２６日時事】華僑向け通信社、中国新聞社は２６日、長野市で同日行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人留学生が国旗を守るため、『チベット独立』派と結託した日本の右翼分子に頭を殴られ、負傷した」と伝えた。
それによると、チベット独立の象徴とされる「雪山獅子旗」を掲げた右翼の宣伝車から数人が飛び降り、中国人留学生が持っていた中国国旗を奪い、留学生らに暴行を加えた。「右翼分子」は男子学生１人にけがを負わせた後、多くの警察官が注視する中、車でその場を離れた。留学生は日本語で警察に抗議したが、暴力は振るわなかったという。
社員に休日返上労働を求めないと経営できないような
無能経営者は、今すぐ、退任しろ！
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「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断！ 連合会長、日本電産社長を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000003-jct-soci
連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判した。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。
■舛添厚労相「きちんと調査し、指導すべきは指導する」
永守社長は4月23日の記者会見で
「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と発言したと報道され、論議を呼んだ。この「経営最優先」の発言については、高木会長も労働団体のトップとして黙っていられなかったようだ。
高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師として日本電産社長の発言に言及。「休みたければ辞めればいい」発言については「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」とした上で、「休日返上で働くから成長できる」との発言に対しては
「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」
と憤りをあらわにした。
これに対して舛添厚労相は、直後の来賓あいさつで
「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」
と応じた。
■「非正規労働はホームレス問題と直結」
この日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれたメーデー中央大会には約4万5000人が参加（主催者発表）。中央大会に続いて、パートや派遣など非正規労働者の待遇改善を求める「非正規労働メーデー」も開かれた。
「ワーキングプアの反撃」などの著書で知られる作家の雨宮処凛(あまみや・かりん)さんと高木会長がトークライブに臨み、「非正規労働の問題は、ホームレスの問題と直結している」などと訴えた。
雨宮さんは
「非正規労働についての取材をしていると、今(非正規雇用で)起こっている問題は、ホームレスの問題と直結していることがわかります。ちょっとした怪我や病気で契約を切られてしまって、すぐに収入がゼロになってしまう。雇用形態によって、生存が脅かされる状況になっています」
と、非正規労働者がちょっとしたきっかけで「ネットカフェ難民」に転落しがちだと指摘した。
一方、高木会長は「連合は、正規労働者しか守ってこなかったのではないか」と問う声があることについて、これまでは非正規労働者への取り組みが不十分だったことを認めた。その上で「主犯は経営者、従犯は労働組合」との認識を示し、経営者の姿勢をただしていく構えを見せた。
余裕のある人間たちが、肉食を控えないと、
多くの貧困国の人民が餓死してしまうというお話。
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「飢餓の津波が世界を襲う」食糧危機で国連機関が警鐘
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200804230031.html
ロンドン――国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のジョセット・シーラン事務局長は２２日、ロンドンで開かれた「食糧サミット」で世界の食糧危機について演説し、飢餓という「沈黙の津波」が世界の最貧国に押し寄せていると警鐘を鳴らした。
ＷＦＰによると、第二次世界大戦以来と言われる食糧危機は、既に貧困国の子供２０００万人を脅かしている。過去５週間で米の価格は２倍強に値上がりし、世界銀行の推計では食糧価格は過去３年で８３％高騰した。
食糧価格の高騰は、原油高や予想のつかない天候、インドと中国の需要増大で拍車がかかっている。カリブ海沿岸やアフリカ、アジア諸国ではデモや暴動が発生。カメルーンやハイチでは死者を出し、ハイチのアレクシ首相が解任される事態になっている。
