なにやら、また陰鬱な雰囲気になって来ましたね。
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倒産件数、4カ月連続プラス＝大型倒産が負債押し上げ－商工リサーチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080512-00000077-jij-bus_all
東京商工リサーチが12日発表した4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比8．38％増の1215件と、4カ月連続で前年を上回った。負債総額はケイアール不動産（東京、負債1677億円）の大型倒産が影響し、同16．5％増の7180億8500万円となった。商工リサーチは「2007年後半以降、中・大型規模の倒産が増える傾向にある」と分析している。
産業別では、公共工事の削減が影響した建設業が2ケタ増となった。製造業も原材料の高騰のあおりで増加。また小売業で、原油高騰を背景にしたガソリンスタンドの倒産が6件（前年同月は4件）あった。
もう無理やり仕事作らなくていいよ。
実際、ロボットやＰＣの発達で、人間の仕事は
減ってるんだから。
そろそろ週休３日制に移行すべきなんだよ。
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中間管理職以下はヘトヘトだ！残業ゼロブームには裏がある
http://news.livedoor.com/article/detail/3633012/
経営陣は「残業するな」と口うるさい。書店にも「残業ゼロ」をうたった本が山積みだ。「過労死防止」「家族団欒（だんらん）」なんてきれいごとを並べているが、この“残業ゼロブーム”のウラには、外資系コンサルタント会社の思惑も絡んでいる。付き合わされるサラリーマンはいい迷惑だ。
●「仕事と家庭を両立しろ」のウソ
Ａさん（３４）が勤める都内の中堅商社では、社長の号令のもと、今年から残業は月４０時間までに制限された。毎週水曜日の「ノー残業デー」は、夜８時で消灯されるという。
「上は『仕事と家庭を両立させるため』だの『効率アップ』だのと、もっともらしいことを言いますが、ただでさえ少ない給料から残業代がカットされ、月収は５万円以上減りました」
仕事の合間に同僚と軽口を叩いている余裕もない。職場の雰囲気は殺伐としてきている。持ち帰りの仕事も増える一方だ。
「家族団欒どころじゃないし、いいことはひとつもない。もうヘトヘトですよ」とＡさんはこぼす。給料は減るわ、家庭に仕事を持ち込むわでは、妻も不機嫌になる。それで仕事と家庭を両立できるわけがない。
ところが最近、「残業ゼロ」を半ば強制する会社が増殖してきている。「優秀な女性が継続して働けるように」だの「社員の勉強時間を確保するため」だのとご託を並べているが、ある人事コンサルタントは「残業代を払いたくないだけ。単なる経費削減ですよ」と吐き捨てる。
「経団連は例の『ホワイトカラーエグゼンプション』を“復活”させたい。『残業代ゼロ法案』『過労死促進法案』、はたまた『労働者定額使い放題プラン』と、散々バッシングされて廃案になったあれです。そこで最近やたらと『ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）』という言葉を持ち出すようになった。要は、残業代ゼロを“シュガーコーティング”して、名前を変えているだけなのです」
組織・人事事情に詳しいジャーナリストの栗原昇氏はこう言う。
「ＷＬＢは、米国発の労務管理用語です。『仕事と家庭の両立』と言うと聞こえはいいですが、とんでもない。日本ではまるで福利厚生の一環みたいに思われていますが、もともとは９０年代の不況期のリストラをきっかけに出てきた施策です。時間内に効率的に働いて生産性を上げろ、浮いた時間は勉強に回してスキルアップしろ、それができない社員はクビだっていう一種の“脅し”なのです」
だまされちゃダメだ。
●「成果主義」が一服したと思ったら…
実際、ＷＬＢ先進国の米国系企業で働く３０代のＢさんは「息苦しくてしょうがない」と愚痴る。残業させないように、すべての仕事が期限付き。毎日が締め切りだから、朝８時には出社する。昼メシはメールをしながら、片手でオニギリを食べて３分で終了だ。
「午後イチは、仕事に集中するため、電話もメールも禁止。ひたすらデスクワークです。その上、管理職には社員をスキルアップさせるノルマがあるもんだから、年中、上司から『あなたは、この仕事で何を学んだ？』だの『週末は、どんな本を読んだ？』だのと聞かれて、うっとうしいったらありゃしません」
もっとも、Ｂさんの会社は裁量労働制。そのぶん、基本給が手厚いだけ、まだマシだ。
「最悪なのは、ＷＬＢを隠れミノに自宅で働かせ、残業代をピンハネするケースです。実態は“名ばかり管理職”に昇進させて残業代をケチる、ファストフード店長のケースと何ら変わりません」（労組関係者）
