ベーシックインカムを求める市民の会 -14ページ目

ベーシックインカムを求める市民の会

ベーシックインカム(基礎所得保障・国民配当)を日本に導入することを求める、ひとりの会です。

わたしは、売上高が前年比で3.1%減少ということの方に
どうしても注目しちゃいますね。
決して良い内容ではないと思います。


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JALが08年3月期業績予想を上方修正、カード売却益は09年3月期に計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000283-reu-bus_all


[東京 2日 ロイター] JAL(日本航空)<9205.T>は2日、2008年3月期の連結決算予想を上方修正した。人件費の削減など費用の削減が進んだことなどから、営業利益の予想を480億円から900億円に引き上げた。
 ロイターエスティメーツによる主要アナリスト9人の予測平均値500億円を上回った。07年3月期実績は229億円だった。
 営業利益の予想値の修正を受け、経常利益予想も440億円から690億円、当期利益の予想は70億円から160億円に引き上げた。アナリストの当期利益の予測平均値は137億円だった。
 JALの国内線需要は減少したものの、国際線ビジネス需要が堅調で旅客収入が増加したほかプレミアム戦略も好調で、売上高は会社予想とほぼ同水準の2兆2300億円(前年比では3.1%減少)となった。
 一方、JALは、JALカードの株式49.375%を7月1日付で三菱東京UFJ銀行に譲渡することで合意したと発表した。これによりJALは09年3月期決算で特別利益を約420億円計上する。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>は、JALカードとグループのカード子会社である三菱UFJニコスカード、ジェーシービーを業務提携させ、グループのカード事業を強化する。


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物価上昇を上回るだけの賃金上昇があれば、
デフレスパイラルよりかは、インフレの方がマシ。


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<日本マクドナルド>今月末から値上げへ 全国平均2.0%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000083-mai-bus_all


日本マクドナルドは2日、チーズバーガーやビッグマックなどを今月30日から値上げすると発表した。値上げ幅の平均は全国が2.0%、大都市圏は1.5%になる見込み。小麦やチーズ、食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を値上げの理由として説明している。
昨年6月に地域別の価格を導入した際に一部商品を値上げして以来の価格改定。今回も地域によって対象商品や値上げ幅が異なる。単品メニュー(61商品)は最高40円、セットメニュー(32商品)は最高50円の引き上げとなる。ビッグマックは0~30円の値上げで280~310円とし、ソフトツイスト(200円)は逆に、全国一律100円に値下げする。

 安さが消費者に支持されている「100円マック」については、9商品中「チーズバーガー」のみの値上げで、全国一律120円になる。


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IT業界は、大なり小なり同じようなことをしている。
資金繰りに詰まったら、発覚する。
毎度、毎度そのことの繰り返し。


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<ニイウスコー>民事再生法適用を申請 証取法違反の疑いも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000000-mai-bus_all


東証2部上場のシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額はグループ全体で約558億円。ニイウスコーは不正な取引を行った可能性があることが今年2月に発覚、証券取引等監視委員会も証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで調べている。

 同社は92年に日本IBMと野村総合研究所が設立。主に金融機関向けに情報システムを提供してきたが、社内調査で03年6月期連結決算から5期にわたり、実際には売買していない商品を売買したように見せかけるなどの行為が発覚した。不正取引は計56件、総額682億円に及び、計約277億円の利益を不正に計上していたという。

 30日に会見した大野健社長は「巨額の不正取引は残念。旧経営陣の法的責任を追及したい」と述べた。東京証券取引所は同社株を6月1日付で上場廃止にする。


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過酷な労働には、時短か高収入を保障すべき。


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「蟹工船」再脚光…格差嘆き若者共感、増刷で売り上げ5倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000041-yom-soci


プロレタリア文学を代表する小林多喜二(1903~1933)の「蟹工船(かにこうせん)・党生活者」(新潮文庫)が、今年に入って“古典”としては異例の2万7000部を増刷、例年の5倍の勢いで売れている。

 過酷な労働の現場を描く昭和初期の名作が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれている。

 「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた1929年(昭和4年)に発表された小説。オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いている。

 文庫は1953年に初版が刊行され、今年に入って110万部を突破。丸善丸の内本店など大手書店では「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活!!」などと書かれた店頭広告を立て、平積みしている。