シーラン事務局長は５億ドルの緊急援助を呼びかけており、ブッシュ米大統領は２億ドルの拠出を表明、英国は２２日、５９７０万ドルの拠出を約束した。しかし事務局長によれば、目標通りの金額が集まったとしても、今年の食糧援助計画は打撃を受ける見通しだ。
国際ＮＧＯのワールド・ビジョンは同日、同団体が昨年食糧援助を行った７５０万人のうち、１５０万人の食糧援助ができなくなっているとして、国際社会に寄付を呼びかけた。
影響は援助対象国１００カ国のうち３５カ国に及び、東ティモールやスリランカといった国では既に援助活動の停止を余儀なくされているという。
食糧危機の解決策としては配給制、遺伝子組み換え作物生産、西側諸国の浪費削減などを求める声が上がっているが、いずれも複雑で異論も多く、需要の高まりの中で解決にさえならない可能性もある。
元英環境相顧問のアレックス・エバンズ氏は「長期的解決策を考えるべき時に来ている」と指摘。食糧生産を増やし、バイオ燃料推進の姿勢を見直し、かつてタブー視されていた遺伝子を操作した作物の生産も検討すべきだと訴える。
英野党保守党のデビッド・キャメロン党首などは、西側諸国が肉の消費量を減らし、全般的な食品の消費や浪費を控えるべきだと主張。スーパーマーケットなどで安い食品を大量に販売するのはやめるべきだとの声も上がっている。
簡単に手に入る商品の組み合わせで、自殺できてしまう訳ですね。
それに、周囲への被害拡大等は、困ったものです。
専門家の方には、有効な対策の提言を求めたい。
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「苦しまずに死ねる」ネットに情報氾濫 相次ぐ硫化水素自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000943-san-soci
複数の洗剤や入浴剤などを混ぜて有毒な硫化水素を発生させ、中毒死する自殺が相次いでいる。「苦しまずに死ねる」－。インターネット上にはこうした文言とともに具体的な方法が紹介され、今年に入ってからだけでも、１０人以上が自殺した。東京都内で自殺未遂をした男性も「ネットで自殺方法を調べた」と話しているという。有毒ガスが外部に漏れ出すなどして、家族や近隣住民らが巻き込まれるケースもあり、専門家は「危険な方法」と警鐘を鳴らしている。（高久清史）
■激しい頭痛
「硫黄みたいなにおい。何かしら？」
２月１８日朝、東京都渋谷区の３階建てアパート。３階に住むアパート所有者の女性は激しい頭痛で目が覚め、異臭に気付いた。のどに走る痛み。異臭は下の階から漂ってきていた。
応答のない１階の鍵を開け、警察官らと部屋に入った。「濃密な異臭がもわっと飛び出してきた」。居間では男性（２７）がソファで倒れ、床に複数の鍋が置かれていた。洗剤などの容器も散乱していた。有毒ガスだと確信したとき、隣の警察官が叫んだ。「すぐに出てください」
警視庁渋谷署によると、男性は硫化水素を発生させて自殺を図っていた。女性は３階に駆け上がり、異臭に泣き声を上げる生後４カ月の長男と、１歳の長女を連れて逃げ出した。３人は軽症だったが、女性は「生まれてきたばかりの子供を巻き込み、小さな肺に有毒ガスを吸わせた」と憤る。
約２週間後、一命を取り留めた男性が謝罪に訪れ、自殺未遂の様子を説明したという。
「確実に死ねるようきっちりと洗剤を計量し、バスルームで調合した。方法はインターネットで調べた」
■練炭より確実
硫化水素は卵の腐ったような刺激臭を発する有毒ガス。頭痛や吐き気、呼吸困難などの症状が表れる。高濃度の場合には数呼吸で失神、即死する。
あるホームページではこうした硫化水素の毒性を紹介し、「練炭自殺より、苦しまずに確実に死ねる」と宣伝。さらに、部屋の通気口などを粘着テープでふさいだり、「ガス発生中。入るな」の張り紙をしたりするなどの具体的な手順も記載している。
インターネットの有害情報を監視する民間団体には今年２月１４、１５日、「硫化水素を使った自殺に関する書き込みがある」という情報提供が２件相次いだ。この時期から自殺が急増していることなどから、団体関係者は「２月ごろからネット上で書き込みが増え、情報が広まった可能性もある」と話している。
昭和大薬学部の吉田武美教授（毒物学）は「一般に流通する商品で硫化水素は発生させられるが、極めて危険な行為。高濃度になると、嗅覚（きゅうかく）がまひしてしまうため、家族らを巻き込む２次被害の恐れがある」と警告する。
■メーカー困惑
実際、渋谷区の自殺未遂のケースのように、巻き添えの被害が後を絶たない。
神戸市北区の男性会社員（６４）方の浴室では３月２７日、アルバイトの二男（２７）が「有毒ガス発生。開けるな」と張り紙をして自殺したが、会社員が意識不明の重体となったほか、妻や長男も有毒ガスを吸い込んで治療を受けた。昨年７月に神奈川県秦野市で男子大学生が自殺したケースでは、家族２人が巻き添えで死亡しただけでなく、救急隊員や警察官も目などの痛みを訴えた。
インターネット上で、硫化水素の原料として名指しされている洗剤の製造元は「自殺の道具に使われ、非常に困惑している。商品に『これと混ぜたら危険』と表示すれば、逆に自殺を促す結果になる恐れもある」と話している。