前出の人事コンサルタントによると、ＷＬＢとか残業ゼロは最近、コンサル会社、それも外資系の格好の“メシの種”になっているらしい。
「経営者にすり寄り、『御社もＷＬＢで労働生産性を上げましょう』『残業ゼロは時代の流れ』なんてプロジェクトを持ちかけるコンサル会社が続出です。成果主義ブームが一服したので、本を書いたりセミナーを打って、次のブームを仕掛けているだけなのです」
詰まるところ、人件費を減らしたい経営者と、“米びつ”を確保したいコンサル会社の利害が一致しただけ。付き合わされる中間管理職以下は、たまったものじゃない。
１０％ぐらいカットされたって、ワーキングプアよりは、
全然、余裕がある給料じゃねーか。
何が無理なのか、さっぱりわからんよ。
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橋下知事の人件費削減構想、実質は不可能
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000902-san-pol
大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１～１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。案に掲げる年間４５０～６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。
都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８～１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。
府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。
このためＰＴ案が示した通年で４５０～６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％から最大で１５％の給料カットが必要な計算となる。本給の年収が７００万円の職員の場合、年間１０５万円のカットとなり、職員への影響は大きくなると予想される。
地方財政に詳しい京都女子大現代社会学部の橋本行史教授（自治体経営）は「１０％以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり危機的だととらえても、１５％カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか」と指摘する。
一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい。
府は１８年度に策定した「行財政改革プログラム案」で、それまでの削減数を含めて１３年度からの１０カ年で６２００人を減らす目標を掲げ、１９年度当初の時点ですでに５０００人以上を削減している。しかし現実には、団塊の世代の大量退職を迎え、これ以上の削減は「組織運営上非常に難しい」という。
実際府では、１１年度に新規採用をゼロにしたために、９年経ってこの世代が抜けていることが「府庁の組織内にひずみをもたらしている」（同）という。
さらに、先日発表されたＰＴ案では、４６の指定出資法人のうち２８法人の廃止や統合、民営化などを行う改革案を提示していた。
この案通りに改革を進めれば、出向先の法人で給料を支給されていた職員約３００人が府に戻ることになる。このため新たに人件費がかさみ、本給の削減幅を上乗せせざるを得ない状況も予想され、「人件費のカットは絶対に認めない」とする労組との深刻な対立や、ＰＴ案の現実に即した見直しに直面することになりそうだ。
この期を逃さず、ガンガン行きましょう。
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「SHOP99」元店長が提訴＝管理職で残業代不払い－東京地裁支部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000097-jij-soci
コンビニエンスストア「SHOP99」を展開する九九プラス（東京都小平市）が店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法として、元店長清水文美さん（28）が9日、同社に残業代など約450万円の支払いを求める訴訟を東京地裁八王子支部に起こした。
訴状によると、清水さんは2006年9月に入社した。昨年6月から10月にかけ、店長として都内3店舗に勤務したが、長時間労働などが原因でうつ病と診断され休職中。店長として管理職扱いされ、残業代など約75万円が支払われなかった。
