レイプ犯が日本の１０倍だって

１０代人口１０万人当たりのレイプ犯の数は、
米国の２倍、日本の１０倍という。

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「冬ソナ」の純愛イメージ壊す韓国の性犯罪事情
http://news.livedoor.com/article/detail/3626060/

●１０代では日本の１０倍

　韓国でゾッとする事件が明るみになった。

　第４の都市といわれる大邱で、１０人あまりの中学生と小学生のグループが小学３年生の女児（９）ら３人を集団レイプしたというのだ。この事件を端緒に、こうした子ども同士の性的虐待が日常化していたことも発覚。昨年１１月以降、学校の教室やグラウンドなどで女児が次々に襲われ、被害者は５０～１００人に上るという。

　事件のおぞましさに韓国社会には激震が走っているが、実は、この国は性犯罪の発生率がかなり高い。しかも、ここ数年、若年層の“暴走”が目に余るのだ。朝鮮日報によると、１０代人口１０万人当たりのレイプ犯の数は、米国の２倍、日本の１０倍という。

　手口も悪辣。ネットでチャットして弱みを握り、関係を強要したあとは行為をバラすと脅迫、集団レイプに持ち込むのだ。韓国事情に詳しいジャーナリストの青木理氏はこう言う。

「韓国は建前と本音がキッチリ分かれていて、出版物に乳首を載せることすらご法度なのに、ネット上には日本以上に過激な無修整ワイセツ映像があふれている。その弊害は大きいと思います。男尊女卑社会ということもレイプと無縁ではありません。また、急速に近代化する一方で社会の矛盾が一気に噴き出し、さまざまな社会問題を引き起こしていることもある。深刻なイジメや自殺率の高さなどがそうで、子ども同士のレイプも、そうした歪みの延長線上で起きたのかもしれません」

　日本では「冬ソナ」のイメージが強烈で、韓国は「純愛の国」と思われがちだが、現実はちょっと違うようだ。

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いよいよ本格的な議論が始動してきたか

いよいよ本格的な議論が進みそうだ。
ここで良い案がまとめられれば、まだ自民党も捨てたもんじゃない。

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曲がり角の年金制度　自民に広がる税方式支持　民主との議論、再編軸に？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000039-san-pol

年金制度改革をめぐる国会論議はなかなか進まないが、自民党内では税方式支持派が急速に増えている。税方式導入を目指す自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」には１２０人以上が参加。その背景には、現行の社会保険方式では、未納問題や記録問題を根本的に解決できず、国民の批判をかわせないとの懸念がある。一方、民主党も同じく部分的な税方式導入を主張しており、政界再編をにらんだ思惑も見え隠れする。

　「自民党だけでできるものではなく、政争の材料にしてもいけない。議連の活動で環境づくりをしたい」

　３月２６日、国会内で開かれた同議連の設立総会。会長の野田毅元自治相は、基礎年金の全額税方式実現に向け、民主党に協議を呼びかける考えを強調した。議連が主張する改革案は、６５歳以上の高齢者全員に月額７万円の基礎年金を支給し、その全額を消費税でまかなう方式だ。基礎年金部分をすべて税金でまかなうには約２６兆円が必要で、消費税率に換算すると約１２％となる。現行制度からの移行にあたっては、これまで納めた保険料額に見合った年金を支給するなどの経過措置も講じる。議連案については、福田康夫首相も「パクって（盗んで）いいかな」と述べるなど前向き。厚生労働省内でも「経過措置にまで踏み込んでおり、一番よくできた案だ」（幹部）と評価は高い。これ以外にも、自民党内では全額税方式のアイデアが花盛りだ。麻生太郎前幹事長は、財源として消費税率を１０％まで引き上げるよう主張。塩川正十郎元財務相は、全額税金で老後の所得に応じて最低保障の年金を支払う「生活年金方式」を提唱している。

　年金記録紛失問題で現行の社会保険方式の限界がより鮮明になった。税方式は保険料の納入記録の管理が不要で、記録問題は生じない。麻生氏も「抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはない」と訴える。また、「ねじれ国会」で自民党は民主党案を無視できなくなってきた。「税方式を軸にした年金制度改革議論を突破口に、与野党の政策協議全体を進めたい」（中堅）との声も少なくない。税方式をめぐる議論が、政界再編の軸のひとつになるとの読みもある。ただ、厚生労働族議員を中心に税方式への慎重論も根強い。丹羽雄哉元厚相は、雑誌「正論」で「税方式は長期にわたり社会保障制度に混乱を生じさせ、保険料の企業負担まで消費税に転嫁して国民に負担を重く押し付けるだけ。百害あって一利なしだ」と強硬に反対論を展開している。