国土交通省の便利な財布は、この際、必ず廃止しなければならない。
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＜国交省＞道路財源から家賃１億３千万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000155-mai-pol
国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。
資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２２道県にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。
国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。
中国、脅威の人口侵略の恐怖。
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聖火リレー：留学生動員「中国大使館が関与」 豪当局者
http://mainichi.jp/select/today/news/20080426k0000m030064000c.html
【キャンベラ井田純】オーストラリアの首都キャンベラでの北京五輪聖火リレーに、１万人以上の中国系住民や留学生が集まったことについて、キャンベラのスタンホープ首都特別地域首席大臣は「中国大使館が関与していたことは明らかだ」と述べ、中国当局による組織的動員だったとの見方を明らかにした。２５日付地元紙が伝えた。
２４日の聖火リレーでは、大型バスなどで１万人以上の中国系住民がキャンベラ入りし、スタート会場などに集結。チベット系のグループや人権団体に激しく抗議するなど、圧倒的多数による「北京五輪支持」デモを展開していた。
スタンホープ氏は「中国大使は、シドニーやメルボルンの中国系団体代表と接触を重ねていることを示唆していた」と述べ、大使館の関与は「疑う余地がない」と明言。デモで使われた多数の中国国旗なども、「当局から提供されたものに違いない」と語った。
中共は、弾圧を継続中のようです。
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中国当局がラサのチベット寺院急襲、僧侶４００人以上拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000049-yom-int&kz=int
【香港＝吉田健一】米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は２０日、中国の武装警察部隊が１８日、チベット自治区ラサのセラ寺を急襲し、僧侶４００人以上を拘束したと報じた。
僧侶らは、中国当局が国旗掲揚やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世批判をチベット寺院に要求していることに反発したため拘束されたとみられる。
同放送局によると、武装警察は同日午前２時ごろ、四十数台の車両でセラ寺に乗り付け、僧侶を拘束した。留置施設が満員のため、僧侶はラサ郊外の洞穴に閉じこめられているという。
中国当局は最近、同自治区や四川省、青海省などのチベット族居住地域で僧侶に対し、国旗掲揚などの「愛国主義教育」を強化しており、抵抗する僧侶の拘束が各地で相次いでいる模様だ。
カルフールに１０００人乱入って。怖いなぁ。
こんな国でオリンピック開催して、本当に良いのでしょうか？
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中国：反仏デモ拡大 カルフールに１０００人乱入
http://mainichi.jp/select/today/news/20080421k0000m030060000c.html
【北京・浦松丈二】北京五輪の聖火リレー妨害などへの反発が強まっている中国では、２０日も各地でフランスに対する抗議デモが続いた。中国国営・新華社通信によると、デモは陝西省西安、黒竜江省ハルビン、山東省済南、遼寧省大連に飛び火し、拡大の様相を見せている。中国当局は標的になった仏大手スーパー「カルフール」の警備を強化する一方、デモ参加者に自制を呼びかけている。
新華社通信によると、西安のカルフール前では１０００人以上の学生が集まり、「北京五輪支持」「チベット独立反対」などを訴えた。ハルビンでも約１０００人が参加。湖北省武漢では前日に続き約２０００人が集まった。このほか重慶、天津、広東省広州、海南省海口でもデモが発生したという。
２０日付の香港紙「明報」によると、安徽省合肥のカルフールで１９日、多数のデモ参加者が店舗を取り囲み、一時は１０００人以上が店内に乱入した。上海市浦東のカルフールでは同日、デモに参加した３人が警察に連行された。広東省深センでも一部デモ参加者が連行された。
中国では５月１日のメーデーに合わせ、大規模な抗議行動がネットで呼び掛けられており、デモがさらに広がる可能性もある。
【現状を維持した状態で、中国が、これ以上の力をつけることは、あまりに危険です】