店長時代は長時間労働が続き、特に昨年7月25日から8月22日の間は休みがなかった上、給料も減ったという。
清水さんは厚生労働省で記者会見し、「店長就任後の明細書を見てがくぜんとした。アルバイトがいない時には自分でシフトの穴を埋めた。あれだけ休みを返上して一生懸命働いたのに、という思いだ」と話した。
九九プラスの話 訴状が来ていないので、コメントは差し控える。
米国産牛肉ＢＳＥより、中国の毒入り食品テロの方が、
はるかに脅威だ。日本も韓国も「反米」で、やっていけるのか
どうか慎重に考えた方が良い。
米国とは出来るだけ協調して、中国からの脅威に対抗していった方が
良いのだろうと思う。
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反米デモ、中心は中高生 牛肉輸入解禁 ネットのデマが扇動 韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000009-fsi-bus_all
【ソウル＝黒田勝弘】米国産牛肉輸入問題をめぐって“ＢＳＥ（牛海綿状脳症）パニック”が広がっている韓国で、輸入反対の反米デモに多数の中高校生が参加し問題になっている。インターネットや携帯電話で恐怖をあおる正体不明の反米的デマが流布されているためで、政府や学校当局は鎮火に懸命だ。
野党や反政府組織などは騒ぎに便乗、輸入解禁に踏み切った李明博政権に対する非難を強めているが、ネットなどを利用した“情報工作”の背景に左派や親北勢力など特定政治勢力の動きがあるとする見方も出ている。
政権交代で親米的姿勢をはっきり打ち出している李明博政権は、懸案の米国産牛肉輸入についても全面解禁を決めた。これに対し野党や左派・親北勢力などは「対米屈辱外交」として反発。とくにテレビやネットでは「米国産牛肉イコールＢＳＥ」「米国産輸入肉を食べると人間ＢＳＥにかかって死ぬ」といわんばかりの扇動的なウワサや主張が大量に流された。
ネット世界では「米国人は米国産牛肉は食べない」「韓国へは国内消費とは別の危険な肉を輸出する」「米国の認知症患者はすべてＢＳＥが原因」「ＢＳＥは水道水や空気、身体接触で伝染する」「韓国人はＢＳＥにかかりやすい」「ＢＳＥの輸入肉はまず学校給食に使われる」「ゼリーやラーメンも食べるとＢＳＥにかかる」…など荒唐無稽（むけい）な話が乱舞している。
こうしたウワサに影響された中高校生が、反米団体などが主催する米国産牛肉輸入反対の集会やデモに集結。先週末からのソウル市内での１万人規模の“反米集会”は半分以上が女子生徒を中心にした中高校生だった。中には小学生もいて壇上で“演説”する風景さえ見られた。
生徒や児童の集会参加については、左派系教員労組「全教組」の教師たちが学校で“扇動”しているとの報道もある。
検察当局はネットや携帯での組織的なデマ流布について捜査を始め、政府も米国産牛肉の安全性ＰＲに乗り出しているが、政府の対応よりウワサの方がはるかに広がりが早く威力がある。「ネット王国」「ケイタイ天国」といわれる韓国社会の弱点と危険性を指摘する声も聞かれる。
若者が夢や希望を持てる対策を取って下さい。
あと、就職氷河期世代の団塊ジュニアにも。
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車内で男女4人死亡＝硫化水素自殺か－彦根では18歳も・滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000068-jij-soci
6日午後3時20分ごろ、滋賀県高島市今津町杉山の市道脇空き地で、駐車中の乗用車の中で男女4人がぐったりしているのをパトロール中の県警高島署員が発見した。救急隊が駆け付けたが、4人の死亡が確認された。車内に洗剤などの入ったバケツがあり、同署は硫化水素を発生させた自殺とみて調べている。
運転免許証などから3人の男性は30代前半で、それぞれ名古屋市、大阪府東大阪市と兵庫県明石市に住所があるという。女性は20代前半で、滋賀県守山市在住とみられる。
調べによると、同署員が6日午前、空き地に駐車している乗用車を確認。午後の見回りで同じ場所に駐車していたため車内をのぞき、身動きしない4人を見つけた。
車のドアがロックされた上、後部座席に液体入りのバケツと空容器があったため、救急隊員が窓ガラスを破って救出したが、既に全員が死亡していたという。車は京都市内で借りたレンタカーだった。
一方、6日午後3時20分ごろ、彦根市開出今町、自営業男性宅で、会社員の長男（18）が浴槽で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書のようなメモが残され、浴室に洗浄剤などの容器があったことから、彦根署は硫化水素で自殺したとみている。
＞2008年2月21日に韓国の李明博大統領（当時は次期大統領）は