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食品テロ事件を軽視してはならない

あまりにも問題が多すぎて、重大事件の食品テロが
軽視されがちだ。日中首脳会談では、必ず、強い問題提起をして欲しい。

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【日本よ】石原慎太郎　オリンピックのための責任
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080505/plc0805050405001-n1.htm

先日町で偶然に出会った長い見知りの外国人記者から立ち話の中で詰問された。「なんで日本はオリンピックに参加する世界の国々のために今すべき責任を果たさないのか」と。

　何のことかと質（ただ）したら、多くの被害者を出した中国産冷凍ギョウザに混入した毒物による中毒事件の解明は、唯一の被害国である日本の政府の責務であるのに、その後の日本政府のこの問題に対する姿勢は理解に苦しむ、という。

　「中国の食物の危険に関する情報はかねがね聞いてはいたが、同じ日本に暮らす我々外国人にとっても決して他人事（ひとごと）ではない。自分もギョウザを食べることがあるが、中国産の冷凍食品に毒物が広く混入していたという実態には慄然（りつぜん）とさせられた。現に被害が出て一人の少女は意識不明とまでなってかろうじて蘇生（そせい）したというのに、日本の政府はその事態をどう捉（とら）えているのかさっぱりわからない」

　その彼はなかなかの食通で、日本での中国料理を含めて日本の各種の料理を高く評価している男だが、日本人の多くが血道を上げる上海ガニの危うさについても私に忠告したことがあった。彼が目にした宇宙衛星からの写真によると、上海周辺の海の色はほとんど真っ黒に近く、あれを見ればあの周辺の海水の汚染は想像を絶するもので海水の色からしても汚染の中には重金属を含めて危険な物質が多大に含有されているのが自明だと。にもかかわらず日本人が季節になると上海ガニに憧（あこが）れむらがるというのは気がしれないといわれたものだ。

　冷凍ギョウザへの毒物混入に対しての中国当局の説明も奇なるもので、あの毒物が中国で混入した可能性は極めて少ない。日本において混入したとはいわないが、うんぬん。

　日本側は警察による調査の結果を発表送付したが、相手側はそのつきあわせを未（いま）だにしようとはしていない。彼らの姿勢に対して日本の警察庁は極めて不満でいるが、日本政府はそれを国家の意思として表明しようとはしていない。その陰に外交における思惑があるとするなら、これはそうした配慮によって計量取引されるべき問題では決してあるまい、とその記者は私をなじってきた。

　さらに、自分たちの分析予測では、この事件に関しては中国政府は共産党独裁政権の常套（じょうとう）手段として誰かしかるべき者を犯人にしたて冤罪（えんざい）をかぶせて処理すると思っていたが、いっこうにその兆しもみえない。

　ということはあの出来事の背景はもっと大きく深刻で、一部の反日分子のはねあがりなどではなく、現在の政治体制そのものへの反対勢力の画策なのかもしれない。とするとそうした勢力がオリンピックを捉えての反政府テロを企てる可能性があるとするならば、オリンピック開催中にあの種のテロを行う可能性は優に想像できる。

　もしそうした手合いが開催中にオリンピックの選手村の食堂のための調理場で、つい先日同じ中国産の冷凍食品から発見されたというパラチオンのようなほとんど無味無臭の毒物を料理に散布したら大変な事態になるだろう。それを阻止するためにも今限り世界で唯一の被害国である日本の政府が、ことの糾明をもっと本気で行う必要が絶対にあると。

　いわれて私はあることを思いだした。最近になっての調査の結果、たしか千葉県で起こったギョウザの中毒事件関連の製品からさらにパラチオンが検出されたのだ。

　実はこの毒物について私にはある特別な認識がある。

　以前『化石の森』という長編小説を書いた折に物語の展開の小道具としての毒物について調べ、架空のメディアチオンという毒物を創（つく）り出した。そのヒントは当時すでに存在したパラチオンという猛毒にあった。

　パラチオン、マラチオンといった毒物はドイツの毒ガス研究の副産物として発見された有機燐（りん）酸エステル系の薬物で、人体に付着した際の浸透性蓄積性は高く、その毒性はかつてある科学者がパラチオンの急激な中毒の最低量を確かめようと、ごく少量０・００４オンスという微細量を飲み込んだとたん、手元においた解毒剤を飲む暇もなく麻痺（まひ）に襲われ死亡したという有名な挿話があるほどのものだ。

