譲り合い精神のない強欲高齢者が社会を崩壊させる

＞事実、この世代の不幸は「88万ウォンの人生には終わりが見えない」という点にある。

ここを解消しない限り、「少子化にも歯止めがかからない」し、
「無差別殺人貧困テロ」も「周囲巻き込み硫化水素自殺」も
「外国人排斥襲撃」も、無くならないだろう。

あと、６０歳過ぎても、デカイ顔して、高給で居座っている奴は、
とことん、バッシングと嫌がらせをしてやるから、覚悟しておけ！
６０過ぎたら、年収２００万円程度で、つつましやかに働くのが、
せめてもの罪滅ぼしってモンじゃないのか？

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「88万ウォン世代」を待ち受ける負債
http://news.livedoor.com/article/detail/3684248/

大学生のサークルなどで最も多く読まれている本の中に、『88万ウォン世代』（ウ・ソクホ、パク・クォンイル著）がある。昨年夏から広まり始め、ある大学教授はレポートを書かせたり討論用の教材として利用している。

　88万ウォン（約9万1400円）とは、20代の非正規労働者の月平均賃金を象徴する額だ。「20代の若者よ、TOEFLの勉強はやめにして、石を持て」というサブタイトルが読者の目を引く。

　著者らは「40代と50代が10代を人質として20代を搾取している」と告発し、「針の穴ほどの生存のチャンスも中年世代が掴んで離さない」と主張している。まるで世代間で大きな対立でもあるかのような表現だ。

　この本が若い世代の間に広まっている理由は、共感を覚える層が幅広く形成されているからだ。現在20代の労働者の半分は非正規職で、20代前半になるとそれが3人に二人の割合となってしまう。

　今回の米国産牛肉問題を通じ、社会の中堅となっている世代は88万ウォンの人生、とりわけ将来その後を引き継ぐことになる10代の中高生が世論を作り出す方法や、即席の合コンのような行動を珍しそうに眺めていた。

　一部の勢力はその世代の直接民主主義への欲求を強く称賛しながら、何か別の目的を実現しようとしていた。また街頭闘争から味わうことのできる壮快感を若い世代と共有しようとする勢力は、彼らのすぐ横でスピーカーのボリュームを最大に引き上げていた。しかし一部のスローガンには共鳴するが、数日前まで大統領府（青瓦台）で聞かれた学生運動の歌さえも数フレーズで途絶えてしまい、化学的な融合にまで発展し得なかった街頭集会の実状。われわれはこの現実を目の当たりにせざるを得なかった。

　また別の勢力は節操のないデマを広めてバトルロイヤルのような無差別攻撃に怒りを示し、もうこれ以上若い世代にやられてばかりではなく、それなりの対応をする必要があるとの決意を新たにしている。その一方で、わずか1カ月で数十万人をソウル都心に集めた結束力には唖然としている。

　この勢力の悩みは、「偉大なデジタル・ポピュリズムの勝利だ。しかし本質は…」と語る作家・李文烈（イ・ムンヨル）の言葉が何よりも的確に表現している。

　しかし政権を掴んだ保守勢力は、これら節操のない世代に対してどのように反撃を加えるかということばかりに頭を悩ませていてはならない。牛肉問題はこの「偉大ではあるが行き過ぎた」世代に目を向ける機会を与えてくれたからだ。

事実、この世代の不幸は「88万ウォンの人生には終わりが見えない」という点にある。その悲劇は未来形であることから、より一層深刻なのかもしれない。

　人口構造を見てもそうだ。このまま行くと、韓国は近いうちに生産人口が自然減少へと転ずる。さらに、早ければ2020年、遅くとも2024年から人口減少社会に突入し、40年後には「5千万の同胞」ではなく「4千万の同胞」となってしまう。

　この世代が国を引っ張るようになる30年後から、問題は深刻となっていく。ある日本の研究所の分析によると、2040年ごろから韓国の経済成長率はほぼゼロになる一方で、高齢者の比率は世界3位以上に入るのが確実だという。働かずに食わせてもらうだけの人口がそれだけ多くなるということだ。