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>旅行業界では現在、中高年層が海外旅行のメインの客層。
>しかし、若者が「海外旅行離れ」


これが全てを物語っている。
裕福な中高年層と貧乏な若年者層。


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若者の海外旅行離れ「深刻」 「お金ないから」に「休み取れない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000004-jct-soci


海外旅行に出かける若者の数が激減している。海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある。危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もある。

■10年間で35%近い「激減」

 法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者(出国者数)は前年比1.4%減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20~29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。10年間で35%近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。

 日本旅行業協会(JATA)は2008年4月、海外旅行者を2010年までに2000万人にすることを目指す「ビジット・ワールド・キャンペーン(VWC)」推進室を4月1日に設置し、「海外旅行離れ」を食い止める取り組みを始めている。しかし、若者の「海外旅行離れ」を防ぐのには難しい事情もある。

 JTBは2008年3月、07年の海外旅行者数が前年を下回った原因の一つに、若年層の海外旅行者の減少があげられているとして、20代若者の旅行動向調査の結果を発表している。それによれば、最近近3年間で平均年1回以上観光目的の国内旅行に出かけている人は78.9%。過去3年間海外旅行に2~3回以上出かけた人は28%となっている。海外旅行をためらう理由として挙げられたのは、「休みが取れない」が39.2%で最も多く、「旅行はしたいがお金がない」が35.3%、「旅行よりもほかに使いたいものがある」が26.4%だった。

 JTBはこの結果について、

  「若者の絶対数が減ってきているというのもあるでしょう。行く人は行くけれども、行かない人もいるということ。また、以前とちがって、海外旅行の特別感が減っているというのはあると思います。いつでもいける、今じゃなくてもいいんじゃないか、ということで身近なところでレジャーを楽しむ人、国内旅行に行く人が増えているのかもしれません」

 と分析する。

■若者の「海外旅行離れ」対策検討

 しかし、1996年を境に20代若者の海外旅行者が減少し続けているのは事実で、「正規雇用者より年収が低い非正規雇用者が1990年後半から増加したことと関係が深いと考えられる」(同社)といった指摘もある。

  「彼らにとって海外旅行が魅力的でなくなってきているというのは原因のひとつとして考えられます。あとは、景気や雇用の問題ですね。非正規雇用の若者が増えてきているという事情もあり、お金がない、休みが取れない、となってくると当然余暇に使うお金が少なくなってくるのでしょう」

 と説明するのは、日本旅行業協会の広報担当者だ。しかし、若者の「海外旅行離れ」の背景に雇用や経済的事情があるとなると、「旅行業界でどうにかできる問題なのかといった面もある」(同担当者)のも確かなようだ。

 「ビジット・ワールド・キャンペーン」では、若者の「海外旅行離れ」対策として、修学旅行や職場旅行で海外旅行をするよう促す取り組みをする予定だが、具体的にはまだ決まっていない。旅行業界では現在、中高年層が海外旅行のメインの客層。しかし、若者が「海外旅行離れ」していくと、「いいお客にならないまま、将来が苦しくなってしまう」(広報担当者)。旅行業界でも、若者の雇用問題が大きな影を落としているようだ。


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どうでもいいけど、中国政府って電子メールまで監視してるのか。
本当だとしたら、絶望的だな。最悪な体制だ。
日本が中国の傘下に入る事態だけは、何としても阻止せねばならん。
右翼と言われようが、差別と言われようが、排外主義者と言われようが、関係ない。
お行儀良く、おとなしくしているだけでは、いずれは、チベット人と
同じ運命になるだけだろう。


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在米中国人留学生、中国批判報道に不満 NYタイムズ紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000969-san-int&kz=int


