安易に移民を受け入れれば、必ず、このような問題が起こる

安易に移民を受け入れれば、必ず、このような問題が起こる。

日本も他人事ではないよ。

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南アで外国人排斥暴動　２週間で死者４０人以上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000929-san-int

【ロンドン＝木村正人】アパルトヘイト（人種隔離）を廃止し「民族和解」の象徴とされてきた南アフリカで、隣接するジンバブエなど外国人労働者を標的にした暴動が拡大、外国人の国外脱出が相次いでいる。２週間で４０人以上の死者が出ており、軍隊が鎮圧に当たる事態になっている。２８日から横浜市で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が開かれるが、アフリカの厳しい現実を突きつける格好になった。

　現地からの報道によると、暴動は１１日に最大都市ヨハネスブルクなどで発生し、南部のケープタウンや東部の港湾都市ダーバンなどにも飛び火した。ケープタウンのスラム街では短銃を持った暴徒が発砲、ソマリア人が経営する小売店への略奪も起きた。ヨハネスブルクでは２２日以降、軍隊２００人が出動して暴動の鎮圧に当たっている。

　外国人労働者や移民は襲撃を恐れて避難所に移動し、その数は２万５０００人にのぼる。一方で、モザンビークからの約１万３０００人は特別バスなどで国外脱出し、ジンバブエやマラウイからの労働者も帰国を始めた。有効な策を打ち出せないでいるムベキ大統領に対し、野党の民主同盟（ＤＡ）は「暴力停止と寛容を呼びかけるべきだ」などと批判を強めている。

　南アフリカで軍隊の鎮圧出動は、全人種選挙を実施してマンデラ氏が初の黒人大統領に選ばれた１９９４年以来。同国はダイヤモンドや金など鉱業主導の経済は好調で２００６年は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率５％を達成したものの失業率は３０％と高い。民族和解の精神を受け継いで難民や亡命者を積極的に受け入れてきたが、今回の暴動は、仕事を奪われた低所得者層の不満が暴発した格好だ。

　２０１０年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれる南アでは競技場建設や社会基盤整備が予定され、モザンビーク、ナイジェリアなどアフリカ諸国から５００万人が流入している。このうち３００万人がムガベ大統領の強権支配に苦しむジンバブエからだ。同国は年間インフレ率１６万５０００％、失業率８０％と絶望的な経済状態で、医師や教師といった人材も南アに流れ込んでいる。

　アフリカを専門に取材している英国人ジャーナリスト、フレッド・ブリッジランド氏＝ヨハネスブルク在住＝は産経新聞に対し、「独裁体制を死守するため野党支持者への弾圧を強めるジンバブエのムガベ大統領と、これに目をつぶり続ける南アのムベキ大統領が大量の“政治難民”を生み出した。これが今回の暴動を誘発したともいえる」と指摘している。

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もう、あきれて物が言えない（笑）

もう、あきれて物が言えない（笑）

警察が警察に罰金請求。意味ないことするなよ。アホか。

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パトカーが速度違反で摘発！？　時代遅れの規定に振り回される？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000942-san-soci

サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。（森本充）

　パトカーや捜査車両、救急車などの「緊急自動車」は一般車両と異なり、最高速度に特例が設けられている。道路交通法施行令では緊急自動車の最高速度は「一般道８０キロ、高速道１００キロ」。規定に従えば、「これ以上の速度での捜査車両の走行は違反になる」（警視庁交通総務課）。

　だが、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡するケースもあり、当然、規定は弾力的に運用されている。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法３５条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性を説明できれば、速度違反に問われることはない。

　実際、昨年５月に富山県警が公表した事案では、自動車盗で現場に急行したパトカーが国道を時速１２４キロ（４４キロ超過）で走行して摘発されたが、その後、違反免除になった。熊本県警では平成１２年、指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両に反則切符を切らず、警告にとどめた。