　88万ウォン世代の不幸な運命は、老後に備えて準備すべき働き盛りに、子どもたちだけでなく親の面倒をみるために多額の資金を投じなければならないという点にある。

　人口構造だけではない。40代、50代、60代が作り上げた多額の負債も彼らの前に残されている。

　健康保険はすでに赤字に転じており、次の世代は今後毎年、今よりも多くの税を支払って親の世代の病院での診療費を支払わなければならない。国民年金はこのままでは35年後に赤字に転じ、KDI（韓国開発研究院）の試算によると2060年には完全に底をつく。必死になって掛け金を支払っても、その世代が年金を受け取るべきときには制度が崩壊してしまっているということだ。

　最後のベビーブーム世代の面倒をみなければならないその世代は、アルバイトや派遣社員として一生を終わるかもしれないという絶望に悩んでいる。これはどれほど悲惨な未来だろうか。

　88万ウォン世代は386世代（60年代に生まれ、80年代に大学に通った以前の30代）さえも既得権層として非難の対象としている。象徴的なのは、お笑いの世界でユ・ジェソク、キム・ジェドン、カン・ホドンら30代が番組を独占し、その地位を若い世代に譲ろうとしないと激しく怒り、興奮していること。88万ウォン世代が手にしたろうそくが、いつ投石や火炎瓶に変わるか分からないような状況だ。

　左派も右派も、進歩も保守も、既成の世代であれば節操がないように見えるこの世代については、現状だけでなく30年後にも関心を持たなければならない。ここでは反米も理念も何の意味もなくなってしまうのだ。

　何としても、多額の負債を彼らに押し付けることだけはしてはならない。生活できるだけの経済基盤を残してやるという、せめてもの責任感は必要だろう。

打ったらハマるパチンコの罠

　

福田は、はやく退陣しろ！

支持率２０％以下の売国政権が、また勝手なことやってますね。

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家族会、制裁解除に猛反発　拉致「進展とは程遠い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000986-san-soci

北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が安否不明被害者の再調査に応じる姿勢を示したことに対し、政府は１３日、経済制裁の一部を解除する方針を表明した。「一定の前進」を強調する政府に、被害者家族らは「進展とは程遠い」「納得する家族はいない」と猛反発。結果が出る前に、北朝鮮側に大幅譲歩したことに怒りは収まらない。「外交」というパワーゲームに飲み込まれてしまいそうな家族らの思い。政府への不信感が一気に膨らんだ。
「家族が求めてきたのは、被害者の帰国。あくまで全面解決だ」。家族会代表で、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７０）はそう言い切る。日朝の交渉は膠着（こうちゃく）状態が続いていた。今回の協議の行方には期待を膨らませてきただけに、落胆は大きい。北朝鮮側がよど号乗っ取り犯の引き渡しへの協力を前面に出してきたことにも警戒感を強める。「政府には拉致問題との取引をしないよう要請する。家族はだれも納得しない」

　家族会事務局長で、増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟、照明さん（５２）も、協議結果に言葉を失った。「再調査というのは前々から政府が言っているが、危険なことばだ。帰すか帰さないかを決断するだけの話だ。経済制裁の解除は拙速すぎる。進展には程遠い。一体何があったのか。日本政府が方針を変えたとしか思えない…」と怒りを隠せない。

　大阪市内でテレビ番組の収録中に協議結果を知った横田めぐみさん＝同（１３）の父、滋さん（７５）は「政府は再調査だけでは進展とは言わないとしてきたはずなのに」と戸惑った。

　「北朝鮮の言葉が信じられるのか」。家族からはこうした言葉が漏れる。

　金正日総書記が拉致を認めた平成１４年９月の日朝首脳会談で北朝鮮側は「５人生存、８人死亡」と発表。それぞれの“死因”などについて説明したが、不自然極まりないものだったことから、家族の意向を尊重した政府は再調査を依頼した。その結果、北朝鮮側が示したものは、横田めぐみさんの「偽遺骨」に代表されるつじつまの合わないストーリーばかりだった。今回また調査に応じるとしただけで、「進展」と受け止める家族がいるはずもない。

