サラリーマンになったばかりの頃、他人に対して政治の話と宗教の話と野球の話しはするな、と上司に叩き込まれたため、これまであまりブログで政治や政策などに触れることはしませんでした。
ですが昨今、我々世代にとって無視できない政策がいくつか立て続けに発表されております。
その中の一つ、多子世帯の大学授業料無償化について少し私見でも述べてみようかと思います。
まず結論からいうと、私は反対です。
いくつか理由はあるのですが、別に不公平だ、とかそういう話ではないです。
正直なところ、日本の少子化に歯止めをかけるのであれば、優遇なんてものでは全く足らず、子ども産むことによって得をするレベルの支援が必要だと思います。
なので、この程度の支援なんて生ぬるく、寧ろもっと大きくすべきと思っています。
(子ども1人につき所得税・住民税ともに所得控除150万とか、社保半額とか、加えて二人以上から公共料金優遇するとか住宅補助をするとか、、、、適当ですけど)
私が反対な理由。
それは、この施策がそのままの形でずっと残り続けるとは思えないからです。
というよりも、(私の中では)ほぼ確定した未来として
①とりあえず無償化始まる
②後から(または同時に)19歳～22歳の特定扶養控除を削減、あるいは廃止する
③無償化に所得制限をかける、または要件を厳格化する
④特定扶養控除の削減はそのまま
という流れになると思っています。
要は、上記④が目的なのであって、この施策によって子どもが増えることなんて全く考えてないと言うのが私の見方です。
穿った見方と思われるかもしれませんが、少なくとも政権与党には二回の前科があります。
一つ目がこども手当てです。
控除から給付へ、をスローガンにして時の民主党政権時代に以下の美辞麗句を並べ立てて政権を奪取しました。
・旧児童手当からこども手当てに
・社会全体で子育てをするという理念から所得制限なし
・子どもひとり辺り26,000円/月
そして二年も経たないうちに、財源がないという理由で0歳～15歳の年少扶養控除を廃止、おまけに所得制限も設定、止めとばかりに旧児童手当の復活です。
そう、元に戻ったのに控除廃止だけはそのまま残るという壮大な詐欺行為をこの政権はやらかしてます。
輪をかけて酷いのは自民党です。
年少扶養控除の復活を公約に掲げていたにも係わらず、政権奪還後は触れることすらしていません。
(つい先日など、検討してないとまで言ってましたね。
ここまで酷いと、自民党と民主党がグルになって一大茶番劇をやらかした上での長期的な増税プランだったんではなかろうかと勘繰るくらいです。
二つ目が、高校無償化です。
高校の実質無料化を謳い文句に、16～18歳の特定扶養親族に対する上乗せが削減されました。
そしてあっという間に所得制限が掛けられたため、一定以上の収入がある人間はただただ増税されただけという悲劇です。
ただまあこちらは、きちんと恩恵を受けている＝旧制度よりも良くなった人が存在しているため、まだ１つ目よりはマシです。
一つ目は本気で許しがたい。
何せこれを謳い文句に政権奪取までした上での手のひら返し、かつ誰ひとり旧制度から良くなっていない上に、これ幸いと増税部分だけそのままに、、、という空前絶後の詐欺行為です。
とまあこんな前科があるのに、「いやいや今度こそ本当だから」が信じられますか？
私には無理です。
なお、全く同じ理由で16歳～18歳の児童手当および所得制限の廃止も反対です。
そのうち、減額か所得制限のどちらかがついて、控除の削減はそのまま、という結果になるに決まっているからです。
以上です。
今度こそは、と政府を信じるのもまた一興かと思いますが少なくとも私はBETできませんので子どもはこのまま一人だけです。