　逆のケースもある。警視庁の機動捜査隊員が「指名手配犯が現れた」と通報を受け、隣県に急行した際、速度違反自動監視装置（オービス）に撮影されて違反切符を切られた。「外国人が連れ去られた」という一報で、捜査１課の捜査員が、犯人グループが向かった隣県に捜査車両で急行した。このとき、緊急走行した捜査車両のほとんどが違反とされたこともある。

　こうした二律背反が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだ。「各都道府県警の間で、同じような事例でも正当行為と認定するかどうか判断が異なる」（警視庁幹部）。ある県警幹部は「緊急走行中に事故を起こせば、緊急走行が必要だったか厳しくチェックされる。むやみやたらな緊急走行を戒めるためにも、正当行為の認定は厳格であるべきだ」と指摘する。

　ただ、捜査の現場には余波も広がっている。速度違反を恐れるあまり、追跡時でもオービスの前で速度を落としたり、捜査車列の先頭を走りたがらない捜査員がいたりする。捜査幹部も「速度違反で昇進が遅れた捜査員もいるだけに、急げともいえない」と話す。

　緊急自動車の最高速度規定は昭和３５年の施行令制定以来、一度も改正されていない。捜査サイドは「車の性能が上がり、逃走車両の速度も速くなっており、時代に即したものに」と規定速度の引き上げを求める。一方、「逃走を阻み、自分で手錠をかけるという刑事魂はよく分かるが、道路事情は変わっておらず、安全面からは今も妥当な規定」というのが交通サイドの言い分だ。

　警察内部で足並みはそろわないが、「仮に規定を２０キロ引き上げたところで、１５０キロで逃走する車両は追跡できず、根本的な解決にはならない。隣県に逃走するケースも考えれば、迅速に包囲網を敷けるよう各警察間の連携などを強化するべきではないか」（ベテラン捜査員）という声も根強いという。

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過剰サービス、無駄仕事の徹底排除

過剰サービス、無駄仕事の徹底排除。
大して働いてないのに、高給な奴の大幅減給か解雇。
公務員の天下り禁止。増税画策の徹底拒否。
ベーシックインカム（基礎収入）制度導入。
基礎収入保障のための抜本税制改革検討。
この方向で動いていくしか、閉塞感の解消は出来ないだろう。

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過労自殺は最多81人＝「労働時間短くても危険」－脳・心臓病死も高水準・厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000104-jij-soci

仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高い水準。労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになった。
　同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16．2％増の952人、認定は同30．7％増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。業種別では製造業（59人）がトップで、卸売・小売業（41人）や建設業（33人）、医療福祉業（26人）などが目立った。
　268人のうち自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は81人（未遂3人）。40代22人、30代21人で、働き盛りの年代が過半数を占めた。
　同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。81人のうち、1カ月の平均は100時間以上120時間未満が20人、80～100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。

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闘えば、状況は好転していく

闘えば、状況は好転していく。

この調子で、皆さん、頑張りましょう！

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マクドナルド、残業代支給へ＝「名ばかり管理職」2千数百人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000113-jij-bus_all

外食大手の日本マクドナルドは20日、直営店の店長ら、従来は残業代を支払ってこなかった「名ばかり管理職」に対し、8月1日付で残業代を支給するなどの制度改正を行うと発表した。東京地裁が今年1月、店長1人に約750万円の支払いを命じる判決を同社に言い渡したのを受けたことなどから、勤務実態に見合った賃金制度に改める。企業イメージの低下を避ける狙いもあるとみられる。
　支給対象は直営店長と地域の店舗管理責任者で、合計2千数百人。過去にさかのぼった支給はしない。直営店長らは法制上の「管理監督者」ではなくなる。職務給を廃止した上で残業代を導入するため、支払い総人件費は増えないとしている。
　地裁判決を契機に、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンをはじめとして、「名ばかり管理職」への残業代の支給に踏み切る企業が相次いでいる。さらに、一連の動きの発端となったマクドナルドの方針転換で、企業側が管理監督者と位置付けながら実質的には権限がない労働者の処遇改善に拍車が掛かると予想される。

