株式上場準備と言うと
だいたい３年をタームにしてスケジュールを設定するのが通例ですが
これはある程度、社内管理体制が整備されている状態を前提とした計画で
大半の企業はそのレベルにないのが実際です。
３年ですら難度が高いのに
拙速の上場計画の場合は
３年を切った計画のケースもあります。
そしてこういう場合、計画通りに上場を実現できることはほとんどありません。
社内管理体制の整備状況というのは
企業風土、経営者の考えに根ざしたものであり
そんなに簡単には改められるものではないからです。
時間と労力を集中的にかければ、上場企業に準じた水準に達するというものではありません。
やはり風土、体質として定着するには一定の時間を要します。
よくある勘違いは
社内管理体制の整備を、作業が大半の仕事と捉えている場合で
幾ら外形的な準備を進めても
それが実質的に日常業務に落とし込まれていなければ
到底、審査には耐えられません。
ここに大きな勘違いがあるために
当初計画以上の期間を要することが往々にして発生するわけです。
もし効率的な株式公開を考えるのであれば
「急がば回れ」のことわざ通り
早い段階から社内管理体制の整備に着手することです。
組織的経営や管理会計を導入することは
経営品質の向上に資するものであり
それは仮に株式公開の計画を中止しても
けして無駄にはなりません。
株式公開を試験に例えると
かつては一夜漬けの受験で何とかなる場合もありましたが
今はそれでは合格ラインに達しません。
早い段階から基礎的な学習を蓄積することが
結果的に学力向上につながり
試験突破も最短期間で可能ということになります。
社内管理体制の整備は早ければ早いほどよく
費用発生が先行しても、総額では拙速の計画より安くなります。