　当の記者もそれを知っていて、日本ではもう誰も使う者もなくなった激毒物が、中国から輸入された製品に混入していたということにショックを受けたという。

　いわれて私としてもまたあらためてのショックがあった。９・１１やロンドンでの地下鉄テロという体験を持つ欧米諸国にすれば、日本で起こった食品によるテロか事故か分からぬが、食品に関して現実に起こった大不祥事の原因について唯一の被害国である日本の政府が、はたから見ればそれをほとんど等閑視している実情は理解できぬし、余計な不安を育てかねまい。

　考えてみればアメリカ産の牛肉のＢＳＥに関しては極めて神経質なこの国が、現実に被害者の出た中国産の冷凍食品に関して、はたから見ればいかにも鈍感に過ごしているというのは許されず、今日の問題多い世界情勢の中で物議をかもしながら行われようとしている北京オリンピックのためにも、ことの原因の糾明は世界に対して果たすべき責任の履行といえるに違いない。

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物価が上がっているのに、可処分所得は減少

物価が上がっているのに、可処分所得は減少。

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人手不足も下がる時給　派遣・請負調査　アイデム
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080505/biz0805050820002-n1.htm

新聞折込求人紙を発行するアイデム（東京都新宿区）は、２００７年下期（７～１２月）の派遣社員と業務請負スタッフの募集時時給・求人レポートをまとめた。それによると、首都圏、東海地区、近畿地区の派遣社員、業務請負スタッフの募集時平均時給で前年同期比で増加したのは東海地区の業務請負だけだった。

　同期の派遣社員の全職種平均時給は、首都圏が前年同期比１３円減（１・１％減）の１１９９円、東海が３円減（０・３％減）の１１８５円、近畿が８円減（０・７％減）の１１１３円だった。

　業務請負は首都圏が２１円減（２・０％減）の１００７円、東海が９円増（０・８％増）の１０６３円、近畿は１５円減（１・５％減）の９９５円。

　景気回復に伴う人手不足がいわれているが、原油高騰による先行き不透明感と募集費用や社会保険料負担など諸経費が増加しているため総じて時給は減少している。

　生産ラインの一部などを受注して、派遣先であるメーカーからの指示命令を受けずに作業するのが業務請負。製造業では２００６年夏にメーカーから直接指示を受けていた「偽装請負」が社会問題化した。

　このため、業務請負から派遣にシフトする動きが製造業で加速している。製造業への派遣期間は３年間を超えると派遣先が直接雇用する義務が生じる。大手企業では派遣社員を期間契約の社員として直接雇用する動きも出てきたとしている。

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ついに起こってしまったか！？

ついに、こういう事件が起こってしまったか・・・
いつ、どんな形で巻き添えになるか、わからない時代だな。

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マンションに硫化水素置く＝住人狙った可能性も－埼玉県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000043-jij-soci

4日午前5時15分ごろ、さいたま市北区日進町のマンションに住む40代の女性から、「窓を開けたら異臭がした」と埼玉県警大宮署に通報があった。
　同署が調べたところ、マンション南側の生け垣の中にペットボトルやビニール袋に入った液体が放置され、両方から硫化水素ガスが検出された。
　同署は、何者かが現場で自殺を図った可能性は低く、悪質ないたずらとみているが、マンション住人を狙った可能性もあり、殺人未遂容疑も視野に捜査する。

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民主党は反日左翼勢力をバッサリ切り捨てよ

民主党に一度は政権を獲らせてみたいと思っている者ですが、
在日、部落解放同盟、自治労などの胡散臭い勢力も多いのが
不安の種です。こういう勢力をバッサリ切り捨てた方が、
民主党の支持は磐石になると思うのは、わたしだけだろうか？

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見苦しく逃げまわる外国人参政権賛成派
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10092928238.html

信念という言葉があります。
左右を問わずそれぞれが政治信念を持って自分の主張を伝え、行動していくのが政治家の本分ではないでしょうか。しかし、今の政治家に自らの信念にかけて何かをなしとげようという人物はほとんど見当たりません。たいていの政治家は利権団体の圧力や、選挙においてより有利な方に転ぶ日和見主義に徹しているようです。