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通常の地上波もスクランブル化して欲しいんですが・・・

通常の地上波もスクランブル化して欲しいんですが・・・

本当に自分が見たい番組にしか、お金は払いたくないです。

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＜ＮＨＫ受信料＞ＢＳのスクランブル化を提言　総務省研究会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000045-mai-pol

ＮＨＫの受信料について考える総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」は２０日、衛星（ＢＳ）放送について、料金を払わないと番組を見られなくするスクランブル化を検討すべきだなどとする最終報告案をまとめた。受信料を公平に集めるにはスクランブル化が有効との判断を示したが、ＮＨＫは「番組を社会全体に分け隔てなく提供する使命を阻害する」と反対しており、実現するか否かは不透明だ。

　研究会はＮＨＫ職員の不祥事などをきっかけに受信料の不払いが急増したことから、総務省が０７年６月にスタート。「公平で透明感のある受信料体系」について、有識者９人が検討してきた。衛星放送は、マンションなどの集合住宅で受信できる共同受信施設が整備され、受信できる薄型テレビなどを所有していると、衛星放送を見なくても受信料の支払いを義務付けられるケースが多くなっていることから、スクランブル化を提言した。

　最終報告書案は、衛星放送の契約をなくし、地上放送の受信料に一本化する案なども示した。研究会は国民の意見を聞いた後、７月に最終報告をまとめる。今回の報告書に法的な強制力はなく、ＮＨＫは報告書を参考に、９月に発表する０９年度以降の次期経営計画の中で、スクランブル化などの是非について明らかにする見通し。

　研究会は昨年１１月に第一次報告書をまとめ、世帯契約や事業所契約の割引導入などを提言。これを受け、ＮＨＫは家族割引の拡大や事業所割引の導入を決めたが、受信料の抜本改革の提言には至らなかった。

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こんなバカ親たちに、子供を産む権利はない！

こんなバカ親たちに、子供を産む権利はない！

この世に、これ以上、バカな遺伝子を残さないで欲しい。

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＜産婦人科＞「モンスターハズバンド」が急増　妻に付き添い暴力・暴言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000012-maiall-soci

妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる－－医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。

愛育病院（東京都港区）院長の中林正雄氏が、「産科医療の危機」をテーマにしたセミナーで、この半年間、同病院だけで起きたトラブルの中から１３ケースを発表した。

　まずは、医療費支払いに関するトラブルから。夫は「病院は金がなくとも妊婦を診るのが当然。失業中だから入院費は払えない」「この病院で診察しないなら、他病院へのタクシー代を払え」など発言した。この夫は以前にも、暴力的行為で問題になったこともあり、強固な態度を崩さなかったたため、病院側は都立病院に患者の受け入れをお願いし、公用車で送ったという。

　また男性であるがために受難にあった医師も。分娩経過観察のため、妊婦の内診をしたところ、同席の夫がセクハラであると抗議。やむなく女性医師に交代させたという。当直医が男性だけなのに、女医の診察を強硬に求められるケースなど、男性医師をめぐるトラブルは多いといい、同病院では、産婦人科志望者が減少する中、特に男性が減っている一因ではないかと憂慮している。

　このほかにも、出産に立ち会った夫が、陣痛時の妻を見て「こんなに痛がっているのに、何もしてやれないのか」と苦情を言う▽個室希望の患者に４人部屋しか空きがないことを伝えると、夫が「個室を用意しろ。どこかに部屋はあるはずだ」と大声で壁をたたき、スタッフを威嚇。この場合は、翌日には個室に移動できることを説明し納得してもらったが、一晩中、屈強な男性医師と守衛とで夫を見張っていたという。

　一方、こちらは妻の“威嚇行為”の例。患者本人から「付き添いの夫に食事を出してほしい」との要望があり、病院側では実施していないと説明したところ、「高い室料を払っているのに、ありえない。これは詐欺だ」「マスコミにこの病院はこんなことをしてやると流してやる」と発言した。このように弁護士や報道、インターネットという言葉を使って、病院側を脅すケースは多いという。