　有本恵子さん＝同（２３）＝の父、明弘さん（７９）は「再調査なんて必要ない。早く娘たちを返してほしい」と険しい表情で語った。

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食料の増産は、そろそろ限界に達したようだ

世界中と仲良くしてさえいれば安心などという考えは
間違いだということが、よくわかる記事である。
生存必需品は、可能な限り国内で賄えるようにする。
肥料が足りないなら、有機農法の研究・拡大を図る。
農産物が足りなくなる時代に、人口減少社会は、むしろ好都合。
世界的にも、もっと人口は減った方が良い。

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店頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000001-dol-bus_all

国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。

　化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。

　今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。

　13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。

　肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。

　国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。

「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。

　中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。

　今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。

　40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。

　中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。

　しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。

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民主主義の基礎は、適切な情報公開から

民主主義の基礎は、適切な情報公開から。

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従業員が給料や社長評価を暴露するソーシャルサイト
http://zen.seesaa.net/article/100206089.html

何か驚くことをしでかすのでは・・・。少し前に，Techcrunchが予言していたが，期待通りGlassdoor.comがおもしろいことを始めてくれている。

　従業員が自社やCEOを評価したり，自分の年収もさらけ出すソーシャルサイトである。まだサービスが始まったばかりだが，代表的なＩＴ/ネット企業の従業員が参加しており，各社別にすでに興味深い結果が出てきている。今後，参加者が増えるに伴い，各企業の従業員の現況が詳しく暴露されることになりそう。

　会社やトップ（CEO)に対する従業員のレビュー結果を見てみよう。ここでは、Microsoft，Yahoo，Cisco　System，Googleの4社の例を示す。レビューの投稿者数はまだ少ない。多いMicrosoft社員のレビュー投稿者数でもまだ133人である。現時点で見ると，Cisco　SystemやGoogleのＣＥＯが社員から高く評価されているのに対し，MicrosoftとYahooのＣＥＯは社員から高い信任を十分に得られていない。会社に対する社員満足度も，Ciscoが4.4点と高得点だが，Yahooは3.8点ともう一つだ。投稿者数がまだわずかなのだが，なんとなく納得する結果になっている。もう一つ驚いたのは，従業員が投稿したレビューが，結構書き込まれていることである。

次のサラリー（年収）のデータも非常に興味深い。先の4社のサラリーの比較の表は以下のとおり。

このサラリー結果でおもしろいのは，職種や部署別に明らかになっていることだ。これも回答者が増えるに従い，精度が高まっていくのであろう。198人のMicrosoft社員が年収を明らかにしていた。その結果の一部を以下に示す（クリックで拡大表示）。30人が答えたソフトウエア開発エンジニアの年収は7万6000ドル～14万5000ドルで，平均が9万8000ドルとなっていた。

代表的な日本企業も用意されいたが，先ほどまで一人も投稿していなかった。ソフトバンクや楽天の枠も用意されているのだが・・・。

何か驚くことをしでかすのでは・・・。

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産油国の成金野郎どもを粉砕しよう！

藻類や光合成微生物から原油抽出する技術の発展を
切に希望します。
産油国の成金野郎にばかり、いつまでもオイシイ思いを
させているのは我慢ならない。

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ＮＹ原油　一時１４０ドル目前　終値でも１０ドル超上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000004-maip-brf

【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、円やユーロなど主要通貨に対してドルが大幅に売り込まれたことなどを受けて急伸、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しは一時、前日終値比１１．３３ドル高の１バレル＝１３９．１２ドルと１４０ドルの大台目前まで上昇し、５月２１日以来約２週間ぶりに史上最高値を更新した。終値でも同１０．７５ドル高の１３８．５４ドルと、終値ベースの最高値を更新。１日の値上がり幅として史上最大を記録し、５、６日のわずか２日間で１６．２４ドル（約１３．３％）上昇という前例のない高騰となった。