【ニューヨーク=長戸雅子】4月29日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政治問題にはもともと寡黙だった中国人留学生がチベット騒乱やそれに端を発した中国批判報道に不満を募らせ、全米の大学などで激しい抗議活動などを展開していると報じた。
 記事は「中国への“偏見”と闘う学生たち」との見出しで、南カリフォルニア大学で講演を行ったチベット仏教僧侶に男子学生がミネラルウオーターのボトルを投げつけたことや、デューク大学の中国人女子学生が同じ中国人留学生らから脅迫を受けたこと、レギュラーコメンテーターが「中国人は小悪党」と発言したCNN本社への抗議活動に全米各地から中国人留学生が集まったことなど、“怒れる中国人留学生”の実態を列挙した。
 同紙はこれらの怒りは(米メディアの)中国政府の描き方への失望や親チベット的な西側に対する不満が主な原因となっているとの見方を示し、「民主主義は信じているが、偏見に満ちた方法で私の国が批判されることは耐えられない」「天安門事件のときは西側メディアを客観的と思ったが、今回の件で西側メディアは中国メディアより偏向していることが分かった」とする留学生の言葉を紹介している。またこうした抗議行動を加速させている要因として、留学生の多くが帰国を予定しており、「中国政府は彼らの膨大な量の電子メールを監視していると広く信じられていること」も挙げている。


誰も報じない中国の真実

 
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春闘でもほとんど賃上げはなかった訳だから、
物価上昇が消費抑制につながるのは、当然の流れだろう。


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CPIじり高で長短金利が急上昇、株式は消費抑制作用を警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000082-reu-bus_all


[東京 25日 ロイター] 消費者物価が上昇傾向を示したことを受け、金融市場で世界的なインフレがテーマになっているだけに、長短金利が急上昇した。一方、株式市場はコストプッシュ型の物価上昇は消費に悪影響を与えかねないと警戒する声が出ている。
 25日に発表された3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は前年比1.2%の上昇となり、2月の同1.0%上昇から上昇幅が拡大した。消費税率引き上げ要因を除くと1993年8月(プラス1.2%)以来の上昇幅だ。4月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)も同0.7%の上昇となり、食品や電気料金の値上げが暫定税率失効に伴うガソリンの値下げを相殺した。3月は同0.6%上昇だった。
 CPI上昇に敏感に反応したのが金利だ。短期市場ではユーロ円金先中心限月12月限が98.990まで下げ、8カ月ぶりの水準を付けた。円債市場では、国債先物・中心限月6月限が前日終値より95銭安い136円13銭で寄り付き、中心限月ベースで約4カ月ぶりの水準に急落した。米国市場で株高/債券安となっていただけに、「寄り付きの段階で海外ファンド筋からの株買い/債券売りが出た可能性がある」(外資系証券のストラテジスト)という。ただ、日本固有の材料としてCPIを気にする参加者もいる。
 新光証券・債券ストラテジスト、三浦哲也氏は「全国の先行指標となる東京都区部が上振れたことで、CPIが思ったよりも下落してくれないということを意識させた」とした上で、「円債市場は中短期ゾーンを中心に神経質な展開となっているだけにCPIはリスク要因」と話している。
 株式市場はドル高/米株高を好感して日経平均が一時200円以上上げるなど堅調地合いを維持しているが、物価高による消費抑制作用や企業のコスト上昇を警戒する声も出ている。
 丸和証券調査情報部次長、大谷正之氏は「鉄鋼の値上げ交渉が続くなど今後も物価上昇圧力は続き、消費の低迷長期化の懸念もある。先行きは注視する必要がある」と指摘、東洋証券情報部ストラテジスト、檜和田浩昭氏も「これ以上、物価上昇のペースが速まるようであれば、企業収益や株価にとって圧迫要因となる。日銀の金融政策にも影響が出てくる」とし、今後の物価上昇ペースを見極めたいと話している。


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>「私たちは良心に背きました。田で育てた米を自分では食べず、
>これを外地に売り、外地から米を買って食べました」

農産物の産地確認。ならびに、その信頼性を担保するために、
産地偽装に対する厳罰化は、喫緊の課題だろう。

危険なシナ産食品の輸入は全面停止せよ。


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中国ガン村死亡日記:爆発が相次ぐ環境汚染の爆弾
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/11/html/d10809.html


【大紀元日本11月20日】中国の沿海の低地は、GDPを創出するのと同時に、懸念すべき事実をも創り出した。500kmにわたる東部沿海地域の土地では、地方政府官員が重工業を誘致し、豊かな財政収入を蓄積する一方で、環境汚染という時限爆弾が爆発を始めている。