　中村院長は「こうしたクレームは、医療機関への不信感がもとで起きている。病院側も、診察内容など十分な説明が必要」としたうえで、患者側にも「社会的に未熟な部分がある。社会ルールや医療に関する理解をもう少し深めてほしい」と希望している。さらに根本的解決の一つとして、「小中学校での性教育の充実をはかり、出産に関することなど、性に関する基礎知識を子どものころから正しく教えることが必要なのでは」と提言した。

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大丈夫か？？ 中国人民解放軍。

民度低過ぎ。ひとりでも多くの人の命を救出すべき時に、
くだらない面子など、どうでも良いことなのに・・・

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煙たい？日本の緊急援助隊　人民解放軍兵士「早く帰れよ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080518-00000936-san-int

【綿陽市北川県（中国四川省）＝野口東秀】日本の国際緊急援助隊は１８日、「いちるの望み」（隊員）をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。

　中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧（きぐ）し受け入れに消極的だったという。

　その懸念は、被災住民に関する限り払拭（ふっしょく）されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。

　捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは、軍や消防などをおいてほかにない。

　１７日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の１人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

　ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか？」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。

　それでも日本の援助隊が生存者を救出すれば、日中関係の改善にはプラスとなる。現場の軍関係者などによる感情の吐露は、日本から援助隊を受け入れる土壌が整っていないことを浮き彫りにしている。

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進むか？ 日中友好

どんなきっかけや思惑にせよ、中国の対日感情が良くなることは
大歓迎である。わたしが、対中強硬派なのは、もともと、あまりに
中国側が反日的であったからだ。
ここが改善されるのであれば、今後の真の日中友好も視野に
入ってくるのだろうと思う。

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救助隊派遣と義援金　中国で「日本評価」急上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000001-jct-soci

四川省を襲った大地震で、死者5万人を超すとも言われる甚大な被害に見舞われている中国に、日本政府が国際緊急救助隊を派遣したほか、日系企業も次々に義援金の寄付を表明した。これによって、中国国内での日本の評価が急上昇、ネット上でも「中日友好」「今までの反日感情を反省しなくては」といった書き込みが相次ぐなど、これまでの日本に対する評価が一変しつつあるようだ。

■外資系企業のなかでいち早く義援金の寄付を表明

　　「今回の大震災で日系企業がいち早く義援金を寄付することについて、こちらの新聞、インターネットでは大きく報道されています。市民の日系企業に対する評価も非常に高まっています」

　こう話すのは、中国北京在住の経済ジャーナリストだ。
　2008年5月12日に四川省でマグニチュード7.8大地震が発生した後、北京にある日系企業は外資系企業のなかでいち早く義援金の寄付を表明した。

　5月13日午前には、北京大学の式典に出席したキヤノン中国法人の小沢秀樹社長が、被災地に100万元（約1600万円）の義援金を寄付することを明らかにし、翌14日には、中国赤十字を訪れ、さらに1000万元の義援金を寄付した。小沢社長は、「大震災でたいへん心を痛めている。支援の手を差し伸べて、被災者に最大限の救援をしたい」と話している。

　一方、日立製作所中国法人も「日立グループは、今回の中国四川省における地震災害に対し、物資の提供を含む800万元相当の支援を行い、現地の救援と復旧に必要とされる建設機械での支援を優先して行う」と話し、東芝中国法人も「東芝は被災地域の救援のため、グループで2000万円の義援金を出すこととなった」と答えている。

　日本側の相次ぐ義援金寄付は現地で大きく報じられており、インターネットに掲載された記事のコメント欄には、日系企業を評価する書き込みが相次いでいるという。

■ネットには「日中友好」表明する書き込みが相次ぐ

　一方、日本政府は国際緊急援助隊約30人の中国派遣を決め、5月15日夜には北京に到着した。今回の地震で中国政府が海外の人的支援を受け入れたのは日本が初めてで、現地ジャーナリストも「（1976年に発生したM7.8規模の）唐山大震災のときには外国救助隊を受け入れなかったのと比べると、受け入れのタイミングはかなり遅かったとはいえ、大きな変化だ」と「日中関係の激変」を指摘している。

