生活保護 | ふりちんの寅のブログ

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生活保護受給者の受取額を減らす


という話が出ている。





何が問題か


1、生活保護と年金のバランスが取れていない


  年金は仕事をしている間少ない収入の中から


 積み立て?払って、受給年齢に達すると国から貰える年金



  生活保護は人生色々上手く行かないことがあって、病気・怪我・思わぬ倒産など


 働くことが出来なくなってでも生きていかねければならない。人間としての権利を


 保障する制度ではあるが。



しかし、後者の社会保護制度を利用する人たちは年金を積み立ててきてのか。


小ずるい考え方として、年金を払わず好きなことをして努力を怠り、困れば


社会の賞制度に頼るというやからが出てきていることだ。



確かに年金は役人の汚職や政治のばら撒きでもたなくなってきているのでは


という不安が付きまとう。


だから年金は払わない。自分で貯金して方がマシ?という意見をいう人もいる。


年金は若者が老人世代の部分を支払いながら、やがて自分達が年取ったときに


次世代の若者に同じ制度で年金を受け取れるという理想的な制度なのだが。






年金に加入するのは国民の義務としながら、支払ってない人が多すぎる。


それは政治家や官僚がその制度の信頼性を壊してしまったことに問題がある。






2、不正受給問題


受給資格をごまかして年金を受け取っていた売れっ子芸能人が今年問題になった。


国に頼る前に親子、親戚など血縁で補助するという前提を飛び越えて役所に駆け込む。


役所は人道的立場から審査がゆるくなってしまう。


年金を貰うとローンの支払いやパチンコなどの遊戯に使ってしまう人がいることも確か。


それに漬け込む弱者を食い物にするビジネスも存在する。








3、雇用問題


 社会保障は仕事が無い、仕事が出来ない状態(病気)などの期間、次の仕事が見つかるまで


受け取れるという制度だが。


今の社会では仕事が無い、若者でさえ、正規労働者になれない状況なのに、高齢者・病気を


抱えた弱者を雇ってくれるところは皆無に等しい。







政府は弱者へ使う原資も抑えて、税金の無駄を減らしたいのも理解できる。


今の社会保護制度は真面目に働いてきた人間には腹が立つ制度だ。


真面目な人間が損をしてしまうという感がぬぐえない。






そこで提案なのだが、社会保護制度を変えて


社会保護は基本、金を貸し出す制度にすれば良い。


あくまで一時的融資金とすれば良いのだ。


そうすれば社会保護の「基本的人権の尊重、最低の文化的生活」を守りながら


生きていく環境は与えられる。







死ぬまで返せない場合はどうなるか?


そこは子供なり、親戚なりに返還義務が生じる。


また、現金支給ではなく、現物支給に摺るべきだ。


現金は遊興費に消えてしまうだらしない人間が多いからだ。


働く場が無いという問題もコレで解決できる。






今の厚生労働省はハローワークとか雇用に必要な資格や技術を受けられる


ようなシステムを作ってくれてはいるが、果たしてどこまで有効性があるのか。






オレの提案は自治体で生活保護受給者に対し、米・野菜・肉・などの食材を


例えば一週間分パックにして送るもしくは取りに来させる。


そしてその作業を職の無いという理由で社会保障を受けている人間を働かせて


ある程度の時給を払う。


そこには野菜をパック詰めする人手やそれを届ける仕事がでてくる。


生活保護を受ける人たちは健常者のような労働を求めるのは難しい。


仕事のペースをゆっくりと体調を見合わせながら労働できる場を


社会福祉士などをおいて監督させればよい。







そして地産地消の考え方にも適合する。


地元農家で作った野菜を買い上げる。


シャッター商店街などの問題もコレで解決させる。


地元の八百屋・魚屋・肉屋などから食材を購入して上げることで


地元商店の活力回復にも繋がる。






先に述べた一週間分と言うのは例えばで、・・・無論一月分でも良いのだが。


新鮮食材を考えるとその辺が適当だろう。


そして生活するには現金も必要だろうから多少の現金も渡す。


一日500円から1000円×7日分。


しかし、遊興費に使わせないように、地元振興券などで配布するべきだ。


もっと言えば家賃なども役所から直接家主に払うべきだ。






そうして使った金の分は必ず領収書を提出させる。


確かに手数は増えるが


そこにも経理経験のある失業者を雇用する場になることだろう。






何故彼らがいわゆる生活破綻者になってしまったか。


その理由は病気・怪我などで労働できなくなったと信じたい、が。


自分の身の丈にあった生活が出来ないからだ


国が法律で定める最低の文化的生活以上の生活(過消費)をしてしまうからだと思う。






こうした厳しい個人の生活内容を把握して受給金額・資格を決めていかないと


真面目に働く人間に対して申し訳ない。


そして不正受給をしたものは厳しく罰するべで


「これからは払いますとか返還します」では甘すぎる。


追徴課税を取るとか、実刑を与えるとかしないとね。






このような多方面からの手を打たないと


ただ減らすというだけでは問題は解決できないと思うよ。