 2007年5月、中国国土資源部は、驚くべき数字を公表した。中国における汚染を受けた耕地は約1.5億ムーであり、深刻な状況となっている。また、1997年以来、ガンは中国人の死因の第1位となっており、毎年130万人がガンで死亡している。

 「南方都市報」はこのほど、浙江省蕭山市南陽鎮塢里村の女性・韋東英さんが、2003年12月29日から5年に渡って記した「環境保護日記」について報じた。韋さんの日記には、塢里村が環境汚染に浸蝕され、汚水に囲まれた日々の中で、村人が一人、また一人とガンに罹り、死んでいく様子が記録されている。

 韋さんが住む鎮塢里村における最初のガン死亡者は、夫の弟であり、1995年に遡る。日記には次のように記されている。「去年は8人を埋葬したが、全てがガンであった。乳腺ガン、食道ガン、肝臓ガン、肺がん、すい臓がん等の発生度が高い」。

 日記に記される死亡村民の名前はますます多くなり、死亡者の年齢はますます若くなっていった。2007年4月19日、ガンを患った26歳の若者の病状に言及した箇所に、次のような記載がある。「今年1月に亡くなった朱少萍の妻を加えれば、72人目に違いない」。韋さんによると、この死亡者は48歳の女性で、不治の乳ガンであった。

 利益のために築かれたガン村が村人を害する

 江蘇省阜寧県楊集鎮東興村では、2001年以来、80人余りがガンで亡くなった後、段徳桂さんら村民は、村の傍にある巨龍化学工場を江蘇塩城法院に告発した。しかし、村民らが村から取水した水のサンプルを上海で化学検査した結果は法院に採用されず、原告は敗訴した。

 「2000年4月、巨龍化学工場が着工しましたが、この工場は、農薬、除草剤などを生産するためのもので、農作物、人体への影響が最も大きいものだったのです」。段さんによると、村支部書記は、隣の建湖県から企業家を探して資本を誘致し、この工場を通じて、貧困の村に富をもたらすことを望んでいた。

 その後まもなく、巨龍化学工場を誘致した村支部書記は、ガンに罹り、亡くなった。村人は、「自業自得だ」と語る。

 しかし、それでも、蘇北地方の官員らは、蘇南、浙江の工場の誘致を進め、既に土地を準備し、道路を開通させ、ひいては、投資した社長のために、不満を持つ民衆を弾圧すらした。

 多くの化学工場が東興村の周辺で拡張工事をした後、段さんの同郷人の少なくとも6人がガンで死亡した。1回目の訴訟に失敗した後、大多数の民衆は耐えることを選び、段さんら数人だけが上告することを堅持した。段さんは、このために数万元の借金をした。

 消失した魚介、良心に背いて外地に販売される有毒米

 巨龍化学工場が稼動して半年後、蘇北平原の低地にある村の堤防の周辺で、「むせるような異臭」が発生し始めた。村民は次のように語る。「当時、化学工場の附近に浴室があり、河川の水を暖めて使用していました。この水で体を洗った村民の多くは、全身が痒くなり、めまいがし、中には、浴槽に倒れ込む者もいました」「村では、10人余りの者が工場で働いていましたが、1人は、化学原料の漏出によって亡くなりました」。その後、多数が工場から逃げ、ここで働かなくなった。

 東興村の周囲の河道において、魚介類が全くいなくなった。村民の劉文達さんは、巨龍化学工場から遠くないところにある7ムー余りの養魚池の養殖を請け負ったが、化学工場の裏手にある一つの小さな排水溝から、汚水がこの池に流れ込んでいた。「3000斤半(斤=0.5キロ)の成魚が死に、危うく破産するところだった」と語る。

 「私たちは良心に背きました。田で育てた米を自分では食べず、これを外地に売り、外地から米を買って食べました」。段さんが当時を回想して語ったところによると、ある販売業者は、極めて安い価格で東興村附近の数ヶ所の村から米を買い取り、数百里離れた楊州市に転売した。この米は、当地の商工局の検査で、規準を大幅に上回る重金属の含有量が検出された有毒米だった。