　「一番乗り」となった日本の救援隊派遣については、中国のインターネット上で、「わずか20人ぐらいの救援隊を派遣して、それで中国人の心を買おうなんて、日本人が怖いですね」と反日感情を露にする書き込みも相変わらずあるものの、好意的な内容がほとんど。

　　「今回、日本は友好的な気持ちで、中国に救援隊を派遣した。この気持ちはきっと中国国内で広がっていくはず。デタラメな反日感情を本当に反省すべきだ」
　　「地震をきっかけにして、中日感情を修復しましょう」

といった「日中友好」を表明するような書き込みが相次いでいる。

　日中政府や在中日本企業にどのような思惑があるにせよ、四川大地震を機に、中国での「対日感情」には大きな変化が生まれているようだ。

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株主と労働者の利益配分に見直しが必要だろう

株主と労働者の利益配分に見直しが必要だろう。

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＜配当金＞東証１部上場企業は計６兆６千億円　５年連続最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080512-00000118-mai-bus_all

東証１部上場企業の０８年３月期の配当金総額は、約６兆６０００億円となり、５年連続で過去最高を更新する見通しになったことが１２日、新光総合研究所の調査で分かった。企業業績が６年連続の増収増益を達成する見通しになったことを受け、投資家が株主還元を求める姿勢を強めていることが浮かび上がったと言えそうだ。

　０８年３月期決算の東証１部上場企業（約１３００社）の配当金を調べた。０３年３月期は２兆５３５２億円だった配当金総額は増加を続け、０８年３月期は初めて約６兆円を超える見通しだ。また、最終（当期）利益のうち、配当金としてどのくらい株主に支払ったかを表した配当性向も、０８年３月期は２７％程度となる見通しで、４年連続で上昇しそうだ。

　一方、企業が自社の株式を市場などから買い戻す「自社株買い」も増加。東証１部上場企業（金融を除く約１２００社）の総額も、２兆９４１９億円と過去最高となった。自社株買いは、市場で流通する株が減少し１株当たりの価値を高める効果があるため、株主還元の一環として増加傾向にある。増益に加え、昨夏以降の株価急落で割安感が高まり、自社株買いの動きが加速されたようだ。【野原大輔】

　【ことば】◇配当

　株主に分配される利益。株主は出資比率に応じて、決算期ごとの「普通配当」のほか、特別に利益を還元する場合の「特別配当」、会社の創立などを記念する「記念配当」などを受け取る。一般には、現金で支払われるが、全部または一部を新株で配当することもある。決算期末だけでなく、年度の途中で配当する「中間配当」「四半期配当」など、事業年度内で複数回に分けることも可能。また、赤字決算時や会社が資金を内部留保したい場合は、配当しない（無配）こともある。

打ったらハマるパチンコの罠

　

消費税の税率アップ幅は抑制的にして欲しい

過大な税率アップでなければ、わたしは、支持します。

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経団連、基礎年金「全額税方式」を提言　消費税税率は明記せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000950-san-bus_all

日本経団連は１４日、基礎年金を保険料方式から全額を消費税でまかなう「全額税方式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表した。今秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針。

　提言では、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にあると指摘。「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」とし、抜本改革を訴えた。秋の税制改革論議にあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めた。

　このほか、医療・介護保険制度では公費投入の割合を増やすことを求めたほか、少子化対策で児童手当と扶養控除に代わる「子育て税額控除」の新設を求めた。ただ、税方式導入に伴う消費税税率の引き上げ幅や、年金保険料の企業負担のあり方などの制度設計は、秋の最終提言に盛り込むとして明言を避けた。

マンガ蟹工船―30分で読める…大学生のための