　原油価格は今年１月に１００ドルの大台を突破した後、ほぼ一本調子での上昇が続いており、既に年明けから４割超も上昇している。

　６日に急騰したきっかけは、５月の米失業率の大幅悪化だった。失業率が一気に０．５ポイント悪化して５．５％となったことで、米景気の後退懸念が再燃してドル売りが加速。ドル建てで取引されている米原油市場など商品市場に割安感が広がり、金融市場から投機資金が大量に流入した。また、米国では穀物価格も軒並み急騰し、トウモロコシは１ブッシェル＝６．５０７５ドルをつけて史上最高値を更新した。

　イスラエル軍元参謀総長のモファズ運輸相が、地元紙に対し「イランの核計画を止めるためには攻撃は避けられない」と発言したことで、イランの核開発を巡る緊張が高まり、原油価格を押し上げた。さらに、米証券大手モルガン・スタンレーが「７月初めまでに原油価格が１５０ドルに達する可能性がある」との見通しを公表。騰勢に拍車をかけた。

　原油高騰はガソリンや燃料価格の上昇を通じて個人消費や企業業績を圧迫する。米景気の後退懸念が強まる中での原油高は、世界経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

　　◇急速に進む「金融市場化」

　【ワシントン斉藤信宏】原油価格の高騰に歯止めがかからない。５、６日のわずか２日間で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）は１６．２４ドル（約１３．３％）も上昇し、６日には値上がり幅が１０ドルを超えるという空前の事態に発展。１バレル＝１３９．１２ドルをつけて史上最高値を更新し、１４０ドル台目前まで値を上げた。米株価はダウ平均が今年最大の下げ幅を記録するなど、６日の米国市場は大荒れとなった。

　原油高騰の背景には、世界的な金余りがある。原油高騰で現金収入の急増した産油国や成長率の高い新興国の中間層、１５００兆円の金融資産を抱えて運用先に窮した日本の個人投資家など、世界中の投資資金が商品市場に流れ込み「本来の需給とはかけ離れた高値水準」（米エネルギー省）での取引が続いている。

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場の規模は、４年で約２．５倍に膨らみ、０８年２月末には約１５００億ドル（１５兆７５００億円）規模にまで成長した。既に先物は原油の現物取引をはるかに上回り「原油市場の金融市場化が急速に進んでいる」（米シティグループの商品先物アナリスト、ティム・エバンス氏）というのが実態だ。

　原油高騰の影響は日本を含め世界各地に広がっている。さらなるガソリン価格の上昇のほか、電力料金や航空運賃などにも波及する恐れがある。石油を原料に使うプラスチック製品や包装材の値上がりで食品価格全般への影響も懸念されており、製品価格に輸送費などを転嫁できない企業にとっては業績悪化にもつながる。

　ただ、現状では市場への資金流入を止める手立ては見当たらず、市場の熱狂を前に打つ手を見いだせない状態が続いている。８日には青森市で主要８カ国（Ｇ８）などのエネルギー相会合が開かれるが、危機感の共有を超えた対策を打ち出せるかは未知数だ。

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高騰を続ける原油価格も、そろそろ天井なのではないか？

高騰を続ける原油価格も、そろそろ天井なのではないか？
あまり高くなり過ぎると売れなくなるのは当然の帰結である。

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＜ジェットスター＞中部－ケアンズ線運休へ　燃料高騰などで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000010-mai-bus_all

往復４万円の激安価格で話題のオーストラリアの格安航空会社（ＬＣＣ）、ジェットスター航空は５日、中部国際空港－ケアンズ線を０８年１２月に運休する方針を明らかにした。

　燃料価格の高騰に加え、成田－ケアンズ線の就航などに伴う飛行機調整の影響を受けた。

　日本初のＬＣＣとして、関西に続いて０７年８月に中部に乗り入れた。現在、週５便を運航する。「往復４万円から」の激安価格を前面に打ち出し、機内食３０００円や毛布６００円などと機内サービスを有料にしている。

　親会社のカンタス航空が８７年、中部地区に乗り入れを始めた。今回の運休で、中部からの路線はなくなる。カンタス航空の国際線の見直しの一環で、成田や関西の路線も変更する。ジェフ・ディクソンＣＥＯは「現在の燃料費では、日本便の運航を継続すると、グループは１億ドル以上の赤字を出す」とコメントを出した。