今年三月に在特会主催した日比谷野音での国民大集会では、当初外国人参政権反対派だけではなく賛成派の国会・地方の議員にも広く呼びかけてそれぞれの論を戦わせてほしいと企画しました。その際、外国人参政権賛成・推進で著名な白真勲議員（民主党）に桜井から連絡を取らせていただき集会への参加を呼びかけました。白議員からは「外国人参政権反対の集会にぜひ参加して自分の主張を述べたいが、年度末の国会運営のためどうしても時間が取れない。」と直接本人から桜井まで返事の電話があったのです。結局、同集会に集まったのは反対派だけとなったのですが、外国人参政権を信念にかけて推進するのであればどうしてこうした反対派の集会に進んで出席し、自分が正しいと信じる外国人参政権付与の理由を国民に説明しようとしないのでしょうか？　もし、これが逆の立場で賛成派の集会に仮に私が呼ばれたら喜んで出席し、なぜ外国人参政権に反対するかを賛成派が占める聴衆に向って堂々と説くことでしょう。

先日、民団主催で憲政記念館で開かれた「外国人参政権を寄越せ不逞集会」では、村田春樹氏をはじめ何人かの外国人参政権反対を訴える方たちが堂々と受付で反対派であることを名乗って参加を求めましたが門前払いにされました。これもまったくもって不可解なことです。自分たちの主張が天に恥じることなく正しいと思うのであれば、桜井が国民大集会でやったように賛成派も反対派もぜひ来てくれとやるべきはずです。外国人参政権賛成の主張がやましいと心のどこかで考えているからこそ、反対側ときちんと討論しようとしないのではないでしょうか。少なくともそう見られても致し方ない態度であるといえます。

外国人参政権が徐々に現実味を帯びてくる中で、在特会として外国人参政権賛成派の議員と１対１の公開討論会を企画し、改めて先述の白議員に参加を呼びかけました。日本ではほとんど馴染みのない１対１の討論は欧米では積極的に行われている討論方式です。複数での討論では議論が拡散することが多く、論点が絞れないまま消化不良で終わることが多くあります。対して１対１の討論は両者の知識と話術（ディベート術）が試される極めて高度な討論方式で、論ずる対象の問題点をより鮮明に浮かび上がらせることができます。外国人参政権という重要な問題についてその本質を知るには、１対１の公開討論を行うのがベストだと常々思ってきましたが、先述のとおり日本では１対１での討論を忌避する傾向があるため、これまでほとんど行われてきませんでした。誰もやらないなら在特会で行おうと企画したわけですが、５月１日に白真勲議員事務所より多忙を理由に参加辞退の連絡がありました。

もちろん、今後も在特会では外国人参政権賛成派議員一人ひとりに公開討論に応じるように呼びかけを進めていきますが、これまでの経緯から実現はかなり難しいかも知れません。外国人参政権推進を訴えながら１対１の公開討論という真剣勝負の場になると逃げ出す賛成派議員の姿こそが、この外国人参政権がいかにいかがわしいものかを物語っているのではないでしょうか？

このブログをご覧の方の中に賛成派の議員がいれば遠慮なく在特会（問い合わせ先はこちら ）まで公開討論に応じる旨の連絡をお願いします。
日時については最大限賛成派議員の意向に沿うように調整します。また、会場についても在特会が責任をもって準備するとともに、客席については賛成反対の立場でそれぞれフェアに席を割り振ることも約束します。

上記公開討論ができますように、皆さまにおかれましても賛成派議員たちへの呼びかけをぜひお願いいたします。

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＜在特会北海道支部主催講演会のお知らせ＞

社会勢力としての左翼の影響力が強まる中で、各地の市民が左傾化する政治に対し声をあげ始めています。在特会は主に在日特権問題に関連して市民運動のイニシアチブをとりつつ、東京本部を中心に北海道・名古屋・大阪・福岡の各都市で活動を展開しています。
これまでタブー視されてきた在日特権に切り込む日本初の市民団体はどのようにして形成され、現在どのような活動を展開しているのか？　また、在特会以外の保守系市民団体の運動はどこまで浸透しているのか？　これからの保守運動はどこへ向かうのか？　民主党政権が誕生したとき、保守はどうなるのか？　保守運動の現状と未来を『拡大する市民保守運動の現状と未来の分析』と題して桜井誠がわかりやすく解説します。

北海道支部主催講演会

【主催】在日特権を許さない市民の会　北海道支部
【日時】平成２０年５月１７日（土）１２時３０分～１５時３０分
【会場】北海道クリスチャンセンター　３０４号室
　　　　札幌市北区北７条西６丁目
　　　　http://www.h3.dion.ne.jp/~hcc/
【内容】支部運営より各種報告＆講演
１．朝鮮総連免税について（苫小牧市報告等）
２．南京映画上映に向けて　
３．講演『拡大する市民保守運動の現状と未来の分析』（講師／桜井誠）
４．街頭活動についても検討中