 汚れて悪臭を放つ唯一の灌漑水源

 中国地質科学院現代生態環境地質研究センターの林景星・教授は、東興村に類似した「ガン村」を数多く見てきた。例えば、山東省肥城市安駕庄鎮肖家店村では、近年で40人余りがガンで死亡している。これもまた、典型的な「ガン村」である。

 林教授が肖家店村を訪れた際、河川の水は鼻を刺すような臭いを発し、水面は黄褐色に変わっており、水面には油に覆われた泡が漂っていた。まさに、こうした水が肖家店村の周囲を巡っているのである。この水は、汚染され、悪臭を放っているにもかかわらず、村の唯一の灌漑水源となっている。

水が最も直接的な汚染の伝播ルート

 林教授は、肖家店村の土壌、野菜や毛髪を実験室に運んで検査を行った。その結論として、検査物は、いずれも劇毒元素に汚染されていた。このうち、野菜のカドミウム含有量は規準の9倍、クロムの含有量は規準の12倍であった。また、河水から検出されたマンガンは規準の57倍であったが、過量のマンガンは、まさにガンの原因の一つである。

 林教授によると、「規準超過が比較的ひどかったのがカドミウム。カドミウムは劇毒元素で、摂取量が規準を超過することで、胃腸ガン、食道ガン、肝臓ガンなど様々なガンを引き起こす」という。

 研究を通じ、林教授は汚染の伝播ルートを発見した。「水質の汚染が土壌の汚染を引き起こし、これが、直接、野菜などの食品を汚染し、最終的に、人がこれらの食物を摂取することで、ガンをもたらす劇毒物質が人体に進入する」ことがわかった。

 絶えず増加する死亡者リスト

 上述の東興村では、40~50歳の村民が、ガン発病者の中心となっている。このほか、10人以上の者が半身不随となっている。

 東興村の村民は、2000~2005年の間、当地のガン患者(死亡者及び生存者)に関する統計を取った。このうち、死亡者、生存者を含むガン患者は合計99人で、年を追う毎に増加する趨勢にある。うち、食道ガンは48人で約48%を占め、肺ガンは18人で約18%、このほか、肝臓ガン14人、胃ガン13人、その他は腸ガン等のガンであった。

 浙江省、江蘇省、山東省のほか、陝西省華県瓜坡鎮嶺村もまた、ガン村の一つである。1974年に食道ガンが発生して以来、村にある30世帯、154人のうち、既に59人が死亡しているが、うち36人がガンで死亡しており、死因の61%を占めている。村全体でガン患者が発生しなかったのは、わずか4世帯であったが、この世帯は既に絶えていた。この他、寧夏、内モンゴルなどの地も、汚染され始めている。このように、ガン村は絶えず増加を続けている。


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中国共産党の中枢部も統制不能の事態になってしまうんじゃ
なかろうか?

そろそろ、北京のイトーヨーカ堂あたりに、暴徒が集まり始めてない?


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長野聖火炎上…中国当局「大成功」もネットで乱入流布
http://netallica.yahoo.co.jp/news/32757


混迷する北京五輪の聖火リレーだが、中国の官製メディアは胡錦濤国家主席の訪日を前に、長野でのリレー成功と日中友好を強調した。一方で、ネットでは中国人留学生が負傷した事実に対し「打倒小日本!!」と日本製品の不買を呼び掛ける書き込みが殺到。韓国では抗議者への集団暴行にエスカレートした。中国政府が国民の団結に利用してきた民族主義が、政府の思惑を離れてついに暴走を始めた。

 ≪軍国主義が復活した。われわれは恥辱の歴史を忘れない。中国はもはや眠れる獅子ではない。いつでも攻撃の準備はできている≫

 中国最大のネット掲示板への書き込みだ。長野でのネット右翼の結集や暴力沙汰を受け、これまで見られなかった日本への攻撃が始まったのだ。

 「今回の成功で日中両国の友好感情がいかに深いか示された。追い風に乗って胡主席訪日を成功させたい」。崔天凱駐日大使は26日、日本でのレセプションでこう胸を張った。

 胡政権の意志をくみ取ったかのように、国営新華社通信は「聖火リレーは日本の友人の大きな支持を得た」と報道。中国中央テレビは、中国で「お人形さん」の愛称で人気の卓球の福原愛選手が聖火を手に笑顔で走るシーンを繰り返し流し、「日本市民が聖火を熱烈歓迎した」と友好ムードを演出した。