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もう中国には関わりたくないですね

もう中国には関わりたくないですね。
五輪後のバブル崩壊懸念も根強いものがあります。
少しづつでも撤退していくのが、賢い策です。

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中国に消えた１００億円　聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000933-san-soci

６８３億円。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っていて…。（編集委員　宮本雅史）
　東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年１０月１９日のことだ。
　建設コンサルタント業者として大手のＰＣＩ。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」（東京・虎ノ門）、「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、東京・虎ノ門）などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。
　容疑は商法違反（特別背任）。ＰＣＩのグループ会社である処理機構は平成１６年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をＰＣＩなどに委託していた。ＰＣＩはこれを都内の設計会社４社に再委託していたが、間にグループ会社のＰＰＭを介在させる架空取引を行い、１億２０００万円をＰＰＭに不正支出していた疑いが持たれていた。
　容疑がかけられた時期のＰＰＭ社長は、ＰＣＩ元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のＰＣＩに不正支出をさせたことになる。
　もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業＝遺棄化学兵器処理」のカネを、ＰＣＩグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。
　捜索から半年。今年４月になって特捜部はこの容疑でＰＰＭ元社長らを逮捕。その後５月には別の容疑が浮上する。
　ＰＣＩ元社長らは平成１６年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約１億４１００万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はＰＣＩ元社長らを逮捕・起訴した。
　平成１７、１８年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、ＰＣＩ元社長らは追起訴される見通しだ。
　特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。ＰＣＩグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。
　そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。
　ＰＣＩグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。
　遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。
　具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード（びらん剤）などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は３０万～４０万発に上る。
　これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成１１年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。
　事業開始からの９年間で、既に総額６８２億８０００万円もの巨額事業費が投じられた。１１～１３年度＝計８１億円▽１４年度＝７８億円▽１５年度＝７７・９億円▽１６年度＝７７・６億円▽１７年度＝７４・８億円▽１８年度８１・９億円▽１９年度＝２１１・６億円（予算レベル）－という具合である。
　だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。　昨年１２月時点での回収実績はまだ約４万４０００発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」（関係者）ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額１兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。

　「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府

　内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、ＰＣＩとコンサルタント大手「日揮」（東京）の共同企業体（ＪＶ）と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」（国問研）とも並行して委託契約を結んでいた。
　ところが、平成１６年４月にＰＣＩが１００％出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はＪＶや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は１６～１８年度の３年間で２３４億３０００万円に跳ね上がった。
　「遺棄化学兵器は５０年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるＰＣＩや国問研などに依頼した」
　内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。
　「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
　内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
　内閣府はＰＣＩ事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。
　現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に１５４億６４００万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。
　まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない－。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。

　中国政府への支出は「ＯＤＡ代わりの“打ち出の小槌”」？

　ノーチェックに等しい態勢で、総額約６８３億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。
　内閣府は１１～１９年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。
　「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」
　処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。
　関係者の証言や業務委託契約書などを基に、１１年度から１５年度までのＰＣＩ－日揮ＪＶへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。
　■発掘や日中専門家会合への支援
　■環境基準調査
　■廃水処理実験
　■発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
　■排ガス化学剤の外部漏洩防止…
　ＪＶへの委託は１３年度２件、１５年度は１５件。総額２７億５７００万円の委託料が内閣府から支払われている。
　一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で１２年４月３日に交わされた委託内容は、「平成１３年１月３１日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約１０億８００万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費－などの内訳になっている。
　注目すべきは、この中に中国政府に支払う３億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。
　平成１５年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は４４件で、総額１６１億５３００万円。このうち約４０億円が中国政府に渡っていたのである。
　国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成１２年＝１７億６０００万円（中国側への支払い７億３０００万円）▽１３年＝４０億４０００万円（同１３億９０００万円）▽１４年＝６０億５０００万円（同１５億４０００万円）▽１５年＝３８億５０００万円（３１億５０００万円）。この４年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は６８億１０００万円に上った。
　判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に１００億円を超す。
　これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
　「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
　自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。
　ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。６８３億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。１００億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
　ＰＣＩグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
　「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件（ＰＣＩ事件）を徹底的に解明しなければいけないと思う」
　遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。