＞民主党・小沢一郎代表との会談の際、
＞「パチンコ産業の規制が変わり、
＞事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたので、関心を持ってほしい」と
＞直々に民主党に申し入れるなど、
＞韓国は国を挙げて日本のパチンコ産業を後押ししている。
＞なお、韓国国内ではパチンコは違法賭博として禁止されている。
自国では禁止してるくせに、「日本では保護せよ」だって。
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パチンコと在日韓国・朝鮮人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3
全国に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店では、就職差別[27]から自営業が占めるパチンコ産業に携わっている就業者の在日コリアン比率は他産業より高いとみられ、全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は7割から9割とも言われている[28]。また、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の最大の資金源[29]とも言われており、特に朝鮮総連では約20店の直営店を持っている。その為、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金のひとつとして、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ[3][30]、AP通信はパチンコによる資金が北朝鮮の核開発に流用されていると報道した[31]。
また、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている[32]。 2007年に実施されたパチンコ規制強化により客離れが進むと、2008年2月21日に韓国の李明博大統領（当時は次期大統領）は民主党・小沢一郎代表との会談の際、「パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたので、関心を持ってほしい」と直々に民主党に申し入れるなど、韓国は国を挙げて日本のパチンコ産業を後押ししている[33]。なお、韓国国内ではパチンコは違法賭博として禁止されている。
パチンコ経営者の９割は、在日朝鮮人。
かなりの金額が朝鮮半島へ流出。
そもそもパチンコなんか何が面白いのか、さっぱりわからん。
パチンコが許されるなら、ネット麻雀で、金銭を賭けることも
咎めることは出来ないはずだよ。
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打ったらハマる パチンコの罠（ＰＡＲＴ２）
―メディアが報じない韓国のパチンコ禁止
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/shakai/top/78-6.htm
今の日本で国会議員、警察官僚、マスコミを自陣営に引き込めば怖いものは無い。その怖いものが無い状況になっているのが、パチンコ業界である。
国会議員は、「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして名を連ねている。自民党六〇名。公明党六名。民主党二〇名。二〇〇八年二月現在、アドバイザーには元総理から、現役の閣僚の名前もある。
日本の国会議員はパチプロか、と言いたい。何故ならば、パチプロ並みか、それ以上の知識が無ければ、業界のアドバイザーなど務まらないと思うからである。
拉致問題に熱心な議員も、「自民党遊戯業振興議員連盟」に名を連ねている。北朝鮮の金正日は、「日本にパチンコがある限り、我が国は安泰だ」と発言したことがあった。拉致問題に熱心だと言われる議員が、北朝鮮に多額の送金をしているパチンコ業界を応援しているのはどういうことなのか、きわめて疑問である。
小泉さんも、安倍さんも、拉致問題に熱心な議員も、拉致問題を自分の売名行為として、政治的に利用しただけではないのか？ 利用価値がなくなれば、後は知らんふり。最近では利用価値がなくなったからなのか、拉致問題には、ほとんど見向きもしなくなっている。北朝鮮に経済制裁をしたいならば、日本も韓国と同様にパチンコを禁止すれば一番効果がある話なのである。それが与野党ともに、パチンコ業界のアドバイザーとして、業界の「用心棒」を務めている。