※終了後に懇親会も予定しております。

上記、講演会情報は速報版です。今後、内容を変更する場合があります。参加希望者の募集方法など詳細が決まり次第在特会公式サイトで広報していきます。

＜在特会関西支部主催講演会のお知らせ＞

　在日無年金問題や在日参政権問題など現在の日本社会は在日禍に揺れています。なぜ彼らは日本に存在し、なぜ彼らは日本に特権を要求するのでしょうか？　そんな疑問を持つ多くの方のために、在日特権を許さない市民の会　関西支部は会長桜井誠を招いて大阪で二度目の集会を開きます。
　今回の集会は「６０分でわかる在日特権の真実」をメインテーマに在日韓国・朝鮮人の来歴、特権の実態をわかりやすく講師が解説する勉強会です。在日問題に関心をもたれる方ならどなたでも歓迎します。
　続いて、１６：３０から１時間を予定しての街頭活動を行います。YouTubeやニコニコ動画など各動画サイトでおなじみの桜井誠が、大阪で初めてマイクを握って皆さまに在日特権の実態を直接訴えかけます。また、大阪で活動される方たちも弁士として多数参加される予定です。
　ビラまき、聴衆として参加をご希望の方は当日１６：３０にナンバ高島屋前に集合ください。

関西支部主催講演会

【主催】在日特権を許さない市民の会　関西支部
【共催】主権回復を目指す会・関西　実戦委員会／新風の会
　　　　 外国人参政権に反対する会・関西／一日会　
【事務局】MASUKI情報デスク（増木）　090-3710-4815

日時　平成２０年５月１８日（日）

勉 強 会
【時　間】１４：００～（受付開始　１３：４５）
【会　場】レストランペコリーノ（6344-3370）
　　　　　地下鉄御堂筋線淀屋橋駅を北へ２００メートル（新地入り口）
　　　　　御堂筋通り西側、梅田新道ビル地下１階（１階；野村證券）
【会場費】１０００円ご協力下さい（飲み物をサービスいたします）
【講　師】桜井誠（在日特権を許さない市民の会会長）

ビラまき
【時　間】１６：３０～１７：３０頃
【会　場】ナンバ高島屋前

※告知用wordファイルはこちら からダウンロードください。

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＜在特会からのお願い＞

在日特権を許さない市民の会では、登録会員1万人を当面の目標としています。（4月30日現在、登録会員3358名）
強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。
公式サイト（http://www.zaitokukai.com/ ）では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しております。また、会員登録をされますと各種フォーラムや不定期で配信されるメルマガ、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。
在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

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漁夫の利は、グーグルだろうね

ヤフーは、ちょっと吹っかけ過ぎたネ。
今回のこの結果は、マイクロソフト、ヤフー双方にとって、
マイナスだろう。
喜ぶのは、グーグルぐらいかな。

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マイクロソフト、ヤフーへの買収案撤回を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000400-reu-bus_all

［サンフランシスコ　３日　ロイター］　マイクロソフト<MSFT.O>は３日、ヤフー<YHOO.O>に対する買収提案を撤回すると発表した。マイクロソフトは買収案を１株３３ドルに引き上げる用意があったが、ヤフー側がそれ以上の価格を求めたため交渉が決裂した。
　マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに送った書簡によれば、マイクロソフトは買収提示額を約５０億ドル引き上げ１株３３ドルとしたが、ヤフーは３７ドルを要求した。
　バルマーＣＥＯは声明で、「約５０億ドルの買収額引き上げなど、われわれの最善の努力にもかかわらず、ヤフーは提案受け入れに動かなかった。慎重に検討した結果、ヤフーの要求額はわれわれにとって受け入れられないもので、買収提案を取り下げることがマイクロソフトの株主、従業員、その他のステークホルダーにとって利益にかなうと判断した」と述べた。
　ヤフーからのコメントは今のところ得られていない。

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いつまでも、しつこい反日国家とは断交せよ！

反日の主張には、だいぶ、みんな耳を傾けないようになってきたかな。

従軍慰安婦とかを筆頭にした、過去の戦争がらみでの
数々の日本への批判、ゆすり、たかり。
さすがに、おとなしい、普通の日本人達も、あまりに、しつこいので
不快度指数が１００％に達してきたようだ。