打ったらハマるパチンコの罠

　

福田総理では戦えない

次期衆院選は果たしてどのような構図で迎えることになるのだろうか？

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自民、21府県「福田氏以外で」＝衆院選、県連アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000064-jij-pol

時事通信社は次期衆院選を前に、自民、民主両党の都道府県連幹部を対象にアンケート調査を実施、「選挙の顔」として望ましいと考えるリーダーなどを聞いた。自民党では「福田康夫首相で戦うべきだ」と答えたのは9都府県にとどまったのに対し、21府県が「福田首相以外のリーダー」と回答。内閣支持率が低迷する中、衆院選への危機感が地方組織の間で強まっていることをうかがわせた。民主党では「小沢一郎代表」とした回答が42道府県に上った。調査は、原則として両党の都道府県連幹事長を対象に、5月下旬から今月上旬にかけて行った。
　自民党で、「どちらかと言うと」とする消極的支持を含め「福田首相」を挙げたのは、青森や群馬、東京、山梨、福井、大阪など。その理由としては、「一生懸命頑張っている」（青森）「人柄がいい」（栃木）などとしている。
　「福田首相以外」と答えた21府県では、個人名に触れなかった7府県を除く14県が麻生太郎前幹事長を推した。理由としては「自分の考えを持っており、政策にも明るい」（岩手）「人気がある」（茨城）などのほか、「福田首相では選挙は厳しい」（岐阜）とする意見もあった。このほか17道県は、「分からない」などと答えた。

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水と光さえあれば、藻はいくらでも増える

水と光さえあれば、藻はいくらでも増える。

そこから、ドンドン、ガソリンも取れる。
なんだか夢のような話だが、副作用はないのだろうか？

とにかく、トウモロコシやサトウキビからエタノールを
採取するような非効率極まりないプロジェクトは即刻停止して
この分野（藻類）の研究開発に、全力投球して欲しい。
そして、何か問題点があるのであれば、ひとつひとつ
解決していってもらいたい。

藻類の栽培技術が洗練されてくれば、原油の完全自給だけでなく、
原子力発電所も全廃することが可能になりそうだ。

藻を原材料にしている限り、大気中の二酸化炭素も増えることが
ない訳だから、地球温暖化防止にも貢献できる、
まさに言うことなしで、夢のような話ではないか。

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「藻」から再生可能ガソリンを精製する技術が登場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000029-zdn_n-sci

米Sapphire Energyは5月28日、藻からガソリンを精製する新技術を発表した。日光と二酸化炭素、藻などの光合成微生物を利用する「画期的なプロセス」で原油を産出し、オクタン価91（オクタン価はアンチノック性を示す値で、JIS規格ではレギュラーガソリンは89以上と規定されている）のガソリンを精製するというもの。耕地や農作物が不要なため、従来のバイオ燃料にみられた「食糧か燃料か」というトレードオフとも無縁だという。

新技術で産出する原油は、通常の原油精製施設での精製が可能で、従来のサプライチェーンを通じて流通できるという。最終製品となるガソリンはカーボンニュートラルで再生可能。米国材料試験協会（ASTM）標準にも準拠する。新技術では日光以外の天然資源を必要としない上、藻は耕地以外の土地やにごった水でも繁殖するため、原油産出施設を簡単に、経済的に拡大できるのが特徴だとしている。

Sapphire Energyは、石油化学やバイオテクノロジーなどの分野の科学者により設立された企業。「従来のバイオ燃料のマイナス面のない再生可能燃料を作り出すこと」が目標で、ゆくゆくは「再生可能な石油化学製品製造の分野で、世界のリーディング企業になる」ことを目指しているという。IntelやAppleを支援している米ベンチャーキャピタルのVenrockが出資している。

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