筆者がパチンコ禁止を叫んでも、ドン・キホーテなのは分かっている。国会議員と警察とマスコミまで味方に付けている業界だから……。日本のマスコミは、はっきり言わせてもらうならば、「パチンコ業界依存症」に陥っている。一部週刊誌を除いては、三大紙と言われる大新聞も、パチンコ台の一面広告を掲載し、夕刊紙は言うに及ばず、テレビ局に至っては、「パチンコ業界依存症」が重症で、朝から晩までパチンコ台のＣＭを垂れ流している。本来は、批判され、取り締まりする怖い存在の相手を、味方に引き込んだら怖いものはなくなる。
筆者は二〇〇七年六月、韓国を訪問し、韓国がパチンコを禁止したのをこの目で確認して、筆者のホームページ「若宮健リポート」で報告した。驚くほどの反響があった。韓国のパチンコ禁止を現地で取材し、日本の酷い現状を見るにつけ、この国はどうなってしまったのか、と虚しくなるばかりである。
最近、ますますパチンコ絡みの犯罪が多発している。サラ金業界にサラ金規制が入り、業界では貸し出しを以前よりも厳しくしている。「パチンコ依存症」の人たちは、以前のように簡単に借り入れが出来ずに、犯罪に走るケースが増えているから、ますます、パチンコ依存症による事件が多発する。しかし、基本的にはサラ金規制は、悪いことではないのは間違いない。
この国の問題の多くは、犯罪の多発にしても、自殺者の増加にしても、韓国のようにパチンコを禁止すれば済むことが少なくない。新車の販売は、三〇年前の水準まで落ち込んでいる。新車の販売低迷も、パチンコ禁止で回復が期待できる。それなのに、政治家も、警察官僚も、マスコミも、経団連までもが、パチンコの被害に対して無視し続け、何故かパチンコの問題には触れたがらない。
パチンコの問題に、この国の政治、行政、マスメディアのデタラメぶりが凝縮されている。政治家は綺麗ごとを言いながら、パチンコ業界のアドバイザーを務め、警察官僚は業界に堂々と天下りしている。パチンコの被害者のことなど、眼中に無い。筆者は、パチンコの被害者が放置され、国が壊れていくのを見て見ぬふりを続けている人間が、国会議員にも、官僚にも、メデイアにも多く存在することが悲しいだけである。
二〇〇八年三月現在、パチンコ禁止を叫ぶ国会議員は、与野党とも一人もいない。韓国では国会で決議し、法律でパチンコを禁止しているのに……。この国は、なんとも酷い国になったものである。緩んだゴムヒモのような状態で、国家として存続できるのか、きわめて疑問を感ずる。
警察は空前の警備体制で、抗議行動が目に入らないように、
取り計らうらしいですね。
そこまでしないといけないんですかね。
日本国民に歓迎されてない現状を、本人にもちゃんと
見せてあげた方がいいと思いますけどね。
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＜胡錦濤主席＞専用機で来日 ７日、福田首相と首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000018-mai-pol
中国の胡錦濤国家主席は６日午後、専用機で羽田空港に着いた。中国の国家元首の訪日は１０年ぶり。６日夕には福田康夫首相主催の私的夕食会に出席する。７日午前に福田首相との日中首脳会談に臨む。１０日まで滞在する。
費用対効果で考えると、果たして店舗数増が、
利益の増加に貢献するのかは疑わしい。
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＜みずほ銀行＞個人向け１００店舗開設へ 過去最大規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000007-mai-bus_all
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行は、０８～１０年度の３年間に住宅ローンなど個人向け業務の専門店を新たに１００店出店する計画を固めた。３大銀行グループでは過去最大規模の出店となる。
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題のあおりを受け、みずほＦＧは０８年３月期に投資銀行業務で５６５０億円の損失を計上する見通し。そのため、近く発表する中期経営計画で、より安定的な収益の見込める個人向け業務の強化を柱に据え、経営基盤を再構築することにした。
専門店は首都圏、近畿圏、中京圏の３大都市圏を中心に展開。住宅ローンや投資信託の販売などの個人業務のみ扱う。行員数は１０人程度に抑え、出店コストを削減する一方、大規模商業施設など人の集まる場所に積極的に出店し、来店客の増加を図る。
みずほ銀の店舗数は発足直後（０２年）は約７００だったが、不良債権処理に伴うリストラで昨年９月末は４１８に減った。このうち約１４０店はすでに個人向け専門店に改装しており、新規開店分を合わせると全体の半数近くが個人向け店舗になる。昨年９月時点で三井住友銀は全体の約２割、三菱東京ＵＦＪ銀も約１割を個人向け店舗にしている。みずほ銀の積極出店で、個人向け市場を巡る大手銀行間の競争は一層過熱しそうだ。
