任天堂、WiiとDSのヒットで国民の余暇活動を変える!? | IR担当者のつぶやき

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上場企業に勤務する公認会計士の、IR担当者として、また、一個人投資家としての私的な「つぶやき」です。

ときどきIR担当者的株式投資の視点も。

社会経済生産性本部が発表した「レジャー白書2007」によると、2006年の余暇活動でテレビゲームが13%増加したということです。


■社会経済生産性本部 「レジャー白書2007」

 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000825.html


余暇活動参加人口のうちテレビゲームは13%増の3,110万人!?


園芸やジョギング、マラソンなど、低価格で手軽に楽しめるレジャーが増加する反面、遊園地や旅行など観光関係の余暇は減少したようです。

ドライブは2%減の5,110万人。これはガソリン価格の高騰が原因と推測されています。


観光旅行などが減少したことは、個人消費がこの関係にまでまわってこなかったという形ですね。

余暇市場全体では、1.6%減の78兆9,210億円と4年連続の減少となり、15年ぶりに80兆円台を割ったそうです。


今後、高齢化が進展していく日本で、サービス・レジャー関係の業種での勝ち組企業はどこになっていくんでしょうか。

余暇市場全体のパイの縮小というのも、言われればもっともなんですが、実際、企業のIR担当者にしてみれば、マーケットの縮小はIRしづらいものです。



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