 福原選手への襲撃に触れた大衆紙もあったが、「ほほ笑みで聖火を守り、沿道を感動させた」とヒロイン扱いした。

 だが、北京青年報が1面で「反中分子に殴られ、留学生4人が負傷」と写真付きで報道。ネットでは「日本の右翼分子が中国国旗を奪おうと留学生に暴行し、1人が額から出血。周囲の人が国旗で止血した」との仏AFP通信の引用記事が多数掲載された。

 ほかにも暴行を目撃した在日中国人の書き込みが加わり、暴徒から国旗を守ろうとして殴られたという男性の写真を掲載。≪この真の英雄が誰か捜そう≫との呼び掛けも現れた。

 これに中国のネットユーザーらが炎上した。≪涙が流れた。ありがとう、留学生≫≪彼らに最大限の敬意と感謝を示したい。1日も早い回復を≫との留学生への賛辞の一方、≪中国人の最大の敵は日本人だ≫≪全人民よ、日本製品の不買運動に立ち上がろう≫との書き込みであふれた。

 ≪個別の右翼分子が日本全体を代表しているわけではない≫との冷静な書き込みもわずかにあったが、≪打倒、日本軍国主義。小日本を滅ぼせ≫との熱狂の声にかき消された。

 ジャーナリストの富坂聰氏は「中国人にとって右翼が出てくると、完全に自分たちが正義になる。待ってましたとばかりに過激化していく」と説明する。

 中国はリレー開催各国で大動員した中国人に厳重に暴力を禁じていたが、27日に韓国・ソウルで行われたリレーでは中国人の集団が暴徒と化した。

 「脱北者を送り返す人権弾圧の中国に五輪開催の資格はない」と抗議した脱北者や支援団体に1500人超の若者が詰めより、金属製パイプや角材、石を投げ付け、負傷者が出た。米高校生ら7人は約300人の中国人に取り囲まれて殴打された。

 「知識人のはずの留学生がこんなことを…」と怒りを表す韓国人に、中国人留学生の1人は「妨害させないため、中国人として当然だ」と開き直った。

 「これまで政治的発言を抑え付けられていた多くの人が『国を思う行動だ』との名分のもと、モノを言うきっかけを見つけてしまった。もはや収まらない。闘争のための闘争と化した愛国行動は政府にとって脅威となっていくだろう」。富坂氏はこう警告する。


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「世界中を敵に回すリレー」ご苦労さん!

しかし、投石とは恐れ入った。
シナヤクザは、日本から出て行け!


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<聖火リレー>ソウルで投石合戦 中国人留学生と反対派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000052-mai-cn


【ソウル中島哲夫】北京五輪の聖火リレーが27日、ソウルで行われた。チベット問題や中国に脱出した北朝鮮住民の強制送還などを理由に抗議行動に出た各種市民団体と、韓国在住の中国人留学生らが投石合戦に至るなど、衝突や摩擦が相次いだ。

 聖火は27日未明、中国のチャーター機で仁川国際空港に到着。同日午後2時(日本時間同)過ぎから同7時にかけて、88年夏季五輪ゆかりのオリンピック公園からソウル市役所前広場まで二十数キロの区間で80人余りがリレーした。韓国警察当局は8300人を投入して厳戒態勢を敷いた。

 出発・到着地点とコース沿道の主要ポイントは、主に赤いシャツなどを着た中国人の人波と大小の中国国旗で埋まり、ソウル市民や観光客を驚かせた。

 聯合ニュースによると、聖火リレーの出発式後間もなく、付近で反対派のデモ隊と中国人留学生らのグループが非難合戦となり、ペットボトルや石、角材の投げ合いに発展、新聞社カメラマンが巻き込まれて負傷し病院に運ばれた。

 ソウル市役所前広場では午後4時過ぎ、「チベット・フリー(自由)」と書いたTシャツを着ていた米国人とカナダ人の数人を中国人グループが取り巻き、近くの建物の石壁に押し付けたり中国旗の旗ざおで殴るなどして、少なくとも1人に打撲傷を負わせた。


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