ほんとに、おっしゃる通りだと思います。
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中国抜きの経済戦略は可能か？
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/12732f50156b78c1e9c8e063e1411ffe
チベット弾圧を契機に、共産主義国家中国の異質性が、日を追うごとに明らかになる中で、先進諸国およびグローバル企業は、あるシュミレーションを想定する時期に差し掛かってきているのかもしれません。それは、中国抜きの経済戦略です。
もちろん、こうした景気動向にマイナス影響を与えるようなシナリオについては、新聞やメディアは、表立っては取り上げないでしょうし、現に、中国進出を検討している企業もあります。しかしながら、マキャベリの箴言には、”他者をして強大になる原因を作った者は、自らを滅ぼす”と言葉があります。この箴言が物事の成り行きを言い当てているとすれば、これ以上、中国経済が力をつけることは、自らへの滅びの道を準備することになるかもしれないのです。
第１のリスクは、政治的な安全保障上の危機です。これは、幾度となく指摘されてきたことですが、経済力と技術力を背景とした中国の軍事力の脅威によるものです。第２のリスクは、経済的な連鎖崩壊です。経済関係を絆として相互依存関係が深まりますと、当然に、万が一中国で経済崩壊が生じたときに、自らもまた、その崩壊の渦に巻き込まれることになります（現実に、バブル崩壊の兆しが・・・）。第３に、中国の人権弾圧に与する国、あるいは、企業とみなされ、国民や消費者からそっぽを向かれることも懸念すべきリスクの一つです。
現状を維持した状態で、中国が、これ以上の力をつけることは、あまりに危険です。中国が、民主化され、かつ、再編されるまで、先進諸国は辛抱強く待った方が賢明であるかもしれないのです。それまでの間は、他の新興国との経済関係を深め（中国以外にも、有望で安全な市場はある・・・）、中国に対しては、距離を置き、国際社会のルールを守り、人権弾圧や侵略を止めるように説得する方が、長期的には、国際社会にとっても、中国にとってもプラスなのではないか、と思うのです。
「年金保険料全廃」「全額税方式化」これが一番良い方法です。
麻生氏が本気なら、麻生政権の誕生を熱望します。
安全保障政策面でも、しっかりしてそうだしね。
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こんどは「国民年金保険料」パート天引きか！？
http://news.livedoor.com/article/detail/3605981/
【PJ 2008年04月20日】－ ４月17日朝日新聞の報道では、厚生労働省は国民年金の保険料未納を減らすため、パート労働者の保険料を事業主が給与から「天引き」で徴収する仕組みを導入する方針を固めた。
４月１日から施行された「後期高齢者医療制度」は、保険料を年金から天引きすることになったが、「介護保険料」や「所得税」も同時に天引きするので、高齢者には非常に負担が重い、と不評である。そして今度は国民年金保険料のパート天引きである。
「消えた年金記録問題」も解決しないうちに、保険料だけはしっかり徴収しようとする社会保険庁の姿勢には、国民を混乱に陥れた反省の姿はみじんも見られない。それどころか、「年金支給」を確定する前に、「とれるものはとっておこう」と、納付率の低下している保険料を“うむを言わせず”徴収しようと言うのだから、パート収入で辛うじて生活を保持している人々には“血も涙もない”制度だ。
それでなくても、国民年金保険制度には矛盾点が多くある。まず、被保険者の収入額にかかわらず、金額が一定であること。平成20年度は「月１万4410円」だが、これはいくら収入が少なくても「免除申請」をしない限り、金持ちであろうが貧乏であろうが、一定金額の保険料である。厚生年金保険料は、半分企業が負担することと、収入によって保険料の金額が変わってくるので、妥当と考えられるが、国民年金保険料は、収入の多い人にとってはどうということのない金額でも、収入の少ないパート労働者などにとっては、１万4410円の保険料を払うために、時給1000円としても、およそ14時間強働かなければならない計算になる。
また、首尾よく60歳まで40年間、保険料を納めたとしても（満額）、月約６万6000円しか年金をもらえない。途中「免除期間」があると、さらに年金額は減額される。
今回、厚生労働省が導入しようとしている制度には、「低所得で免除となる人は本人からの申請がなくても社会保険庁が手続きできる」という項目がある。2006年に社会保険庁では「不正免除」が発覚し、いかにも「納付率」が上がったように工作した経緯があるが、今度はそれを合法化しようとしているのだ。社保庁は「申請主義」の方針転換とうそぶいているが、それを言うなら、「年金受給者に年金受給開始を即、報告せよ」と言いたい。
「私は収入が少ないから保険料を払わないで助かる」などと思うのは間違いだ。65歳以降は、仕事なし、収入なし、の地獄が待っていることを忘れてはいけない。
