継続企業の前提とは、文字通り会社が将来にわたって事業を継続していくという前提のことで
固定資産の取得原価主義、減価償却制度、繰延税金資産の計上など
現在の会計制度の多くは継続企業の前提によって成立しています。
この継続企業の前提（Going Concern）について
監査人と経営者は検討を行うことが義務づけられ
継続企業の前提に疑義ありと判断された場合、その内容が財務諸表等に注記されることとなっています。
新興市場上場で「継続性の前提」の注記が付された企業（平成２３年３月期第二四半期報告）
（東京商工リサーチ調査）
（単位：百万円）
| コード | 会 社 名 | 業 種 | 第２四半期累計当期純利益 | 監査人 |
| 3237 | 株式会社イントランス | 不動産 | -434 | 新日本 |
| 3742 | 株式会社デュオシステムズ | 情報通信 | -122 | 和宏事務所 |
| 3753 | 株式会社フライトシステムコンサルティング | 情報通信 | -297 | 優成 |
| 3825 | 株式会社リミックスポイント | 情報通信 | -153 | プライム |
| 3840 | イー・キャッシュ株式会社 | 情報通信 | -77 | 清和 |
| 8426 | ニッシン債権回収株式会社 | その他金融 | -323 | 三優 |
| 8922 | 株式会社ジアース | 不動産 | -157 | 清和 |
| 2658 | ウライ株式会社 | 卸売 | -284 | トーマツ |
| 2666 | 株式会社オートウェーブ | 小売 | -540 | 新日本 |
| 2724 | インスパイアー株式会社 | 卸売 | -209 | ワールドリンクス |
| 2901 | 石垣食品株式会社 | 食料品 | 4 | 東陽 |
| 3587 | 株式会社アイビーダイワ | 卸売 | 55 | 和宏事務所 |
| 3779 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 | 卸売 | 34 | アスカ |
| 4316 | 株式会社ビーマップ | 情報通信 | -83 | 東陽 |
| 6347 | 株式会社プラコー | 機械 | 7 | ブレインワーク |
| 6476 | 株式会社富士テクニカ | 機械 | -2,038 | アリア |
| 6819 | ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社 | サービス | -104 | ＫＤＡ |
| 6840 | 株式会社アドテック | 電気機器 | 3 | 東陽 |
| 6891 | イーター電機工業株式会社 | 電気機器 | -352 | 才和 |
| 7413 | 株式会社創建社 | 卸売 | 18 | 保森会計事務所 |
| 7477 | ムラキ株式会社 | 卸売 | -5 | リンクス |
| 7571 | 株式会社ヤマノホールディングス | 小売 | -237 | 元和 |
| 7886 | ヤマト・インダストリー株式会社 | 化学 | 29 | 不二会計事務所 |
| 8893 | 株式会社新日本建物 | 不動産 | -3,678 | 清和 |
| 8900 | 株式会社セイクレスト | 不動産 | -262 | 明誠 |
| 9794 | カラカミ観光株式会社 | サービス | -3,023 | トーマツ |
| 9898 | 株式会社サハダイヤモンド | 卸売 | -450 | やよい |
初めて名を知る監査法人、会計事務所が多く
色々な意味で、たいへんだなと思うのであります。
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