もう、うるせぇーんだよ！
お前らに払う金は、一円もないし、もう今後一切、謝罪する必要もない。
これが、偽らざる本音だ。

もし、今後も相変わらず、６０年も７０年も前のことを、
ネチネチ言ってくるようなら、そんな国とは、断交したらいい。
無理に付き合う必要なんか、さらさらないよ。

だいたい、いつまでも、ゴチャゴチャ言ってるのは、
中国、韓国、北朝鮮、似非日本人だけだろ。

そんなに不満なら、地上の楽園の祖国に帰りなさいよ。
それから、日本に留学するな。働きにも来るな。

反日を止めない限り、俺は、お前らを絶対に歓迎しない。

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お米の活用を進めましょう

食糧自給率アップのためにも、コメの活用を徹底的に進めましょう。

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＜米粉パン＞小麦高騰で普及の兆し　農水省も後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000072-mai-soci

価格高騰を続ける小麦の代わりに、パンや菓子の原料にコメから作られる「米粉（こめこ）」を用いる動きが徐々に広がっている。農林水産省は、米粉用のコメ生産農家への補助金制度などを盛り込んだ新法の検討を開始。コメの消費拡大のチャンスとみて、米粉の普及を後押しする。

　米粉はコメを細かく砕いて作る粉。代表的な米粉パンは、もちもちした食感が特徴。２年前からメニューに米粉パンを加えているレストランチェーン大手のジョナサンは「初めて食べたがおいしいと、お客さんの反応は上々」という。

　外食や菓子業界でも、米粉を原料に使う動きが出ている。江崎グリコは、焼くと硬くなる米粉の特性を生かし、３月に「堅焼プリッツ」（コーンベーコン味）を発売した。

　地元産米の米粉パンの販売に力を入れているベーカリー中村屋（山形県米沢市）には最近、同業者から製造方法などの問い合わせが増えている。米粉の価格は、現在も小麦粉の約２倍はするが、それでも「小麦粉が今後さらに高騰するとみて、米粉パンを検討する業者が増えている」（志田清志常務）という。

　農水省は今年度、約４０００万円をかけて、米粉のＰＲを図る。また、米粉についてはコメの生産農家のほか、米粉を材料に使用する食品メーカーなども対象にした補助制度を検討しており、来年の通常国会への提出を目指している。

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食品表示はキチンとして欲しいですね

表示に少しでも「中国」の文字があれば、ウチは買いません。
もし、ちゃんと表示しないで、中国産を売っているところがあれば、
それが一番許せないことだ。

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「国産または…」、冷凍ギョーザ表示で味の素がルール違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000034-yom-soci

食品業界大手の味の素（本社・東京）が販売する冷凍ギョーザの原材料表示に、国産をイメージさせる「優良誤認」の疑いのあることが２日わかった。

　国産の野菜や肉の代わりに、中国産などの輸入食材を使う可能性があるのに、表示上は「キャベツ（国産又は中国）」などと「国産」の表記を残している点が「消費者に誤解を与えかねない」と農林水産省から指摘された。味の素は、表示の見直しを含めた対応を検討中だ。

　このギョーザは、子会社の味の素冷凍食品が国内で製造し、味の素が販売するベストセラー商品。中国製冷凍ギョーザの中毒事件をきっかけに、原産地について消費者の関心が高まったのを受け、今年３月から産地表示をパッケージの一括表示欄で自主的に始めた。

　原材料のうち、キャベツ、タマネギ、豚肉、鶏肉については、調達状況に応じて原産地を頻繁に切り替えている。その際、パッケージの印字を変えるのが難しいため、「たまねぎ（中国又はアメリカ又は国産又はオーストラリア）」などと表示していた。

　このうち、問題になったのは複数表示された原産国の中に「国産」が含まれた、キャベツ、タマネギ、豚肉の３事例。

　農水省によると、国産原料は、輸入原料に比べて高値で取引される場合が多いことや、品質が良いイメージがあり、「国産を含めた『又は』の表示は、消費者が優良誤認する可能性が高く、一般的には認められない」（同省表示・規格課）としている。

　日本農林規格（ＪＡＳ）法では、ギョーザのように加工度の高い食品については原産地表示を義務づけていないが、最近は自主的に表示する動きが出ている。同省は今年３月、同法の品質表示基準に基づき、国産原料を使用した場合、「又は」の表示はできないとする注意点を示した手引書を業界団体に通知していた。

　味の素広報・ＣＳＲ部は「消費者に誤解を与える意図はなかった」と話している。

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