今年の新規上場会社数は１９社でした。
２００１年以来の新規上場会社数は
| 年 度 | 東１・２、大 | Ｍ | ＪＱ | ＮＥＯ | Ｈ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ２００１年 | １６ | ７ | ９７ | － | ４３ | ６ | １６９ |
| ２００２年 | ２０ | ８ | ６８ | － | ２４ | ４ | １２４ |
| ２００３年 | ２０ | ３１ | ６２ | － | ７ | １ | １２１ |
| ２００４年 | ２５ | ５６ | ７１ | － | １６ | ７ | １７５ |
| ２００５年 | １９ | ３６ | ６５ | － | ２２ | １６ | １５８ |
| ２００６年 | ３３ | ４１ | ５６ | － | ３７ | ２１ | １８８ |
| ２００７年 | １５ | ２３ | ４６ | ３ | ２５ | ９ | １２１ |
| ２００８年 | ７ | １２ | １８ | １ | ９ | ２ | ４９ |
| ２００９年 | ６ | ４ | ６ | ２ | １ | － | １９ |
推移の表で明らかなように
最も多かった188社のほぼ10分の１の水準まで落ち込みました。
これは石油ショックの混乱に見舞われた１９７８年以来の低水準で
このことからも今の日本経済の低迷の状況が明らかです。
原因としては
リーマンショック以降の景気低迷による業績の悪化
ライブドア等をはじめとする新興企業の不祥事を受けた上場審査の厳格化
内部統制施行による上場コストの増加
上場時の調達資金減少による上場メリットの希薄化等があります。
日本経済の低迷は経済のグローバル化に伴なう構造的なものなので
急回復が期待できる状況にはありません。
またＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用が控えるなど
上場のコストはさらに増加する見通しで
冷え込んだ新規株式公開の状況はまだ続くとみるべきでしょう。
